ビジネスの現場で求められる「スピード感」。これを大切に！

井山貴裕弁護士インタビュー動画 ～法律家を志す皆さんへ向けて～

弁護士を目指したのは、小学生の頃ドラマを見たのがきっかけです。社会で困っている人を助けるという内容の「ビギナー」というドラマで、司法修習生を題材にしたものでした。それを見て、「より良いものについて議論をして答えを見つけていく」のが面白そうだな、と感じて、それから弁護士や検察官を目指そうかなと思いました。
小学校、中学校と進んでいって、いざ高校で進路を決めるというときに、そのことがふと頭をよぎり、法学部に進学しました。大学で法学を勉強してみて合わなかった時も、法学部なら別の道もあるだろうと思ったからです。大学進学後、ゼミのOBの方が入ってらっしゃる事務所に訪問させていただき、業務内容などのお話を聞かせていただきました。一般民事の事務所だったのですが、私が想像していた、ドラマで見ていたような「何がこの人にとって良いのか」「何が正義にかなうのか」ということに対して日々頭を使って苦悩しながら仕事をしていると聞きました。また、他の弁護士と議論したり裁判官と色々なやりとりがあったりしながら、何が良いのかを見つけていく瞬間が垣間見え、そこで「頑張って弁護士になりたい」と思いまして、司法試験を目指しこの職に就こうと決心しました。

今、私の在籍する杜若経営法律事務所は、会社側のみの人事労務をしている事務所です。解雇や残業代請求、労災、労働組合対応などの仕事です。私自身も、労働組合と団体交渉等行なっています。事務所が労務を専門に扱っているということもあり、8割くらいは企業関係の労働問題です。なので、所属する弁護士の仕事も7割8割は企業関係の人事労務問題ということになります。案件ベースで訴訟を提起されて、解雇などの問題を争うものもありますし、労働委員会、労働監督署対応もあります。もう一つ使用者側の労働法務として大きいのが、予防法務の仕事です。わかりやすいものだと、就業規則や36協定の締結です。就業規則の内容をチェックしたりして、トラブルが起きにくいルール設定にしたりします。会社の人事担当者の方は日々人事問題に頭を悩ませているので、電話やメールを頂いてどのようなことで悩んでいるのかを聞かせて頂いたり、「こういう従業員がいて、周りの従業員が疲弊してしまっているので、会社を守るためにどうすればいいのか」というような相談を受けて、可能な限り会社を健全化していくような仕事をしています。
　企業の業界について研究したりもします。顧問先になって頂いてご相談を受けるのですが、運送業や飲食業など、業界内なら仕事が似ている業界はあります。そういった顧問先様はたくさんあるので、ある程度「飲食業ならこういう働き方、運送業はこういう賃金体系」などというのがだんだんわかってきます。本当にこういうビジネスがあるのか、みたいな仕事に触れる事もあります。当然そういった会社でも人を雇っている以上労務問題は発生するので、まずどういうビジネスモデルでどういう賃金体系、社内ではどういうルールなのかという点や、業界の空気感を社長や人事担当者の方からお話を伺ってそれを理解した上でビジネスモデルや会社の文化や雰囲気にあったようなアドバイスを提供するという形になります。
　中国人の方とのお付き合いもあるのですが、「こんなところにビジネスがあるのか」と驚くような仕事もあったりして、自分たちとは全然頭の出来や考え方が違うなぁと舌を巻くことがあって、すごく新鮮です。
　企業の実態がしっかりわかっていないとまともに話ができないですし、最終的には労働者側があっての話なので、労働者に話を納得してもらえないと終わりません。どう労働者に納得してもらうかという時、どのような考え方や特性を持っているのか、バックグラウンドがどういう傾向にあるのかというのがわかってくると、納得しやすい提案ができます。それを理解することで、労働者側だけでなく会社側にも納得してもらえるような案が出ることが多いです。そこも含めて、「どんな業界なのか」や「どんな属性の方なのか」を考えるというのを大事にしています。

　私が一番面白いと思うのは、自分の提案ができるというところだと思います。提案で商売をする、というところが非常に面白いと思います。もちろんセオリーはあるので、「こういう場面ではこういうセオリー」というような提案をする事もありますし、こういう仕事をしていると、見たことのない事例もあります。どう解決すればいいのか話し合いや提案を重ね、お客さんとディスカッションをしてより良いものを作る、という、お客さんと直に触れ合って意見を伺ったりするところが楽しいです。検察官と裁判官はあまりお客さんへの提案というのはないと思うので、法曹三者の中では弁護士ならではの面白さというか、やりがいだと思います。クリエイティブさも要求される仕事なので、何もないところにアイデアを見出したり、厳しい証拠関係の中でもこういう形だったらなんとか主張が組み立てられるのではないかなど、活路を見出す作業が楽しいです。

　企業法務の相談でも、一般民事や民法に関する知識では即答を求められることが多いです。基礎マスターや論文マスターでの体系的な勉強を経て、細かい知識をしっかり入れられたので、そういった民法の細かい質問が来てもそれなりにすぐ答えて提案ができるのでそこで非常に役立っています。契約書やビジネスの流れは非常に早く、契約書だと「明日までに返さないといけない」というような場面もあります。今電話が終わってきったらすぐメールを返さないといけない、というようなスピード感でビジネスは早く動いているので、そこで調べてから返答すると遅いことがあります。簡単な民法に関する知識などをすぐ問われたとき、電話が来てその場で返した方がお客さんにとっても有難いのかなと思います。法曹三者の時間の流れと外のビジネスでの時間の流れは違うと思います。法曹関係者の時間の流れはビジネスに比べると、裁判が一ヶ月に一回しか入らなかったり、交渉も書面を投げたら帰ってくるのが二週間後、ということが当たり前になります。それに慣れていると、世の中のビジネスでは、契約を交渉したら三日以内に整理する、というような流れなので、そんな中でゆっくりしていると、弁護士のせいで契約の機会を逃した！というような事態になってしまうかもしれません。それで私たちへの満足度も下がって契約が無くなってしまう、ということもありかねないので、スピード感をうちの事務所では大事にしています。簡単な趣旨を即答できなければいけないというのはありますね。
　中国のお客さんも多いのですが、中国のビジネスの場は日本より断然早いです。30枚くらいの契約書が17時くらいにきて、今日中にやってほしい、というような事もあります。
　無茶ぶりで言っているのはなく、厳しい競争をそういうスピード感の中で生きているので、自分の意見は言わないといけませんし、そんな中でやっていかないと勝ち残れません。それが当たり前になっていますからね。契約書を見て「パッと見ただけでもこんなにリスクがある」ということを伝える事もありますね。間に合わないので期間を設けるよう交渉をしたり、もし無理なら今伝えたリスクを踏まえて下さいと提案していきます。中国人の人は本当にスピードが早いですね…。その日に来たメールを当日中に返さないというのはありえないです…。とても優秀な方が多いです。

　最近中国系のお客さんが増えつつあります。メインのターゲット層となるまではいきませんが、徐々に増えていっていますね。コロナの影響もかなり出ました。資金繰りで影響が出た事もありますし、緊急事態宣言が終わってしばらくしてからは、退職トラブルに関するご相談がかなり増えました。現在もリストラに関する案件は事務所全体で増えつつあります。雇用調整助成金が縮小されてしまうので、こういった案件はこれからも増えると思います…。人件費のかなり厳しい会社さんが多くなってくるので、もしかしたら延長されるかもしれませんが、そうなった所で人件費のコストカットというところで退職関係の人事労務の量が増えていくのかなと思います。そのような案件も企業からだけ受けています。私の事務所では労働者からの依頼は全部断っています。会社の味方、という形で動いています。

弁護士という仕事は自分の提案をしてより良いものを求めていく、とても面白い仕事です。弁護士になるまで試験勉強が大変でしたり、人間関係や家族の関係で悩む事もあると思います。私自身もそういったことがありました。ですが、その経験を踏まえても今なってよかったとの思いが非常に強いです。特に企業法務というのは色々なビジネスの方と関係を持って会社様に教えてもらいながら、我々も法律を教えますし、互いに教え合って意見を出し合って良いものを作っていく、生産的な議論のできる場でもあります。楽しい場面でもあります。勉強が辛かったり、色々思うこともあるとは思いますが、頑張って勉強して、この業界に入っていただけると、非常に嬉しいなと思います。