教養区分を目指すメリット
教養区分は秋に行われる国家総合職試験です。おおむね10月最初の日曜日に第1次試験が行われます。教養区分に合格する最大のメリットは、内定率の高さです。官僚になるには、試験合格に加えて「官庁訪問」での内定獲得が必要。教養区分合格者の内定率は春試験合格者の約2倍。できれば教養区分合格を目指したいところです。
 
 
教養区分対策としてやるべきこと
教養区分試験では1次で2種類、2次で3種類、合計5種類の試験が行われます。中でも合否を決める重要な試験が「総合論文試験」です。総合論文試験で合格点をとるには、事前の準備が極めて重要。政策課題の知識はもちろん、政治学・行政学といった論述の前提となる専門科目知識の学習も欠かせません。
 
 
必要な対策期間はおよそ10ヶ月
準備期間は長ければ長いほど有利。それは間違いありません。実際、伊藤塾でも来年の教養区分合格を目指すゼミは、夏休みから導入編がスタートしています。とはいえ、「もう間に合わない…」と不安になる必要もありません。1年、少なくとも10ヶ月あれば教養区分に向けた対策は十分可能。毎年、2年秋・冬スタートの方も翌年の教養区分に多く合格しています。

総合職合格者の出身大学
官僚といえば東大・京大出身。そんなイメージありますよね？実際には、2023年国家総合職春試験（大卒・院卒）合格者2,027名のうち、東大・京大出身者はそれぞれ193名・118名で全体の15％に過ぎません。合格者10名以上の大学は他に40校もあります。旧帝大をはじめとする国立大のみならず、私立大からも多く合格しています。
 
 
試験の合否は実力だけで決まる
国家総合職試験では、答案用紙に大学名を記載するような欄はありません。採点時に出身大学を考慮することは、そもそも不可能なのです。「自分の大学で大丈夫かな…」と悩む時間があれば、ただちに試験対策をはじめましょう。学習期間が1日長くなれば、それだけ合格ライン突破に近づきます。

競争が激化する教養区分
教養区分の合格者は年々増加し合格率も上昇しています。しかし、今後状況が大きく変わる可能性があります。受験可能年齢の引き下げ、試験地の拡充などの措置により、2023年試験は出願者が1,000人超の大幅増で過去最高を記録。合格者数も多少は増えると思われますが、優秀な2年生もライバルとなる3年次受験生にとって、競争激化は避けられません。
 
 
春試験まで視野に入れる
合格率が上昇傾向とはいえ、教養区分は10人に1人程度しか突破できない難関です。前述のとおり、今後は競争が激化する可能性もあります。より確実に国家総合職を目指すなら、リスクヘッジとして春試験の準備も進めておくべきでしょう。春試験には全部で11種類の試験区分がありますが、採用者数の多さと採用省庁の多彩さから、法律区分での受験がおすすめです。
 
 

教養区分後からでは間に合わない
法律区分を併願するとしても、「教養区分の結果が出てから」対策をはじめれば、無駄な勉強をせずにすむように感じませんか？残念ながら、このタイミングからでは間に合いません。教養区分の合格発表は12月中旬。法律区分の試験は、2024年試験から3月中旬に前倒しされます。たったの3ヶ月では、法学部の方であっても合格レベルにまで仕上げるのは難しいでしょう。
 
 
教養区分対策と同時にスタート
法律区分対策は、この秋から教養区分対策と並行してはじめるのがベストです。法律区分は学習した分だけ得点につながる、学習効率の高い試験。時間をかけてコツコツ、が有効です。また憲法や行政法の知識は教養区分でも役立ちます。3年生春までスタート時期を遅らせてしまうと、教養区分・法律区分どちらも中途半端になりかねません。「今は忙しい…」という方ほど、今すぐはじめるべきなのです。

夏から本格化する民間就活
外資系など一部を除き、民間就活がはじまるのは3年生夏のインターンシップからでしょう。この時期は省庁でも同様のイベントが多数開催されます。しかも教養区分試験の直前期…。民間両にらみでいくなら、夏休み前に教養区分に向けた知識のインプット、および憲法・行政法は終えておきたいところ。今はじめれば、無理のないスケジュールで学習できます。
 
 
試験勉強以外の経験もかなり重要
民間就活はそれほど考えていなくても、部活やアルバイトで忙しいという方も多いのでは？今からはじめれば、部活などをちゃんと続けながら試験対策もすることができます。もちろん時間管理は重要ですが、試験勉強と両立しながら多様な経験を積むことは、国家総合職の面接試験や官庁訪問で大きなアピール材料になります。