裁判所事務官に合格するには？試験科目と勉強法を解説

更新日：2024年4月8日

裁判所ではたらく公務員の中でも「一般職」は毎年1万人以上が出願する人気職種です。裁判所事務官になるには、採用試験を突破しなければなりませんが、その合格率は10～20％程度。易しい試験とはいえません。

もっとも、裁判所事務官試験は、準備すべき科目が少なく、1科目あたりの出題数が多いのが特徴。きちんと準備すれば確実に点数を積みあげられる、学習効率の高い試験です。

今回は、裁判所事務官一般職試験（大卒程度）について、試験科目や実施形式、難易度を解説します。試験に合格するためには何をすればよいのか、具体的な試験対策や勉強法についてもチェックしていきましょう。また、2025年に予定されている試験制度の変更も具体的にご紹介します。

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【目次】
1. 裁判所事務官の試験概要・難易度
　1-1.裁判所事務官になるには
　1-2.一般職試験の難易度
2. 第1次試験の内容と対策
　2-1.基礎能力試験
　2-2.専門試験（選択式）【2025年変更あり】
3. 第2次試験の内容と対策
　3-1.論文試験
　3-2.専門試験（記述式）【2025年変更あり】
　3-3.人物試験
4. おすすめ併願戦略
　4-1.仕事内容で選ぶ
　4-2.学習負担で選ぶ
5. まとめ

裁判所事務官の試験概要・難易度

裁判所事務官になるには

裁判所事務官になるためには、次の2つのステップをクリアしなければなりません。

ステップ①　試験に合格すること
ステップ②　採用の内々定をもらうこと

まずは、①裁判所職員採用試験に合格する必要があります。合格すると『採用候補者名簿』に名前が掲載されます。その後、②名簿の中から実際に採用する候補者に内々定の連絡がくる、という流れです。

辞退や欠員を想定して、採用予定数を上回る人数が合格するため、「合格＝採用」ではありません。採用は試験の成績順に決まるのが原則。確実に採用されるためには、採用予定数の枠内に入る高順位で合格することが大切です。

一般職試験の難易度

裁判所事務官には、幹部候補として採用され司法行政に携わる「総合職」と、裁判所の事務全般に取り組む「一般職」とがあります。ここでは、受験者の多い裁判所事務官一般職試験（大卒程度）について紹介します。

まずは、裁判所事務官一般職試験の難易度はどれくらいなのか、過去5年間の合格率をみてみましょう。

裁判所事務官一般職試験の結果

※合格者数÷申込者数

裁判所事務官一般職試験はおおむね合格率10％、「10人に1人が合格」する試験でしたが、2022年は合格率13.9％、そして2023年は20.5％と上昇傾向にあります。

一般職試験の難易度

裁判所事務官一般職試験では、第1次試験と第2次試験が行われます。2025年から試験内容が一部変更される予定ですが、まずは2024年まで行われる現行制度で試験の大枠を確認していきましょう。

1次と2次、それぞれの試験内容は次のとおりです。

●第1次試験

①基礎能力試験
②専門試験（多肢選択式）

●第2次試験

③論文試験
④専門試験（記述式）
⑤人物試験

第1次試験は①②とも多肢選択式、第2次試験は記述式2種類と面接試験です。「第1次」「第２次」とはいうものの、⑤人物試験を除く4種類の筆記試験は、全て第1次試験日に実施されます。2024年の第1次試験日は5月11日（土）です。

裁判所事務官試験では、試験種目ごとの配点比率が公開されています。配点が高いほど失敗できない試験種目、ということになります。

裁判所事務官一般職試験 配点比率

人物試験、すなわち個別面接に4/10も配点されているのが、裁判所事務官一般職試験の大きな特徴です。ここからは、それぞれの試験種目ごとに、試験内容と合格するための対策を確認していきましょう。

第1次試験の内容と対策

基礎能力試験

基礎能力試験の実施内容は次のとおりです。

・試験形式：多肢選択式（30題出題・全問解答）
・出題分野：知能分野24題、知識分野6題
・試験時間：2時間20分

基礎能力試験の出題分野

基礎能力試験は、①知能分野と②知識分野に分かれます。

①知能分野

知能分野は、論理的思考力や情報処理力を試すための問題です。近年の試験では、いわゆる「文章理解」と「数的処理」の問題がおおむね4：6の割合で出題されています。

文章理解は、大学入学共通テスト（センター試験）の現代文や英語をイメージすると良いでしょう。数的処理は、数学的要素が強い「数的推理」、場合分けなど論理パズル的な「判断推理」、そして「資料解釈」などが出題されます。

②知識分野

知識分野は、2023年試験までは大学入試で問われるような知識の有無が試される問題でした。化学・物理などの「自然科学」、政治・経済・法律などの「社会科学」、歴史・思想などの「人文科学」という3つの分野から出題されてきましたが、2024年試験からは時事問題中心の出題へと変わります。

もともと、知能分野の出題数が知識分野の約2倍と、「知能重視」の傾向にありましたが、2024年試験からはさらに知識分野の比重が下がっています。これは裁判所事務官に限らず、国家公務員全般（総合職・一般職・専門職）にみられる傾向です。

今後、知識分野については、出題可能性のある重要な時事トピックと関連テーマに絞って効率良く学習することがポイントです。その分、出題数の多い知能分野の学習に十分な時間をかけましょう。

目指すべき得点ライン

基礎能力試験は40点満点の試験。15点が「下限の得点」（基準点）とされており、15点未満の点数をとると不合格となります。

全受験者の平均点は、2023年が23.43点、2022年が22.78点、2021年が22.13点とほぼ変化がありません。2024年試験では出題数の変更がありますが、基礎能力試験では、基準点を下回らないことを最低ラインとしつつ、得点6割を目指しましょう。

分野別の対策

6割ラインを超えるために、どの分野・科目から得点すべきかは、得意・不得意や学習経験に応じて一人ひとり異なります。とはいうものの、全40問中の大半を占める数的処理は最重要科目。数学への苦手意識から数的処理にハードルを感じる方が多いのですが、この科目を捨ててしまっては合格するのは難しいでしょう。

①知能分野

数的処理の中にもいくつかの分野があります。取り組みやすい分野を見つけて、解法パターンを押さえて演習を繰り返すことで、一定の点数がとれるようになります。繰り返しになりますが満点は不要。6割正解できるような準備をしていきましょう。

文章理解は、高校時代に現代文や英語がものすごく苦手だった、というのでなければ、特別な対策をしなくても得点しやすい科目です。

②知識分野

知識分野については、出題内容の変更により時事対策を中心に行うことになります。時事といっても、何となくニュースを見ているだけでは試験対策としては不十分。試験に出やすい重要トピックに絞り込み、そのテーマについては経緯や歴史といった関連知識まで掘り下げて押さえていくことが大切です

基礎能力試験においては、何をおいても数的処理です。「なんとなく嫌だな」と感じる方ほど、早めに対策をはじめてコツコツ進めることをおすすめします。

専門試験（選択式）

第1次試験で行われる専門試験の内容です。

・試験形式：多肢選択式（40題出題・30題解答）
・出題分野：憲法7題、民法13題 、（選択）刑法または経済理論10題
・試験時間：1時間30分

専門試験の出題分野

裁判所事務官の専門試験（選択式）では、必須2科目と選択1科目の合計3科目が出題されます。必須科目は憲法と民法、選択科目は刑法または経済原論です。選択科目は、将来の裁判所書記官試験を考えると、刑法がおすすめです。

2025年試験における変更点①

2025年試験から、専門試験において2つの変更が行われます。変更点の1つめが、1次専門試験の選択科目追加です。

2024年までの1次専門は、刑法または経済理論の2科目から、1科目を選択して解答する試験でした。2025年からは、これら2科目に加えて行政法も選択できるようになります。

行政法は、国家公務員一般職や地方公務員など、他の多くの公務員試験でも出題される頻出科目。併願のしやすさ、という点では行政法の追加は歓迎すべき変更といえるでしょう。とはいえ、裁判所事務官になった後のことを考えると、刑法選択がおすすめであることに変わりはありません。

目指すべき得点ライン

専門試験は30点満点の試験で12点が「下限の得点」（基準点）です。過去3年間の平均点は、2023年19.35点、2022年17.05点、2021年17.66点でした。専門試験で目指すべき得点ラインは7割、30点満点の21点です。

専門試験の最重要科目は民法です。出題数が13題と全出題の半数近くを占める上、1,000を超える条文があり学習範囲が膨大。合格レベルにまで仕上げるのに、時間と気力が必要となります。メリハリをつけて学習すること、早めにスタートして時間切れを回避することが重要です。

第1次試験まとめ

第1次試験では、基礎能力6割・専門7割を目指しましょう。

裁判所事務官試験は、高等裁判所の管轄区域ごとに試験が行われ合格者が決まりますが、実はエリアによって倍率に結構なバラつきがあります。

2023年裁判所事務官一般職試験の結果

※受験者数÷合格者数

基礎能力6割・専門7割をとっていれば、いずれの高裁管轄区域で受験したとしても、第1次試験合格はまず問題ありません。早めの学習スタートが必要な最重要科目は、数的処理と民法です。

ポイントは、「合格者が正解する問題を確実にとる」こと。細かな知識が問われる難問はほとんどの受験生が正解できません。合格者は正解するけれども、不合格者は取りこぼす。そんな重要基本問題を繰り返し演習して、確実に合格ラインを超えられる準備をしましょう。

第2次試験の内容と対策

第2次試験では3種類の試験種目が行われます。論文試験（小論文）、専門試験（記述式）そして人物試験です。

論文試験（小論文）

論文試験（小論文）の実施内容は次のとおりです。

・試験形式：小論文（1題）
・出題分野：文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験 
・試験時間：1時間

論文試験（小論文）は、専門科目の知識は問われない、いわゆる教養論文です。過去の試験で出題されたテーマの一部をご紹介しておきましょう。

・あなたが考える「よい説明」とは
・10年後の日本に起こりうる現象
・良い職場とは
・リーダーシップを発揮する上で必要な能力

裁判所は、裁判官・書記官・事務官がチームを組んではたらく職場です。採用する人材には、他のメンバーと協働する資質が求められます。論文試験においても、組織論やコミュニケーション、リーダーシップなど、組織ではたらくことを念頭においたテーマが多く出題されています。

少子高齢化対策、防災・減災、子どもの貧困問題といった具体的な行政課題とは異なり、「良い職場」「10年後の日本」「リーダーシップ」といった、抽象的なテーマについて論じるにはコツがあります。

まずは抽象的なテーマについて、定義を行うことで論述する範囲を絞り込みます。「良い職場」がテーマであれば、自分が考える良い職場とはどのようなものかを明示します。そしてその実現に向けた課題と対策を論じる、というのが一つのパターンです。

論文試験（小論文）の配点比率は1/10と高くはありませんが、問われるのは人物試験にも共通する内容。しっかり準備しておきましょう。

専門試験（記述式）

次に、専門試験（記述式）の実施内容です。

・試験形式：記述式（1題）
・出題分野：憲法
・試験時間：1時間

裁判所事務官一般職試験の専門記述試験は憲法について行われます。具体的な事案を分析し論述する事例問題ではなく、いわゆる一行問題が出題されます。過去には次のようなテーマが出題されました。

・司法権の範囲と限界
・外国人の基本的人権
・表現の自由に対する制限の合憲性
・財産権の保障

憲法をちゃんと学習していれば、ほぼ全員が知っているような重要基本論点からの出題といえます。第1次試験の択一問題対策として網羅的に学習する際、重要論点については論述することを意識して定義・趣旨などを押さえておけば効率よく対策できます。

2025年試験における変更点②

2025年試験における変更点の2つめが、この専門試験（記述式）の廃止です。

専門科目について記述式試験が課される公務員試験は、実は少数派。2024年までの裁判所事務官試験のほかは、受験者数の多い試験でいうと、国家公務員総合職・専門職、東京都庁など一部に限られます。

「白紙の答案に論文を書く」という試験形式は、不安感が強く準備負担が重いもの。専門試験（記述式）の廃止についても、他の試験種と併願しやすくして多くの皆さんに裁判所事務官試験にもチャレンジしてもらいたい、という裁判所の意向といえるでしょう。

人物試験

人物試験の配点比率はなんと4/10。国家機関が実施する採用試験で、ここまで面接の比率が高いのはかなり珍しいといえます。面接で致命的な失敗をすると挽回はほぼ不可能。裁判所ならではの特徴も多いので、まずは傾向をしっかり確認です。

・試験形式：試験官3名との個別面接
・試験内容：人柄、資質、能力などについての面接

裁判所に限ったことではありませんが、公務員採用試験の面接は事前に提出する『面接カード』に沿って行われます。面接カードの仕上がりで合否が決まると言っても過言ではありません。裁判所の面接カードの主な記入項目は次のとおりです。

・志望動機
・抱負
・趣味特技
・これまで加入した集団活動
・個人として力を入れて取り組んだ活動や経験
・チームとして取り組んだ活動や経験

学生時代に力を入れて取り組んだ活動や経験、いわゆるガクチカについて、「個人として」だけでなく「チームとして」の取り組みも書かせるのが裁判所の大きな特徴です。

前述のとおり、裁判所ではチームの一員として業務にあたります。裁判所の面接試験では、「チームプレイができる人物なのか」が念入りにチェックされます。具体的には、コミュニケーション力・傾聴力・協調性などがあり、相手を尊重できる人物であることが求められます。

また、裁判所は公平性・中立性が厳格に求められる組織です。その観点から、絶対に書いてはいけない志望動機が、「困っている人を助けたい」です。

このように、裁判所の面接には定番の質問と、不合格につながる「絶対にダメ」な回答がいくつもあります。筆記試験は独学で対策できても、面接の準備を自分一人で行うのは難しいかもしれません。

何が致命的なミスなのか。その点について丁寧なアドバイスを受けられるという点で、裁判所事務官試験に強い公務員予備校は利用するメリットがあると思います。伊藤塾では合格レベルに達するまで面接カード添削・模擬面接を行っています。

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おすすめ併願戦略

公務員試験を受験する場合、第一志望のほかに複数を併願受験するのが一般的。裁判所事務官を目指す場合も、「裁判所がダメなら民間企業」という方を除けば、リスクヘッジとして他の公務員試験を併願するのがおすすめです。

併願先の選択基準としては、「仕事内容」と「学習負担」の2つが考えられます。それぞれ簡単にご紹介しましょう。

仕事内容で選ぶ

裁判所事務官に興味がある方は、「法律を使う仕事がしたい」「司法に関わりたい」とお考えの方が多いのではないでしょうか？

裁判所事務官と同じように、法律や司法に関わる仕事としては、検察事務官や法務局職員という選択肢があります。検察事務官は検察庁に勤務して検察官をサポートする仕事、法務局職員は登記業務に携わります。いずれも、国家公務員一般職試験を受験します。

また、法律に基づき捜査や調査に携わる職種としては、労働基準監督官や税関職員が挙げられます。「正義の実現」「被害者の救済」という観点では、これらの職種は裁判所事務官よりも直接的な仕事ができるかもしれません。

いずれも勤務エリアを限定して採用されるので、エリアをまたぐ転勤・異動は原則としてありません。一度どのような仕事ができる職種なのか、チェックしてみてはいかがでしょうか。

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学習負担で選ぶ

試験対策にあまり時間をかけすぎず、軽めの学習負担で併願したいという場合は、追加で学ぶべき専門科目が少ないところを併願するとよいでしょう。

併願する試験の選択肢としては次の2つが考えられます。

①解答すべき専門科目数が少ない試験
②専門科目試験が課されない試験

2024年時点では、①または②のような試験は地方公務員の採用試験で見られる形式です。一例を挙げると、東京都の職員採用試験があります。

東京都の採用試験にはいくつか試験区分がありますが、そのうち「Ⅰ類B」が主に大学生を対象とした試験です。Ⅰ類B（行政）はさらに「一般方式」と「新方式」の2種類に分かれます。ここでいう①に該当するのが一般方式、②に該当するのが新方式です。

一般方式では専門試験（記述式）が課されますが、憲法・行政法・民法・経済学・財政学・政治学・行政学・社会学・会計学・経営学の中から3題選択解答する形式です。憲法と民法は裁判所の必須科目なので、追加で学習するのは1科目のみで済みます。

新方式では専門試験は課されません。教養試験（知能・知識）とプレゼンテーション、グループワーク、個別面接といった人物試験によって合否が決まります。追加の学習負担はありませんが、専門試験のない形式は倍率が高くなる傾向があることに注意が必要です。

最近は専門試験を課さない人物重視の試験を導入する自治体が増えており、東京都のほかにも併願しやすい試験はいくつもあります。地元自治体などの採用情報ページも確認してみましょう

まとめ

いかがでしたか？

最後にもう一度、裁判所事務官一般職試験の傾向をおさらいしておきましょう。

筆記試験
・専門試験の科目数が少ない（憲法/民法/刑法）
・1科目あたりの専門択一出題数が多め
・専門記述試験が課されるが基本的な問題からの出題

面接試験
・全体の4割が面接試験に配点
・裁判所特有の質疑応答がある

裁判所事務官試験は、努力が結果に結びつきやすい試験。ただし努力の方向性が間違っていれば合格することはできません。正しい方向に向かって、効果的な方法でコツコツ取り組めば結果はついてきます。伊藤塾はあなたのチャレンジを応援しています。

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