国家公務員総合職と一般職の違い～仕事・待遇・なり方を解説

一口に「公務員」と言っても実は様々な種類があります。公務員に関心がある皆さんであれば、国家公務員の「総合職」や「一般職」は聞いたことがあるのでは？

でも、両者の違い、ご存じでしょうか？

・総合職が上で一般職が下？
・総合職は東大・京大とかじゃないとムリ？
・地元で働きたいなら国家公務員はない？

イメージや思い込みで志望先を選択すると、「思っていた仕事じゃなかった」と後悔することになるかも。国家公務員総合職と一般職、どこが違うのかをしっかり確認していきましょう。

＼申込後すぐにダウンロード／

【目次】
1. 公務員の種類
　1-1.国家公務員と地方公務員
　1-2.国家公務員の種類
2. 総合職と一般職の仕事内容
　2-1.総合職・一般職それぞれの役割
　2-2.異動はある？キャリアパスは？
3. 待遇面に違いはある？
　3-1.収入や各種制度をCHECK
　3-2.公費での留学制度もあり
4. 国家総合職になるには
5. 国家一般職になるには
6. まとめ

公務員の種類

国家公務員と地方公務員

「公務員」の一番大きな分類は、国家公務員と地方公務員です。

国家公務員は国の組織に所属して、国全体・国民全体に関わる仕事に携わります。一方、地方公務員は自治体の職員です。その自治体エリア・住民に関する地域密着型の仕事を行います。

日本には約335万人の「公務員」がいます。そのうちの約8割（276万人）が地方公務員で、残る約2割（59万人）が国家公務員です。

公務員の仕事内容は所属する組織や部署によって多種多様。どんな仕事をしたいのか、あるいは、どんな仕事したくないのか。よく調べて志望先を決めるのがポイント。今回は国家公務員ついて詳しくみてきます。

国家公務員の種類

国家公務員は、国の組織＝府省庁とその出先機関で働きます。

府省庁というのは、財務省・防衛省・経済産業省・文部科学省・・・などのこと。
出先機関というのは、各エリアに置かれる府省庁の地方機関で、労働局（厚生労働省）、法務局（法務省）、税関（財務省）などがあります。

国家公務員には、大臣や政務官、大使・公使、裁判官なども含まれますが、私たちが普通にイメージする、採用試験を経てはたらく国家公務員は次の3種類です。

①国家公務員 総合職
②国家公務員 一般職
③国家公務員 専門職

①総合職と②一般職の採用試験は府省庁・機関ごとではなく、人事院が一括して行います。その試験に合格後、入りたい省庁などへ「官庁訪問」を行い、内々定を得て採用が決まります。入省の段階では、仕事内容は特化されていません。一般的な新入社員と同じイメージですね。

一方、③専門職は専門分野に特化してはたらく公務員。それ専用の採用試験が行われます。専門職には次のようなものがあります。

・国税専門官
・財務専門官
・労働基準監督官
・法務省専門職員　など

行政機関で働く専門職のほかにも、裁判所や国会ではたらく専門性の高い公務員もいます。

【司法機関ではたらく】
・裁判所事務官
・家庭裁判所調査官

【立法機関ではたらく】
・衆議院事務局/参議院事務局
・衆議院法制局/参議院法制局
・国立国会図書館

各組織では採用案内ページで情報を提供しています。
職員さんのインタビュー動画なども豊富ですので、一度チェックしてみましょう。

総合職・一般職の仕事内容

ここからは、①総合職と②一般職について、もう少し詳しくみていきましょう。

総合職・一般職それぞれの役割

民間企業の場合、事業内容にかかわらず、基本的に利益を出さなければ存続できません。したがって、その社員の仕事・役割も「利益追求」と切り離すことができないものです。

一方、公務員は公のための仕事に携わります。もちろんコスト意識は欠かせませんが、お金をもうけることは直接的な役割ではありません。「社会貢献」がしたい、と考えている皆さんにとって国家公務員は、総合職・一般職いずれを選択してもやりがいのある仕事といえます。

国家公務員の仕事をまとめると次のようになります。

①ニーズを探り課題設定
②課題解決のための政策立案・実現
③政策の確実な実行

まずは、私たち国民の暮らしを守り豊かにするためのニーズを探り、解決すべき課題を特定するところからスタートします（①）。課題が設定できれば、それを解決するための政策を立案。実現に向けて、政治家や他の府省庁、財界など関係者と調整を行います（②）。政策が実現できれば、それを公正・確実に実行していきます（③）。

この流れの中で、①②を担うのが総合職、③を担うのが一般職の職員です。

少し固い表現ですが、『受験案内』に掲載されている総合職・一般職の職務内容を紹介しておきましょう。

●総合職
　政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員

●一般職
　定型的な事務をその職務とする係員

政策を「考える」のが総合職、それを「実行する」のが一般職です。
上下の関係ではありませんが役割は大きく異なります。自分がどちらの仕事に向いているのか、よく考えてみましょう。

異動はある？キャリアパスは？

●国家総合職の場合

総合職は、2～3年ごとに部署異動があり幅広い職務を経験します。他府省庁や出先機関へ出向したり、地方自治体へ派遣されるケースもあります。勤務地は原則として、東京・霞が関にある本省。地方への出向・派遣の場合を除き、引越しをともなう転勤はありません。

一般職とくらべて、総合職は早いペースで昇進していきます。昇進とは、上位のポストに就くことですが、これにともない給与と連動した「職務の級」も上がっていきます。数字が大きくなるほど上位です。

級別の標準ポスト

さらに上位には「指定職」とされる審議官、部長、局次長、局長などのポストがあります。最上位は事務次官です。

総合職は入省時点で「2級・係員」。1級はパスしてスタートです。係員として3年ほど経験を積むと3級に上がり係長へ。以降、総合職の標準的なキャリアパスは次のとおりです。

総合職のキャリアパス

7級あたりで、本省でさらに昇進していく人と、出先機関のポストへ出向していく人に分かれていくイメージですね。

なお、同じ職場で定年まで働く終身雇用は、日本の伝統的なスタイルでしたが、今や優秀な若手を中心に「働く側」がそれを望まず、転職するのがあたりまえといった状況になりつつあります。

総合職の皆さんも、官僚としてある程度経験を積んだ後、転職するというケースが増えています。転職先としては、シンクタンクやコンサルティングファームなどのほか、起業を選択する方も多いようです。

●国家一般職の場合

一般職は、総合職のように短いスパンで異動を繰り返す、ということはありません。比較的時間をかけスペシャリストとして経験を積んでいきます。文系の皆さんが多く受験する「行政区分」の場合、勤務地は次の9地域から、出願時に自分で選択する仕組みです。

【国家一般職行政区分採用時の勤務地域】 
北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄

国家公務員なんだから東京で働くのかな、と思われていた方も多いかもしれませんね？霞が関にある本省勤務を希望する場合は、「行政 関東甲信越地域」という試験区分で受験するのが一般的です。本省とは別に、各エリアに「出先機関」があり、一般職職員の多くはそこで働きます。

国家公務員という立場で、地元で働くことができるというのが国家一般職の大きな魅力。職種の選択肢も多いので、じっくり調べて自分に合った仕事を探してみましょう。

▼人事院『国家公務員試験採用情報NAVI』

2023年度 一般職試験（大卒程度試験）行政区分［本府省/地域別］採用予定機関一覧

一般職の昇進は、総合職よりもゆっくりしたペースで進みます。「職務の級」は総合職と共通ですが、総合職が2級スタートだったのに対し、一般職は1級・係員からキャリアがはじまります。順調に出世した場合の一般職キャリアパスの例です。

一般職のキャリアパス

一般職の場合、特に「3級・係長」の期間が長くなる傾向にあります。このため、3級の給与は長期間の定期昇給に対応できるように細かく定められています。

待遇面に違いはある？

収入や各種制度をCHECK

国家公務員の収入

国家公務員の給与は法律に定められており、基本給にあたる「俸給」と諸手当が支給されます。2022年4月時点の初任給は次のとおりです。

・総合職（大卒程度）　232,840円
・一般職（大卒程度）　225,840円

俸給は「職務の級」に連動した『俸給表』に基づいて金額が決まります。基本的には、業務実績と勤続年数に応じて昇給していきます。

人事院が公表しているモデル給与例をご紹介しておきましょう。

国家公務員はストライキをする権利など、労働基本権が制限されています。賃上げを求めて団体交渉、ということはできません。そこで、公務員の給与が民間平均並みとなるように人事院が勧告する、という仕組みがとられています。

国家公務員の平均給与は405,049円（2022年4月現在）。モデル給与例の「係長・35歳」で年収は約450万円です。令和3年の民間企業平均年収は443万円なので、民間よりも高い水準にはあるといえるでしょう。

出典
・内閣官房『国家公務員の給与（令和4年版）』
・国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査』

勤務条件・各種制度

勤務時間・休日などについては次のように規定されています。これは、総合職・一般職共通です。

・勤務時間：1日7時間45分
・休日：土・日、祝日等・年末年始（12月29日～1月3日）
・休暇：年次有給休暇20日、その他病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇等

もっとも、配属部署や時期により、勤務時間に大きな差があることは想像に難くありません。これは民間企業の場合も同じですね。

また、ワークライフバランスを実現するための制度も充実しています。出産・育児のための制度は休業・休暇、短時間勤務、フレックスタイム制など様々利用できます。そのほか、「骨髄等ドナー」になるための休暇、「ボランティア」活動に参加するための休暇なんてものもあります。これは民間企業にはあまりない制度かもしれませんね。

公費での留学制度もあり

国家公務員には、研修の一環として海外留学できる制度があります。外務省であれば、諸外国との折衝が業務→留学必要、とピンときやすいでしょう。しかしその他の省庁であっても、実は多くの国際業務を抱えています。

例えば、「TPP」。
正式には環太平洋パートナーシップ協定といい、主に貿易・投資の自由化を進めるための経済連携協定です。アメリカがトランプ大統領時代に離脱するというゴタゴタのあったアレです。

TPPのような多国間交渉では、全体的な取りまとめはもちろん外務省が行います。しかし経済連携協定ですので、経済産業省も当然深く関わります。さらには、個別の分野、例えば「農産物」に関しては農林水産省の出番です。

 また、各省庁の政策立案においても、諸外国で実践されている取り組みや最先端の知見を参考にすることが欠かせません。そこで、派遣研修制度が準備されているのです。

派遣研修（留学）には、人事院が実施しているものと各省庁が実施しているものがあります。ここでは、人事院の制度をチェックしておきましょう。海外への派遣研修は「長期」と「短期」の2種類です。

人事院の派遣研修制度

メインとなる制度は「長期」のほう。2021年には164名が派遣されています。派遣先として多いのは、やはりアメリカ・イギリスです。大学院での専攻は、公共政策学や国際関係学、経済学、法律学などが主流ですが、公衆衛生学やサイバーセキュリティなど、所属省庁の所管業務に応じた研究もあります。

応募資格は在職期間と「勤務成績優秀者」であることのほか、一定の語学力が必要です。この制度を利用して派遣されるのは、主には総合職職員。省庁によっては、一般職職員も利用できる短期語学研修など、独自の留学制度を整えているところもあります。

人事院ホームページ
人事院が実施する研修「Ⅱ.派遣研修」

国家総合職になるには

国家総合職になるまでの流れ

国家公務員総合職になるまでの流れは次の2ステップです。

ステップ①　試験に合格する
ステップ②　志望する省庁から内々定をもらう

まずは、①「国家公務員総合職試験」に合格しなければなりません。合格者は『採用候補者名簿』に名前が載り、②志望する省庁への「官庁訪問」を行うことができます。そして内々定を得て採用、ということになります。

国家総合職試験の概要

大学生の皆さんが受験する国家総合職試験（大卒程度）には、実施時期・内容の異なる2種類の試験があり、「秋試験」「春試験」とよばれています。

国家総合職 秋試験（教養区分）

※これまで20歳だった受験可能年齢が2023年試験から19歳に引き下げられる

国家総合職 春試験

秋試験（教養区分）と春試験は併願してリスクヘッジするのが基本です。また試験後に待ち受ける「官庁訪問」のほうが準備はよりハード。いつから・どのような準備をすべきか、戦略を立ててチャレンジすることが大切です。

国家総合職の試験制度・対策についてはこちらもご覧ください。

▶『国家総合職試験の試験区分とは？選択のポイントを解説』

また国家総合職試験は制度変更の過渡期にあります。受験生にとって不利になる変更もありますので、最新情報と対策も確認しておきましょう。

▶『2024年制度変更は影響大！新しい国家総合職試験、対策のポイントとは』

国家一般職になるには

国家一般職になるまでの流れ

国家公務員一般職も総合職と同様に①試験合格→②官庁訪問で内々定という2ステップを経て採用されます。

ただし、総合職と一般職とでは官庁訪問のタイミングが異なります。総合職の官庁訪問が最終合格発表後からはじまるのに対し、一般職の官庁訪問は1次合格発表後、第2次試験前にスタートします。

2023年 国家一般職試験日程

2023年試験の場合、官庁訪問開始日は1次発表翌々日の7月7日です。第2次試験期間中の7月12日～30日は訪問禁止となります。通常は、第2次試験前の「前半」期間で志望度の高い機関から訪問します。前半で良い感触が得られなければ、試験後の「後半」期間に別の機関を回ることになります。

問題は、官庁訪問で手ごたえがあったとしても、8月15日の最終合格発表で不合格になれば、国家一般職職員にはなれないということ。また、試験合格に不安があれば、官庁訪問で最高のパフォーマンスを発揮することは難しいでしょう。

「マークミスがなければまず合格しているだろう」。最終合格発表前にそんなメンタルまで持っていけるような試験準備が必要です。

国家一般職試験の概要

国家一般職試験には10種類の試験区分があります。区分によって専門試験の内容が異なります。10種類のうち9つは機械、土木、建築、農学など理系学生を想定した内容です。文系学生の多くは「行政」区分で受験します。

行政区分の特徴は、採用を希望する地域を選択して受験できること。
選べる地域は次の9つです。

2022年国家一般職行政区分 地域別実施状況

合格倍率は地域によって差があります。合格点も、一番高い地域が533点、低い地域が414点と100点以上の開きがあります(2022年試験)。倍率が高くなる傾向のエリアで受験する方は、確実に得点できる、精度の高い知識が必要です。

国家一般職試験・行政区分の試験種目も確認しておきましょう。

2023年 国家一般職試験 行政区分 試験内容

●第1次試験

●第2次試験

近年、公務員試験は全般的に「人物試験重視」の傾向にあります。人物試験は、面接や集団討議、グループワークなど話す形式で行われる試験のこと。知識の有無を筆記で問う、というスタイルの試験は減っています。ただし、その大きな例外が国家一般職試験です。

国家一般職においても、筆記対策の負担を軽くするような試験制度変更が検討されてはいますが、2023年時点ではまだ筆記試験、それも専門科目の配点比率が高い試験制度となっています。

合格するためには、どうしても専門科目が対策の中心となります。試験科目も多いため、やみくもに学習していても時間ばかりかかってしまいます。

・試験に出るところに絞って効率良く学ぶこと
・絞った範囲は正確・確実に押さえること

あたりまえのようで難しい、この2点が国家一般職試験を攻略するカギとなるでしょう。

まとめ

いかがでしたか？

国家総合職、一般職それぞれ魅力的な部分があります。
どちらを目指すか。それは「自分はどんな仕事をやりたいのか」で決めるべきです。

・本当は総合職に興味があるけど難しそうだから一般職
・自分の大学から総合職はきびしそうだから一般職
・自分には一般職が向いてると思うけど親がすすめるから総合職

そのような選択をしてしまうと、せっかく国家公務員になったとしても、やりがいを感じるのは難しくなるでしょう。進路選択のタイミングで「妥協」はすべきではありません。

まずは「何がしたいか」を決める。どうやって目指すかは伊藤塾にご相談ください。
伊藤塾はあなたのチャレンジを応援しています。