司法書士・行政書士からのキャリアアップ
司法試験の「学び」が実現する未来

あらゆる士業の先生方が、今、司法試験での学びに注目しています。
元々専門性の高いプロフェッションが、司法試験を素材とした学習を通じ、法律に対するより深い理解、新たな視点を獲得、さらなる高品質なリーガルサービスの提供に繋げようとされています。
もちろん、その学びを予備試験合格・司法試験合格という形にし、サービスのクオリティだけではなく、職域そのものを拡げることも可能です。

先駆者からのエール

依頼者の人生や事業を成功に導く使命がある。
だから、終生学び続ける覚悟が必要。

東京都行政書士会会長
日本行政書士会連合会理事常住豊先生

私は33歳のときに行政書士登録・開業いたしました。鉛筆1本、顧客ゼロからのスタートでした。おかげさまで今では事務所の職員は10名を数え、開業以来23年間毎年増収を重ねてくることができました。
開業後10年は行政書士一本で業務を行っていたのですが、その間に依頼者がさらに深い法務・税務に関するアドバイスを求めていることを感じ、税理士の資格を取り、さらに法科大学院にも行きました。行政書士として仕事をしながら勉強を重ねてきました。
私たち行政書士は依頼者の人生や事業を成功に導く使命があると考えております。ですからぜひ合格した皆様には、行政書士試験に合格したということで、そこに胡坐をかくことなく、さらに幅広い知識を修得していただきたいと思います。それは行政書士の資格だけでは食べられないということではありません。そうではなく、先に述べたような依頼者のために私たち国家資格者は存在するわけですから、その点を考えた場合、死ぬまで勉強を続けるという覚悟は必要だろうと思うのです。
（2018年2月25日伊藤塾行政書士合格祝賀会東京会場でのご祝辞より）

司法書士・行政書士が、
司法試験の学習をはじめる理由とは

現在の実務での幅を拡げたい。
かつての志を、実務経験を積んだ今だからこそ、実現させたい。
法律を扱う実務家として、キャリアアップしたい。

受け持った依頼者を
最後までサポートしたい　

行政書士は、相続の中の遺産分割調停などの案件は、対応することができず、弁護士の方に対応をお願いすることになります。
受け持った依頼者を最後までサポートしたい、それには、弁護士資格が必要だと知り、司法試験の勉強を始めました。
司法試験の論文試験の学習で、深い知識や法的三段論法を身につけることによって、依頼者に相続の複雑な案件などを論理的に説明できるようになりました。

活躍の幅を拡げたい　

司法書士の実務について、さらに、活躍の幅を拡げたいと思ったことと士業として活躍する上で、司法修習のような長期の研修制度を受けた方が、よいのではないかと思い、司法試験の学習を開始しました。
司法試験の勉強は、司法書士の実務で役立っております。
だれかが放置した不動産について市長村から『どのように国家賠償や単純承認の問題に触れずに処理できるか』といった問題を相談を受けることがありますが、こういった場合に、市町村にアドバイスをする際、司法試験の学習の中で得た行政法の知識、さらに、「趣旨から考える」という法的思考が役立っております。

士業から弁護士へ、
キャリアアップされた実務家の今

公認会計士として監査法人や財務コンサルティング会社などで10年以上専ら数字を扱う業務をしてきました。会計士の仕事も十分魅力的ですが、それ以上に日本における事業再生案件や倒産案件のメインプレイヤーは弁護士だと思い、弁護士になるべく司法試験の受験を決意しました。就職は大きな事業再生案件のある現在の事務所を選択しました。現在担当している業務は、事業再生案件、企業法務、一般民事事件、離婚調停、相続案件等々、実にさまざまです。また会計士のスキルを活用して、決算書類の分析や再生計画案のチェック、遺産分割や財産分与という財産関係のシミュレーション作成、各種セミナー（起業会計と法律がクロスする分野）も取扱っています。会計関連の専門用語や知識を所内の弁護士等にわかりやすく説明したり、裁判官や調停委員に対して、事件の概要をA4の紙一枚で分かりやすく伝えるためのポンチ絵を作成したりするのも、会計士時代の経験やコンサルティング時代のスキルが非常に役立っています。自分の歩んできた資格・キャリアを活かし、さらに法律の専門職としてのキャリアアップ、スキルアップをしていけば、大きなステージで仕事ができると思います。純粋培養された弁護士にはない、ハイブリッド弁護士としての能力を最大限発揮し、未開の分野の第一人者の弁護士として活躍してはいかがでしょうか。
※2012年3月取材。伊藤塾発行「弁護士の魅力vol.3」冊子より抜粋。

大学でのボランティア活動を通じて福祉関係の仕事に興味を持ち、卒業後は福祉施設の生活指導員として勤務し社会福祉士の資格も取得しました。福祉施設職員向けの研修で、福祉施設での身体拘束などを通じた人権問題について弁護士の講演を聞く機会がありました。そこで、人権問題の難しさや自分の意識の低さを痛感し、また、たまたま介護保険制度導入の時代でもあり、成年後見制度改正のための民法が改正されたことを知り、法律の仕事の興味を持ちました。その後、司法書士資格を取得し、数年の事務所勤務を経て独立開業。行政のケアワーカー達のケース会議にオブザーバーとして参加し、法的な助言等をする仕事に従事しました。そこで、虐待が疑われるケースや紛争性の高い事案など司法書士では対応できない事例があり、途中までサポートしていたのに弁護士に引き継がなくてはならないことがあったため、司法書士の職域に限界を感じ、弁護士を志す決意をしました。