【1】面接対策は進んでいますか？
そこで今回は内定者が実践した面接対策を伝授します。
まずやってほしいのは、よくされる質問事項を書きだすこと。
これは伊藤塾のテキスト、「面接対策講義」に記載されている「面接体験記」を見れば分かります（市販本や民間対策本も参考になります。）
その質問に対して自分ならどう答えるかを考え、紙に記していきます。
ここで大切なことは、１つの質問に対して３つほどの答えを用意しておくことです。そしてその答えの理由も必ず「何を」「なぜ」などの質問を３回は掘り下げて考えてみてください。
そうすることで違う角度からきた質問に対しても柔軟に対応することができます。
たとえば「学生時代に頑張ったことはなんですか」という質問に対して、
① 大学のゼミにおける発表
② サークルで行ったイベント運営
③ アルバイトをしているときにあったクレームへの対処方法
といったように、それぞれを書き進めるのです。
そして①の場合で考えると、「自分は発表で何を頑張ったのか」を考えます。「見やすい資料を作った」のであれば、「なんで見やすい資料を作ったのか」を考えていきます。そのように自分に対して何度も質問していくことで、より具体的に回答できるようになり、その経験を通して何を伝えたかったのかが明確になってくることでしょう。
また、ここで挙げた３点のうち、最も言いたいことを面接カードに書き記せば同時進行で面接カードも完成できちゃいます。
面接は、いかに慣れるかが重要になってきます。
そのため模擬面接は何度も行いましょう。
また、面接官は初対面の方が多いのでなるべくいろいろな所へ足を運び面接練習をしてもらいましょう。
突拍子のない質問に対してもリラックスして答えられるよう、そして、直前期に焦ることのないよう今から少しずつでも面接対策を始めてみてください。
【2】要チェック！押さえておきたい時事ニュース
新型肺炎は、新型のコロナウイルスに感染したことによって肺炎となる感染症です。
2002年3月から03年8月にかけて、中国を中心に猛威を振るった「SARS（重症急性呼吸器症候群）」は、8096人が感染し774人が死亡しました（国立感染症研究所まとめ）。2012年9月以降に広がったMERS（中東呼吸器症候群）は、2019年11月までにアラビア半島諸国を中心に、2494人が感染し858人が死亡しました（厚生労働省まとめ）。
2020年1月、中国の武漢で新型コロナウイルスが出現し、感染症が広がっています。中国の国家衛生健康委員会は1月27日までに、4515人が感染し106人が死亡したと発表しました。中国の本土以外でも28日までに、タイ、香港、米国、豪州、日本、フランスなど16の国で64人の感染者が確認されています。
中国は１月25日に「春節」を、つまり正月（日本では旧正月）を迎えました。日本と同様、正月休みには多くの人々が海外旅行に出かけるため、新型ウイルスが世界中に拡散する危険があります。
新型肺炎の潜伏期間は1日から14日で、大体10日前後で発症します。主要な症状は、肺炎特有の発熱と咳ですが、下痢や吐き気、頭痛や全身のだるさなど、消化器系や神経系の症状の場合もあり、これが早期の診断を困難にしています。SARS同様、効果的な治療薬はなく、症状を和らげる対処療法が中心となります。飛沫及び接触感染が主体で、空気感染の可能性についてはわかっていません。
肺炎は、日本人の死亡原因の第3位です（1位はガン、2位は心疾患）。
インフルエンザウイルス、感染力が非常に強く、高熱を特徴とした様々な全身症状を起こしますが、肺炎の起因菌となることはあまりありません。インフルエンザに伴って起こる肺炎は、インフルエンザに感染したことで炎症を起こしたり、全身の抵抗力が低下したりするため、ほかの細菌などに2次感染することで起こるものです。
新型コロナウイルスは、インフルエンザほど強力な感染力ではないのですが、肺炎の起因菌であるために重度の警戒が必要なのです。
日本では28日までに4人の感染者が確認されています。いずれも中国人で、武漢在住者か、武漢に渡航した経験のある人です。
日本政府は28日、今回の新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定しました。
指定感染症への指定は、MERS以来で5例目。新型肺炎は感染症法上の「2類感染症相当」とみなされ、都道府県知事が患者に対して、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるほか、患者が一定期間、仕事を休むよう指示できるようになります。
検疫感染症の指定は、空港や港などの検疫所で法律に基づいて検査や診察を指示できるようになり、従わない場合は、罰則を科すことができます。
いずれも入院などでかかる医療費は公費で負担されます。
WHOは1月23日に緊急会合を開きましたが「緊急事態宣言」の発出は見送りました。深刻な症状に陥る人が感染者の約4分の1で死亡者の多くは高血圧などの基礎疾患を持っていたこと、人から人への感染は中国以外の国・地域では確認できていないこと、感染源として疑われる動物がまだ特定できていないことが理由です。
しかし、中国政府がWHO（世界保健機関）に原因不明の肺炎の発生を報告したのが2019年12月31日。それから1ヵ月足らずでこれだけ患者が増えているのですから、SARSやMERSよりも感染力が強いと言うべきでしょう。中国の国家衛生健康委員会は、「今回の新型肺炎は潜伏期間中にも感染する性質があり、この点でSARSと大きく異なる」と指摘。この「隠れた感染者」が予防対策を難しくしていると危機感を強めています。
中国政府は現在、新型肺炎の封じ込めに懸命に取組んでいます。武漢市外への拡大を防ぐため、飛行機や鉄道の運行を停止し、市中心部の車の通行を禁止しました。
26日から中国全土で、海外向けを含む全ての団体旅行、航空券と宿泊ホテルがセットとなった旅行商品の販売が停止となりました。
習近平国家主席は、共産党の最高指導部である中央政治局常務委員会を開き、新たに直属の対策チームとして「感染対策工作領導小組」を設置することを決定。27日には対策チームのトップに就任した李克強首相が、新型肺炎の流行する武漢に入りました。
中国の威信をかけた封じ込め作戦が行われています。
【3】この問題が解けますか？
～数的処理・判断推理は日々コツコツと！～
～数的処理・判断推理は日々コツコツと！～
＜問題＞
静水での速度が同じ2隻の船があり、川の上流にあるA町と下流にあるB町の間を往復している。船は一定の速度で運航するが、川が上流から下流に向けて一定の速度で流れているため、B町からA町へ行くのに要する時間は、A町からB町へ行くのに要する時間の1.5倍になる。
いま、2隻の船が、それぞれA町、B町を同時に出発し、B町から12kmの地点ですれ違った。2隻の船はそれぞれA町、B町で同じ時間だけ停船してから、また出発した町に向けて復路運航を始めた。そして、A町を折り返した船は1時間、B町を折り返した船は2時間15分、それぞれ復路運航した後に、再び2隻はすれ違った。このとき、川の流れの速さはいくらであったか。
１ 2km/h
２ 3km/h
３ 4km/h
４ 5km/h
５ 6km/h
＜解答＞
１
＜解説＞
川の流れをa(km/h)、船の速さをb(km/h)とおき、さらに下りにかかる時間をxとおきます。
ここで、下りの速さはa+b(km/h)、上りの速さはb-a(km/h)となります。
１段落目に下りは上りの1.5倍時間がかかるとあり、A町からB町への距離は同じなので次の式が立てられます。
x(a+b)=1.5x(b-a)
これを解くとb=5a…①と出ます。
より、川の流れ=a(km/h)
船の速さ=5a(km/h) と表すことができます。
さらに下りの速さは a+5a より、6a(km/h)
上りの速さは 5a-a より、4a(km/h) と表されます。
次に、２段落目に２隻の船はB町から12kmの地点ですれ違ったとあるので、
B町から12km進んだ時間を12/4a…②と表すことができます。
の時間の間に下りの船も動いていることから、B町から12kmはA町から
6a×12/4a=18km の位置にあり、A町からB町は12＋18＝30km 離れていると分かります。
最後に、折り返した船の時間を用いて式を立てると、
6a×1+4a×2 15/60=30 となり、これを解くと
a=2になり、答えは肢１の2km/hとなります。
【4】＜学習コラム＞
「法人税パラドックス」とはなにか？③
次に法人税の引き下げを契機に、節税対策として個人事業主が法人化する「法人成り」が増加したためとされています。これは個人事業主が所得税を払うより、法人を設立して法人税を支払った方が節税になるからです。
この原因による法人税収の増加は、所得税収の減少と表裏一体となるため、政府の税収増とはなりません。
そして３つ目に欧州各国は法人税の税率を引き下げる一方で、税収を確保するために課税ベースの拡大を同時に実施したため、税収が落ち込まなかったとされます。
各国とも税金控除(例えば特定の損失を被った企業に税金を免除する等)などの特別措置を実施しています。
税率の引き下げと同時にこのような特別措置を廃止して、いままで法人税を支払っていなかった法人にも課税するようにしたため、税収が落ち込まなかったとされます(次回につづく)。