年収1,000万!?インハウスローヤー（企業内弁護士）の気になる年収をご紹介

「インハウスローヤーってよく聞くけど、法律事務所の弁護士とは違うの？」
「インハウスローヤーって稼げるの？年収はどれくらいなんだろう」
「法律事務所に勤めずいきなりインハウスローヤーになるのはいいの？」

などの疑問をお持ちの方も多いと思います。

司法試験に合格し司法修習を終えた後に弁護士になった場合、今までであれば一般の法律事務所に勤務し、その後も各事務所で勤務するか、独立して自分で法律事務所を立ち上げるというのが一般的な弁護士としての働き方でした。

しかし、最近では、リーガル領域を強化する事に力を入れている企業が増えてきており、その結果、企業で社員として働きながら企業法務を担当する弁護士が増えてきています。

この記事では、インハウスローヤー（企業内弁護士）の気になる年収を、業種や年齢、経験年数など様々な観点から紹介していきます。

【目次】
1.インハウスローヤーが人気な理由
　1-1.専門知識を通じて、大きなビジネスに関わることができる
　1-2.福利厚生が充実していること
　1-3.ビジネスプロセスを学ぶことでさまざまな経験を積むことができる
2.気になるインハウスローヤーの年収について
3.年収と勤務時間の関係について
4.企業種別で見るインハウスローヤーの年収
　4-1.メーカーのインハウスローヤーの年収
　4-2.金融のインハウスローヤーの年収
　4-3.IT企業のインハウスローヤーの年収
　4-4.その他
5.役職別に見るインハウスローヤーの年収
　5-1.一般従業員の場合
　5-2.管理職の場合
　5-3.役員・ジェネラルカウンセルの場合
6.年齢別に見るインハウスローヤーの年収
　6-1.30歳未満の場合
　6-2.30歳～40歳未満の場合
　6-3.40歳以上の場合
7.経験年数別に見るインハウスローヤーの年収
8.弁護士経験が5年未満の場合
　8-1. 5年～15年未満の場合
　8-2. 15年以上の場合
9.各種法律事務所の年収傾向
10.インハウスローヤーが年収を上げるためにはどうしたらいいの？
　10-1.企業内で重要な役職に就く
　10-2.専門性を身につける
11.まとめ

1.インハウスローヤーが人気な理由

近年、インハウスローヤーの人気が高まってきています。

インハウスローヤーにはどのような魅力があるのか、その人気の理由を見ていきましょう。

1-1.専門知識を通じて、大きなビジネスに関わることができる

通常、弁護士が法律事務所に所属しながら顧問契約という事で企業に関わる場合には、あるプロジェクトに対してスポット的に関わることになります。

あるプロジェクトの過程で発生した問題に対し、個別的に対処することになるため、そのプロジェクト全体に関与することはありません。

この点、インハウスローヤーの場合、企業の一社員として、立ち上げからそのプロジェクトに関わり、株主総会や取締役会などを始めとして、あらゆる場面で企業の法務としての立場で関与することになります。

通常の顧問契約とは違い、ビジネスに1～10まで関わることできるというところが、非常にやりがいを感じる部分であるといえるでしょう。

また、法律事務所に勤務しながら個人で事件を進めるのとは違い、企業内のさまざな社員と協同して一つの案件に対処していくことになります。

そのため、法律事務所での業務とは違い、全員でひとつの仕事を完成させるやりがいを感じる事ができるでしょう。

1-2.福利厚生が充実していること

インハウスローヤーは、企業の社員として働くことになるため、毎月決まった金額の給与や各種手当、ボーナスなども支払われる事になり、収入面は非常に安定するでしょう。

法律事務所で業務委託契約で働く弁護士にとっては、そこまでの福利厚生は期待できない事が多いため、企業が提供してくれる充実した福利厚生は非常に魅力的であるといえるでしょう。

弁護士の働き方は多様化していますが、ワークライフバランスを優先させるのであれば、インハウスローヤーはおすすめの働き方になります。

1-3.ビジネスプロセスを学ぶことでさまざまな経験を積むことができる

企業の社員として、法律事務所で働いている時には経験し得ない様々なビジネス経験を積むことができるのも、インハウスローヤーの魅力の一つといえるでしょう。

ここで学んだ知識や経験は、弁護士事務所に転職した際にも非常に効果的なものになります。

インハウスローヤーとして企業独自のルールやシステムなどを学ぶことで、より専門的な知識をつける事が可能です。

グローバル化が進み、弁護士の働き方も多様化している昨今、さまざまな分野の専門的な知識を身につける事は自身の大きな強みになるといえるでしょう。

2.気になるインハウスローヤーの年収について

インハウスローヤーは法律事務所で個人事業主として働く弁護士とは違い、一般企業の社員として雇用されるため、給与や福利厚生が安定する傾向にあり、ワークライフバランスも良くなるというのが特徴の一つになります。

「日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート調査集計結果（2022年3月実施）」によると、2020〜2022年度までの企業内弁護士の年収の状況（割合、人数）は以下の通りです。

この表を見て頂ければ分かる通り、インハウスローヤーの年収の幅は250万〜5,000万円以上と、かなり幅が広いものになっています。

また、直近の3年間では750万〜1,000万円未満の価格帯の割合が最も大きくなっています。

総じて、500万円～1,250万円未満の年収の層が多いという事が言えるでしょう。

国税庁の実施する令和2年分　民間給与実態統計調査によると、日本で年間通じて働いた人の平均年収は433万円程度なので、それに比べるとインハウスローヤーはかなり稼げる仕事だと言えると思います。

3.年収と勤務時間の関係について

年収が高いという事は勤務時間もそれに伴ってかなり長いのでしょうか。

インハウスローヤーの1日あたりの平均勤務時間に関するデータを見てみましょう。

企業内弁護士に関するアンケート集計結果（日本組織内弁護士協会）

この表を見ると、インハウスローヤーの1日の平均勤務時間の全体75％程度は10時間未満であるという事が分かります。

一日に2時間程度の残業時間で計算すると月の残業時間は40時間程度となりますが、一般的に法律事務所で勤務する弁護士の場合、大手法律事務所であれば月に100時間以上残業しなければならないこともよくあるため、企業内弁護士は比較的クリーンな労働環境にあると言えるでしょう。

4.企業種別で見るインハウスローヤーの年収

インハウスローヤーの年収はどの企業に属するかによって変わって行きます。

以下では、「日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート調査集計結果（2022年3月実施）」を参考に、業種別にインハウスローヤーの年収を確認していきましょう。

4-1.メーカーのインハウスローヤーの年収

まずは、メーカーに勤めるインハウスローヤーの年収を見てみましょう。

メーカーに勤めるインハウスローヤーの年収は500万円〜750万円の層が一番多いことが分かります。

概ね500万円～1,250万程度の年収の層が基本であるため、一般の法律事務所で勤務するより平均年収は高い傾向にあるという事が言えるでしょう。

4-2.金融のインハウスローヤーの年収

次に、金融機関に勤める場合のインハウスローヤーの年収を見てみましょう。

金融業界に勤める企業内弁護士の年収は1,000万〜1,250万円未満であることが最も一般的だというのがわかります。

1,250万円以上の収入の方も多い為、インハウスローヤーの中では平均年収は高い方だと言えるでしょう。

また、金融機関の中でも年収の水準が高いのはやはり外資系の金融機関になりますが、例えばゴールドマン・サックス証券やJPモルガン証券などの大手投資銀行の企業法務を担当するとなれば、基本給だけでも2,000万以上、役職に就けば4,000万円～5,000万円程度の年収を期待することでができ、さらにボーナスや各手当もしっかり貰えます。

もちろん、リストラや解雇などのリスクも一般の金融機関と比べると大きくなりますが、それ相応のリターンはあると言えるでしょう。

4-3.IT企業のインハウスローヤーの年収

最後に、IT起業に勤める場合のインハウスローヤーの年収を見ていきます。

IT企業で働く企業内弁護士の年収は750万〜1,000万円未満であることが最も多い結果となりました。

1,000万円以上の割合で見ると、金融の方がIT企業よりも高年収であることがわかりますが、こちらもメーカーのインハウスローヤーに比べると高年収であるといえるでしょう。

外資系のIT企業の場合、基本の年収で2,000万円以上を期待することができ、そこにプラスでボーナスも貰うことが出来ます。

マイクロソフト、Salesforceなど、有名な企業に雇用されれば、年収も高額になる傾向があるだけでなく、金融業界よりも良好な労働環境で仕事をできる場合が多いようです。

4-4.その他

新型コロナウイルスの影響で、ファイザーやアストラゼネカなどの欧米系の製薬会社の存在感が増してきており、日本でも大きな影響を与えています。

そのため、インハウスローヤーの需要も相当程度あり、かなり高額な年収が期待できるでしょう。

もちろん、外資の企業であるからと言って必ずしも国内企業よりも高年収であるとは言えないため、注意が必要です。

また、外資系企業の場合、日系企業のような終身雇用という概念が存在していませんので、雇用が不安定になる可能性は否めません。

成果を出せたとしてもそれが継続出来ないのであればすぐに雇用を打ち切られてしまう可能性もありますが、外資系企業の場合、転職によってキャリアアップしていくのがスタンダードですから、アグレッシブなチャレンジ精神のある方にとっては非常にやりがいのある職場であるといえるでしょう。

5.役職別に見るインハウスローヤーの年収

職種別に年収が代わるように、企業内の役職によってもその年収は変ってきます。

ここからは、社内のポジション別の年収を確認していきましょう。

同様に、「日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート調査集計結果（2022年3月実施）」を参考に確認していきます。

5-1.一般従業員の場合

まずは、一般従業員のケースを見ていきましょう。

一般従業員の場合は、年収500万〜750万円であることが最も多く、ついで750万円～1,000万円未満の層が多いことが分かります。

1,000万未満の層で7割程程度を占める事を考えると、一般の社会人の平均年収よりも高いと言えますが、1,000万円以上の高収入を得ることは難しいと言えるでしょう。

5-2.管理職の場合

次に、管理職に就いた場合の年収について確認していきます。

一般従業員の年収と比較すると分かる通り、年収1,000万円以上の層がかなり増え、1,000万円～1,250万円未満の層がかなり多くなります。

7割以上が1,000万円以上の収入となるため、管理職に就くことが出来ればインハウスローヤーの中でも高収入を得ることが出来るでしょう。

管理職昇進の目安については、業界や企業の人事制度、個人の資質によって異なるため、一概に言えるものではありませんが、後にご説明する年齢別や弁護士経験年数による年収データからみると、概ね30代後半くらいから、弁護士経験10年くらいから管理職昇進となるパターンが多いのではないかと思われます。

5-3.役員・ジェネラルカウンセルの場合

最後に、役員やジェネラルカウンセルに就いた場合の年収についてご紹介します。

表を見ると分かる通り、2,000万円～5,000万円以上の層が多く1,000万未満の層がいないことから、かなりの高年収が期待できる役職であると言えます。

日本におけるインハウスローヤーの歴史は浅く、今後もさらにインハウスローヤーの活躍の場は広がるはずです。

日本企業がグローバル社会を生き抜くためには、現時点ではまだ20人程度と言われているジェネラル・カウンシルやCLO（Chif Legal Officer）を始めとする役職者の増加は急務であり、インハウスローヤーの将来性やキャリアパスについても大いに期待できると言えるでしょう。

6.年齢別に見るインハウスローヤーの年収

ここまで、職種別、役職別に年収を見てきましたが、年齢によっても年収の変動はあります。

ここでは、年齢別にインハウスローヤーの年収を比較していきます。

同様に、「日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート調査集計結果（2022年3月実施）」を参考に確認していきます。

6-1.30歳未満の場合

まずは、20代の層を見ていきましょう。

2022年の調査結果では、上記の通り年収500万〜1,000万円未満がボリュームゾーンとなっています。調査母数の多い過去の結果も見てみると、2019年の52％、2020年の43％、2021年の73％が年収500万〜750万円となっており、20代後半の大卒平均年収360万円（厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」より）と比べても比較的高い年収を得ていると言えるでしょう。

6-2.30歳～40歳未満の場合

次に30歳代の層を見てみます。

500万円～1,000万円未満の層が最も多く、全体の5割程度がこの層に入ります。

1,000万円以上の層も3割強となっており、30代のうちに1,000万円以上の収入を得ることも夢ではないでしょう。

6-3.40歳以上の場合

最後に、40歳以上の層を確認してみましょう。

1,000万円以上の層がかなり多くなり、全体の8割以上が1,000万円以上の収入を得ていると回答しています。

この年齢まで行くと企業内でも重要なポストに就いている人が多い為、かなりの高年収が期待できると言えるでしょう。

7.経験年数別に見るインハウスローヤーの年収

経験年数を重ねれば重ねるほど、企業内での立場は上がっていく事が多い為、その分年収も上がっていくことが多いです。

ここからは、経験年数別の年収を確認していきます。

8.弁護士経験が5年未満の場合

まずは、弁護士としての経験が5年未満の場合を見てみましょう。

同様に、「日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート調査集計結果（2022年3月実施）」を参考に確認していきます。

弁護士としての経験が浅いと、500万円～750万円未満の年収であることが多くなります。

1,000万円未満の層で全体の8割以上を占めるため、それ以上に稼ぐためには、まず弁護士としての経験を積むことを優先に考えるべきでしょう。

8-1. 5年～15年未満の場合

次に、5年～15年未満の経験がある場合の年収について見ていきます。

1,000万円前後の年収の層が増えてくるのがこの経験年数の特徴です。

750万円～1,500万円までの年収の層で約7割程度になります。

逆に、1,500万円以上の層は全体の約1割程度に留まるため、本格的に稼ぎたいとなると企業内で重要度の高い役職に就く事が重要になるでしょう。

8-2. 15年以上の場合

最後に15年以上の経験がある場合の年収について見ていきます。

表を見て頂けると分かる通り、2,000万円以上の収入層が5割以上になるので、インハウスローヤーとしては弁護士としての経験を積めば積むほど年収は上がる傾向にあるということが分かります。

これだけ経験を積んでいると企業内でも重要な役職についていることが多いため、企業内での地位を確立することが出来れば、一般の法律事務所で働くよりも高額な年収を手にすることができるでしょう。

9.各種法律事務所の年収傾向

法律事務所で働く場合の年収傾向は下記の通りです。

10.インハウスローヤーが年収を上げるためにはどうしたらいいの？

一般の法律事務所で勤務する場合と違い、インハウスローヤーの場合には企業から提示された給与以上に年収を上げる事は難しい事が多いのが事実です。

それでも年収を上げるために、こちら側がすべきことをまとめてみましょう。

10-1.企業内で重要な役職に就く

「役職別のインハウスローヤーの年収」でも見たように、役職が上がるにつれて年収が上がる傾向にあります。

大企業の重役のポストに就くことが出来れば、高額な年収を得る事ができる可能性が高いため、経験を積む事で、役員やジェネラルカウンセルといった重要なポジションに就くことを目標にしましょう。

10-2.専門性を身につける

企業側に良い条件を提示してもらうためには、できるだけ専門性の高さを武器にするべきでしょう。

そもそもインハウスローヤーとして働く場合には、専門的な分野に対する対応力を期待されて雇用されている事がほとんどです。

自身の経験と専門性をいかんなく発揮できるよう、さまざまな業務をこなすことで、対応できる業務の幅を広げるようにしましょう。

11.まとめ

◉インハウスローヤーの平均年収は750万〜1000万円程度
◉職種別で見ると金融業界の収入が大きい傾向にある
◉社内で重要な役職に就く事が出来れば高額な年収を手にすることが出来る

本記事ではインハウスローヤーの平均年収について解説してきました。

インハウスローヤーの平均年収は750万〜1000万円程度ですが、役職の有無や経験の差により、その年収は大きく変わることになります。

インハウスローヤーになれば必ずしも稼げるという訳ではなく、法律事務所から転職すると

逆に年収が下がってしまうこともあり得ますので、その点は注意は必要でしょう。

ただ、企業で社員として働くということで労働環境は比較的良いケースが多いようです。

就職や転職をする際には、年収だけでなくワークライフバランスについても考慮した上で検討するようにしましょう。

当記事が、あなたの進路を考える上で参考になれば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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