【社会人特集】
働きながら司法試験・予備試験合格

社会人がますます合格しやすい時代に司法試験は現役法学部生だけのものじゃない！仕事を辞めずに司法試験合格を可能にするルート合格後本当に活躍できる?最新合格者の声

働きながら司法試験合格はもはや夢物語ではありません。
毎年数多くの社会人が合格を勝ち取り弁護士として活躍しています。
法曹資格はどの時代にも通ずるキャリアパス。
この動画では伊藤塾長が最新データをもとに、社会人でも"現実的に"法律家を目指せることをお伝えします。

本当に社会人でも、法律知識ゼロからでも、司法試験に合格できるの…?働きながら学習を続け、司法試験合格を果たした合格者がお答えします!これまで法律とは無縁だった自分には司法試験合格は無理かもしれない、、、そんな悩みを抱え学習を躊躇されている方はぜひご視聴ください。

予備試験対策がそのまま司法試験対策としても機能します。

予備試験の最終合格発表から司法試験までは約半年間しかないことを考えると、この結果は、予備試験対策がいかに司法試験対策に直結しているかを表しているといえるでしょう。
また、予備試験と司法試験の短答式試験は問題の7割が共通していることからも、司法試験対策が予備試験対策を包含していることは明らかです。

予備試験は、基礎的な内容を問われる試験。「基礎マスター」の知識で合格可能。

予備試験は、超難関試験といわれていた旧司法試験の後継である、というイメージを持たれている方も多いかもしれません。しかし、予備試験は旧司法試験とは異なり、その内容は基礎マスター(伊藤塾の初学者向けの基礎講座)を受講して対策するだけで合格できる、非常に基本的な内容にとどまります。基礎知識、論理をしっかりと押さえることができれば、十分に合格できます。伊藤塾出身の合格者からは、毎年、「基礎マスターには予備試験合格に必要な情報がすべて揃っていた」という声が多く聞かれます。必要なことは、誰もが答えられないような難しい問題に答える力よりも、基礎といわれる正答率70%の問題を絶対に間違えないような基礎を身につけることです。また、社会人にとって不安な科目の一つといえる一般教養科目も、法律科目を着実に得点できているならば、平均点に達していなくても合格することができます。

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弁護士を目指すにあたっての社会人受験生の懸念事項は､「せっかく資格を取っても、仕事に就けるのか」ということ。 しかし､社会人､特に予備試験ルートでの合格を果たした社会人であれば､就職活動は有利であるとさえいえるのです。
 

 
社会人にとって、勤務時間以外の時間は貴重なもの。司法試験合格を目指すのであれば、3年間といえど、学習にある程度の時間を 費やさなければいけません。しかし、弁護士という職業は、それでもなお、その資格を得る価値のある仕事といえます。
 

働き方も、仕事の内容も、とにかく「自由」

 
弁護士は、組織に頼らず、腕一本で働くことができるため､ 価 値観やライフステージに合わせて、働き方を自由に選 ぶことができます。仕事 の量も自分で 調 整できるため､ ワークライフバランスを保ちつつ、仕事を続けられます。
 

弁護士数100人を超える大手法律事務所では、扱う案件も大規模なものが多いことが特徴。チームを組んで一大プロジェクトを成功に導く喜びは大手法律事務所ならでは。
 

全て自分の裁量で働くことができるため、自分のライフスタイルに合わせて仕事の量や時間、休暇等の調整が可能。自分の興味に合わせて様々な案件に取り組むことができる。日本では、弁護士が1人の事務所が全体の3分の2を占める。
 

近年では外部の弁護士と顧問契約を結ぶのではなく、社員として弁護士を雇用す企業が増えている。また、任期付公務員制度の開始に伴い、官公庁に出向する弁護士も少しずつ増加している。
 

司法試験制度改革によって弁護士数は増加したものの、弁護士の都市部への偏在は解消されていない。弁護士の少ない地域では、一人で多くの相談・事件対応をこなさなければならないため、短期間で幅広い分野の対応力が身につく。
 

自宅を事務所に登録し、在宅での業務を行うことも可能である。

 
司法試験の合格者が増大し､報道などでは弁護士の就職難が一時大きく取り上げられました。しかし､下記グラフが示すように､就職難といっても､実際はそれほど 悲観する状況にはありません｡確かに､以前より修習修了直後の数字では弁護士未登録者が多くなっています。しかし､修習終了の4ヶ月後には､ 未登録者はわずか3.7%､96.3%程度の方が弁護士として活躍しています。つまり、弁護士の就職難といっても､それは就職できない (弁護士になれない)ということではなく､昔の合格者500人～1,500人の時代と比べて､ やや就職に苦労するようになったということに過ぎません。これはそれだけ司法試験に合格しやすくなったことの裏返しですので､ある程度はやむを得ない状況で､決して悲観すべきものではありません。
 

※日弁連調べ。弁護士未登録者割合は、修習修了者から裁判官及び検察官任官者・弁護士登録者を引いた割合。
※法曹養成制度改革連絡協議会第24回(令和7年3月7日開催)資料を基にして作成。

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