弁護士 土井香苗先生
国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 1996年 司法試験合格 1998年 アフリカ・エリトリアで法律改正委員会調査員として刑法に関するリサーチ作業に携わる 2000年 弁護士登録 2007年 ニューヨーク大学（NYU）ロースクール修了 2007年 アメリカ弁護士資格取得 2009年 国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 東京事務所を開設 国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表
大学在学中に司法試験合格後、エリトリアの法整備に従事
司法試験の受験勉強中は、やりたいことをずっと我慢して勉強に集中していた分、「合格後やりたいことリスト」といったものをつくって、それを励みに頑張っていたところがあります。そのリストに、「ピースボートに乗る」がありました。
合格後は早速、念願のピースボートに乗船。そこで心に強く残ったのが、途中寄港したアフリカ・エリトリアでの体験でした。エリトリアは独立したばかりの国で、法律をまさに作っているときでした。そこで、刑事法づくりの調査のお手伝いをさせていただくことになったのです。このとき、アフリカの人びとの日常と法律の重要性を、自分の体験を通して再確認することができました。
ヒューマン・ライツ・ウォッチとの出会い
弁護士業務をしていたときにアフガニスタン難民訴訟を扱ったのですが、このときに、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(以下HRW)の調査情報に多く触れ、その調査研究について優れたイメージを持ちました。
その後、ニューヨーク州弁護士の資格を取得し、就職先にと考えたのが自分の時間全てを人権問題にかけられるHRWでした。まず、国際交流基金で1年間、フェローシップとして働き、その後、CEOから「日本は力があるのに、人権問題には貢献度はほぼゼロ。日本政府に外交力を行使して人権問題に貢献してほしいので、日本に拠点を置きたい」という話し合いのもと、日本代表となって帰国することになりました。
日本政府の力を使い、国際法に則って問題を解決する、そのためにアドボカシー（政府に働きかけること）をするというのは、当時の私にとって驚くべきことでした。
日本におけるヒューマン・ライツ・ウォッチの活動
政府を動かすということが果たしてできるのか―しかし、世論が変われば、政府も変わります。それが民主主義です。
かつて弁護士として手がけた日本のアフガン難民の釈放を求める裁判ではメディアに多く取り上げられ、難民に対する新聞の論調も変わりました。制度もかなり変えることができました。裁判をきっかけとして世論を動かし、法務省を動かすことができたという経験と自信を背景にして、政府に働きかけながら多岐に渡る活動をしています。
現在はアジアを中心とした問題を扱っています。今、内戦が激しいシリアが問題になっていますが、不処罰が蔓延し、法の支配がないため、虐殺を含めさまざまな人権侵害が起こっています。これに対し、国際刑事裁判所（ICC）が動き始めるべきですが、加盟国ではないため国連安保理決議が必要ですので、日本政府に対し、ICC付託に賛成するとともに、アウトリーチにも協力してほしいと働きかけています。また北朝鮮や中国の人道問題についても、日々ロビー活動を行っています。
将来の目標と夢
日本を、人権を尊重する世界のリーダーにすることが目標です。資金面での人道支援だけという現状から脱却して、倫理の力によって政治的リーダーシップも発揮することが、これからの大きな課題だと思います。
そのためには、国民の世論を変えることが重要です。国外で今何が起こっているか、私たち日本人は知らないことが多いのです。情報を伝えるために、メディアを通してこれらを伝える手段を構築する必要があります。究極的には人権侵害のない世界、人権の尊重された世界をつくることが夢です。国民が変われば政府は変わる。なすべきことはたくさんあります。
これから法律家を目指す方へ
法律家は重大な問題を解決する力を持っています。世界のトップニュースになるような紛争や弾圧、差別などと、国際法を武器に戦えるのです。やりがいのあるすばらしい仕事だと思います。そのためには、法律はもちろん、英語もしっかり勉強してください。
ちなみにヒューマン・ライツ・ウォッチの報酬は国連とほぼ同じレベルです。日本の法律家のNGOはまだ始まったばかりといえますが、世界の多くはNGOの文化がしっかり確立されています。世界各地のNGOで活躍されている方は、いわゆるエリートといえるでしょう。反対にエリートでなければ、いい仕事はできないのだと思います。NGOも就職の選択肢のひとつに入れるということも考えていただければと思います。頑張ってください。
（2012年12月･記）
「国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ」とは
1978年に設立され、世界各地の人権侵害と弾圧を止め、世界のすべての人々の人権を守ることを目的に、世界90ヵ国で人権状況をモニターしている世界最大規模のＮＧＯ。人権侵害について、速さ、質、量ともに世界最高の情報を持ち、人権尊重を求める世界的世論をつくっている。政府に外交政策を提言するシンクタンク機能も併せ持ち、人権侵害をなくすために政府を動かす活動も行う。
活動の基本は、国際人権法と国際人道法（＝戦時国際法）であり、国際法の番人のようなＮＧＯといえる。
政府資金を一切受け取らず、個人や私設財団の寄付などで運営されている。1997年、対人地雷禁止条約の成立に貢献したとして、他団体と共同でノーベル平和賞受賞。