司法試験までの合格戦略

「活躍する法律家」になるため、最小限のリスク・コストでの「司法試験合格」に伊藤塾はこだわります。

伊藤塾の合格戦略
法律家へのロードマップ

予備試験合格を目指す

■時間的・経済的負担が最小限

予備試験ルートの魅力のひとつは、法科大学院ルートに比べて、司法試験合格までの時間的・経済的負担が少ないことです。法科大学院ルートで法曹を目指す場合、法科大学院入学後の最低２年間の修学期間と学費が必要な一方、予備試験ルートではそれらが不要なため、時間的・経済的負担を最小限に、法曹になることが可能です。

■受験資格に制限なし

予備試験には受験資格に制限はありません。年齢、学歴・職歴、国籍に関係なく、誰もが受験することが可能です。社会人でも働きながら法曹を目指すことができるため、その受験者数は年々増加しています。

■受験回数に制限なし

司法試験と異なり、予備試験に受験回数制限はありません。何回でも受験できます。

■司法試験を突破できる実力も養える

予備試験は「法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する（司法試験法第5条）」試験であることから、法科大学院入試に比べ、より司法試験に近いレベルの実力が試されます。同年の予備試験の短答式試験と司法試験の短答式試験は、問題の70％が共通しており、また、予備試験合格者の司法試験合格率は、短答式試験において例年ほぼ100％、最終合格率も高い合格率を維持しています。とりわけ近年の最終合格率の高さは著しく、2024年司法試験でも予備試験合格者の実に92.8％の方が最終合格する結果となりました。すなわち、予備試験を突破できる実力を養うことは、司法試験合格に限りなく近づくことを意味し、学習期間のみならず、学習方法でも、無駄のない最短ルートを辿ることができると言えます。

法科大学院（既修）ルート

■既修者コースと未修者コース

法科大学院には、修業年限が2年（既修者コース）と3年（未修者コース）の2コースが設けられています。法科大学院課程の修了者もしくは最終学年在学中に学長認定を受けた在学中受験資格者には、司法試験の受験資格（5年間）が与えられます。

■法科大学院入学前にどれだけ実力をつけて入学できるか

2023年の司法試験から、法科大学院最終学年時での司法試験受験が可能になり、法科大学院別での在学生・修了生それぞれの司法試験合格率が公表されました。その結果、2024年もほとんどの法科大学院で、修了生より在学生の方が合格率が高く、法科大学院での修業期間が司法試験の合否に影響はないことが浮彫りになりました。このことからも、法科大学院入学前にいかに高い実力を備えて入学できるかが、法科大学院ルートでの司法試験合格を目指す場合でも重要であるといえるでしょう。

■学力レベルが達していなければ、留年が待ち受ける

法科大学院に2年～3年在籍すれば、誰しもが司法試験の受験資格を得られるわけではありません。法科大学院で各学年に進級するためには、必要とされる単位を取得し、かつ大学院によっては進級試験や進級要件（一定のGPA）が課されるため、これらの結果、学力レベルが各法科大学院の基準に達していないとみなされれば、留年という結果が待ち受けています。この単位取得や進級試験において最も重要なのが、基礎学力が定着しているか否かです。2022年には既修コースの法科大学院生ですら留年率が3割に上ったことが物語るように、基礎学力が不足したまま入学しては、司法試験に合格するどころか、受験資格を得るために法科大学院を進級・修了することすら難しいのが現状です。

■特待生合格なら、学費を大幅に削減できる

法科大学院は学費が高いイメージがありますが、多くは特待生制度を設けており、成績優秀者の入学金や授業料を免除・減額しています。その結果、一般生と特待生では修了までに100万円以上の差が生じることもあります。法科大学院入試段階で、法律の盤石な基礎が備わっているかは、司法試験合格可能性のみならず、経済的な負担にも大きな影響を与えることになります。

■法科大学院在学中に司法試験受験が可能に

2023年より「(1)所定の単位を取得すること」「(2)1年以内に法科大学院を修了見込みであること」を要件に、法科大学院在学中でも司法試験の受験が可能になるという、制度改革が行われました。これにより従来よりも1年早く司法試験に合格し実務で活躍できることとなりました。

法曹コースを活用し早期卒業ルート

■法曹コースとは

「法曹コース」は、各大学の法学部に設置された履修プログラムのことで、これを修了することで学部を3年間で早期卒業し、通常よりも1年早く法科大学院に通うことを可能とする制度です。また、2023年からは法科大学院最終学年時での司法試験受験が可能となったため、これからは、大学入学から司法試験に合格するまで最短で5年に短縮されることになりました。

■「5年一貫型教育選抜」と「開放型選抜」

法科大学院は、法曹コース修了者もしくは、修了見込者を対象として、「5年一貫型教育選抜」「開放型選抜」のいずれか、あるいは両方の特別選抜を実施します。協定関係にある法曹コース生のみが受験できるのが「5年一貫型教育選抜」で、協定関係の有無にかかわらず法曹コース生が受験できるのが「開放型選抜」です。それぞれの具体的な選抜方法の違いは下記の通りです。この特別選抜枠は、各法科大学院募集定員枠の1/2（このうち「5年一貫型教育選抜」は同募集定員枠の1/4）が上限となります。

■特別選抜入試の合否を分けるのは「学部成績」

「法曹コース」専用の特別枠は、各法科大学院募集定員枠の最大1/2のみ、「法曹コース」を履修さえすれば入試を突破できる訳ではありません。この特別枠に入るには、法律科目を中心とした大学の学部成績が優秀である必要があります。特に司法試験を目指す学生が多い大学では、早期に予備試験レベルでの学習をスタートした学生が、１年生から法律科目を中心に好成績を取得する傾向にあります。法曹コースを活用し法科大学院へ進学する場合でも、同級生から遅れを取ることのないよう、なるべく早いタイミングで司法試験レベルを見据えた学習を開始し、成績を上げることが重要な選択となります。

■「学部成績が良い＝司法試験に合格できる」ではない

法学部の授業は、各教授の研究成果や最新の学説など学問として法律を学ぶ場としては有益である一方、司法試験対策を目的としては行われていません。そのため、学部成績を重視する法曹コースの教育が、司法試験対策として必ずしも効果的なものとは言い切れないことが法曹コース制度の落とし穴とも言えます。
このルートで司法試験を目指す場合にも、前述のとおり早期に「司法試験レベルを見据え、学習する」ことができるかが最大のポイントです。このことにより、司法試験に合格できる力が身につくだけでなく、その力が学部成績にも寄与し、特別選抜の突破にもつながる、という一石二鳥の効果を生み出します。

公務員ルート

■なぜ司法試験に向けた学習から公務員を目指すのか

司法試験入門講座で法律を学んだ先の進路には、法曹のみならず法曹のみならず国家総合職（官僚、行政官）をはじめ、国家一般職、裁判所職員、地方公務員などの「公務員」という選択肢もあります。実際、毎年多くの皆さんが公務員試験を併願することを視野に入れつつ、司法試験入門講座で学習をスタートしています。そのような併願が可能である理由と、メリットをご紹介します。