考えよう 大学のこと 仕事のこと
高校生の皆さんは､まだ将来の仕事のことを具体的に考えることは難しいかもしれません。しかし､大学生は将来の仕事を意識して選択する時期。多くの学生が大学2年次から民間企業の就職活動を始めていることを考えれば､今から将来の仕事を考えることは決して早すぎるとは言えません。
ここでは､高校生の皆さんが､充実した大学生活を送りながらも､将来の可能性を広げるためのヒントとなる情報を掲載しています。将来の職業について考える際の参考になれば幸いです。
将来のこと、考えてる？
高校生の皆さんは､まだ将来の仕事のことを具体的に考えることは難しいかもしれません。しかし､大学生は将来の仕事を意識して選択する時期。多くの学生が大学2年次から民間企業の就職活動を始めていることを考えれば､今から将来の仕事を考えることは決して早すぎるとは言えません。
ここでは､高校生の皆さんが､充実した大学生活を送りながらも､将来の可能性を広げるためのヒントとなる情報を掲載しています。将来の職業について考える際の参考になれば幸いです。
「人生100年時代」に備え､仕事を考えることの大切さ
内閣府の「人生100年時代構想会議」によると､海外の研究から2007年に日本で生まれた子供が､107歳以上生きる確率がなんと50％もあるといわれており､日本が世界⼀の長寿社会を迎えると予想されています。
「人生100年時代」と言われる近い将来､健康寿命延伸に伴い今後企業の定年も年々引き上げられていくことが予想されます。現時点では､法律で定められている定年は60歳ですが､2025年までに段階的に65歳まで引き上げられます。また､2021年からは「希望する人に対する70歳までの就業機会確保」が､企業への努力義務となりました。
この傾向は今後も続くことが予想され､将来的には定年が70歳､もしくは70歳以上になる可能性が十分に考えられます。
「人生100年時代」に備え､
仕事を考えることの大切さ
内閣府の「人生100年時代構想会議」によると､海外の研究から2007年に日本で生まれた子供が､107歳以上生きる確率がなんと50％もあるといわれており､日本が世界⼀の長寿社会を迎えると予想されています。
「人生100年時代」と言われる近い将来､健康寿命延伸に伴い今後企業の定年も年々引き上げられていくことが予想されます。現時点では､法律で定められている定年は60歳ですが､2025年までに段階的に65歳まで引き上げられます。また､2021年からは「希望する人に対する70歳までの就業機会確保」が､企業への努力義務となりました。
この傾向は今後も続くことが予想され､将来的には定年が70歳､もしくは70歳以上になる可能性が十分に考えられます。
その際「自分の好きなことを仕事にできる」それだけで人生は相当に豊かなものになるでしょう。
その際「自分の好きなことを仕事にできる」それだけで人生は相当に豊かなものになるでしょう。
｢好き｣を仕事にする!そのために身に付けたい2つの力
ではその「好き」を仕事にするためには､高校生の皆さんは今何をすべきなのでしょう。
この時期「好き」を見つけるために一番大切なのは､実は「好き」を見つけることではなく､いつか見つかる「好き」を仕事にするための､適切な準備をすることなのです。そのために絶対身に付けたい力が次の2つ。
｢好き｣を仕事にする!
そのために身に付けたい2つの力
ではその「好き」を仕事にするためには､高校生の皆さんは今何をすべきなのでしょう。
この時期「好き」を見つけるために一番大切なのは､実は「好き」を見つけることではなく､いつか見つかる「好き」を仕事にするための､適切な準備をすることなのです。そのために絶対身に付けたい力が次の2つ。
情報収集し主体的に学ぶ力
常に様々なジャンルの情報にアンテナを張って､興味を持ったものには積極的にチャレンジし､知見や経験を積む。例えば､色々なジャンルの本を読んでみる､新聞を読む､ニュースを見る､チャレンジできる機会を逃さない等々。このような意識を持ち続ければ､自分が興味を持つことができる分野が必ず見つかるはずです。
どんな選択肢にも通用する力
興味を持つことができる分野を発見しても､それを仕事にできるとは限りません。 その分野の知識のみならずどんな職業においても役立つ力を身につけておくことで､選択の幅がぐんと広がります。
情報収集し主体的に学ぶ力
常に様々なジャンルの情報にアンテナを張って､興味を持ったものには積極的にチャレンジし､知見や経験を積む。例えば､色々なジャンルの本を読んでみる､新聞を読む､ニュースを見る､チャレンジできる機会を逃さない等々。このような意識を持ち続ければ､自分が興味を持つことができる分野が必ず見つかるはずです。
どんな選択肢にも通用する力
興味を持つことができる分野を発見しても､それを仕事にできるとは限りません。 その分野の知識のみならずどんな職業においても役立つ力を身につけておくことで､選択の幅がぐんと広がります。
またこの２つの力を学生のうちを身に付けることは､先述の「人生100年時代」を生き抜くためにも重要なファクターとなります。
内閣府は､年次経済財政報告である「人生100年時代の人材と働き方」の中で､「フリーランサーに関する制度上の整備」の必要性に触れており､今後日本は､一つの組織に安住する時代から､雇用の流動性が高まっていく時代になると言及しています。
そんな「雇用の流動性」が主流の時代を生き抜くために､情報収集し主体的に学ぶ力とどんな選択肢にも役立つ能力は､特にこれからの社会において不可欠な要素になることは言うまでもありません。
法学部はつぶしが利く？
「法学部はつぶしが利く」という言葉を聞いたことはありませんか？
一般には「法学部を卒業しておけば､幅広い業種の会社に対応できるので､就職活動で有利になる」という意味で使われるこの言葉。紐解いていくと「法律学を学ぶことでどの分野でも役立つ力が身につき､幅広い業種の会社で重宝される」ということが見えてきます。
ではその法律学で身につく「どの分野でも役立つ力」とはいったいどのような力でしょうか。
法律学は法律知識を学ぶ学問ではない？
高校では学ばない法律学。一見､法律学というと､ただ単に法律知識を暗記する学問だと思っている方が多いのではないでしょうか？
実はこれ､大間違い。
法律の条文や裁判所の判例など､いわゆる法律知識を学ぶことは､法律学で学ぶほんの一部に過ぎません。ここでは､社会に出て即活用できる法律学で身につく様々な奥深い力を紹介します。
法律知識
当然ですが､法律学では法律知識が身に付きます。ビジネスの場でも､生活の場でも､わたしたちを取り巻く多くのルールは法律で定められています。
例えば民法。
高校生の日々の生活も､民法とは無縁ではありません。何気に日常生活の行動も､民法上に規定のある行為が多いのです。
法律知識
当然ですが､法律学では法律知識が身に付きます。ビジネスの場でも､生活の場でも､わたしたちを取り巻く多くのルールは法律で定められています。
例えば民法。
高校生の日々の生活も､民法とは無縁ではありません。何気に日常生活の行動も､民法上に規定のある行為が多いのです。
「課題発見力」
法律学では､法律を使って物事を解決するために､まず何が法的な問題（＝課題）になっているのかを探っていきます。
この作業で身につく課題発見力は､どんな業種に就いても必ず役立つことはもちろん､「いま自分自身に何が足りず､何をすればよいのか」をも明確にできる力が自ずと身に付くため､自らをスキルアップさせるきっかけを常に持ちあわせる人材となることができます。
「論理的思考力」
論理学における推論手法の１つに「三段論法」と呼ばれる手法があります。大前提と小前提から結論を導き出す演繹的な推論方法のことです。
例えば､次のものが挙げられます。
この三段論法の考えは､法律学の世界でも頻繁に用いられ､社会で起きた事件について､条文を当てはめて法的解決を図る手法は「法的三段論法」と呼ばれています。
そして､法的三段論法の例としては､次のものが挙げられます。
法律学を学ぶことでこの法的三段論法は身に付き､そのことで物事に対し論理的に考えるスキルも自然と養われていきます。この力は､人と人が関わるビジネスの世界でも､必ずや役立つスキルとなるのです。
「論理的思考力」
論理学における推論手法の１つに「三段論法」と呼ばれる手法があります。大前提と小前提から結論を導き出す演繹的な推論方法のことです。
例えば､次のものが挙げられます。
この三段論法の考えは､法律学の世界でも頻繁に用いられ､社会で起きた事件について､条文を当てはめて法的解決を図る手法は「法的三段論法」と呼ばれています。
そして､法的三段論法の例としては､次のものが挙げられます。
法律学を学ぶことでこの法的三段論法は身に付き､そのことで物事に対し論理的に考えるスキルも自然と養われていきます。この力は､人と人が関わるビジネスの世界でも､必ずや役立つスキルとなるのです。
「問題解決力」
法律学ではこの法的三段論法を駆使した結論を論文で表現します。
論文では､事案を理解した上で適切な問題を提起し､さらに､法的三段論法を用いて論理的に一貫した文章の構成を考える作業が必要です。これらの作業の目的は､当該問題に対し､自分の主張を説得力のある言葉で解決に導くということ。
この論文では事案を理解したうえで適切な問題を提起し ､さらに法的三段論法を用いて論理的に一貫した文章の構成が求められるため ､この作業を通じ自然と自分の言葉で説得的に問題を解決するスキルが身に付きます。
実は法律学で身に付くこの「問題解決力」は、あらゆるビジネスパーソンに必要とされる必須スキル。法律を通じこの社会人基礎力を自然と身に付けることができるのです。
この論文では事案を理解したうえで適切な問題を提起し ､さらに法的三段論法を用いて論理的に一貫した文章の構成が求められるため ､この作業を通じ自然と自分の言葉で説得的に問題を解決するスキルが身に付きます。
実は法律学で身に付くこの「問題解決力」は ､あらゆるビジネスパーソンに必要とされる必須スキル。法律を通じこの社会人基礎力を自然と身に付けることができるのです。
「バランス感覚」
先述の「問題解決力」の他にも､法律学を学ぶことで身に付けられるスキル､それが「バランス感覚」です。法律学では､利害関係を比較して正当な結論を導く作業が必要です。ビジネスの世界では､利害が対立しその均衡を取らなければならないシーンも多く発生します。
特にあなたが管理する側に立った際､この「バランス感覚」に長けているかは信頼されるビジネスパーソンの一つの条件となるのです。
無限の活動領域を持つ、法律のエキスパート
法律を武器に困った依頼者の問題を解決する弁護士。責任も重大ですが､依頼者をトラブルから解放し感謝してもらえたときの感動は何ものにも代えがたいでしょう。
弁護士はとにかく「自由」
弁護士業務といえば民事・刑事の裁判シーンを思い描く方も多いと思いますが､実はそれは活動領域のほんの一部。その実態は非常に幅広く､未開拓の分野にも無限に広がっているため､自分の興味のある分野を専門にすることができます。
つまり弁護士業務の特長を一言で表すのであれば､それは「自由」。無限に広がる分野から､あなたの好奇心の赴くままに､自分の仕事内容を自由に決められるのが弁護士の何よりの魅力です。
また働き方も､大手法律事務所でチームを組んで働く､法律事務所を立ち上げ独立する､民間企業や官公庁で会社員や公務員として働く､自宅を法律事務所として在宅で働く､などなど、自分の性格に合わせて選び取っていくことができます。
弁護士の収入は､民間企業の会社員に比べると高収入というイメージを持っていると思いますが実際はどうでしょうか。
厚生労働省が毎年実施している賃金構造基本統計調査の令和 3年版では､弁護士の平均年収は､ 945万 3,600円となっています。一方で､国税庁による民間給与実態統計調査によると､令和 3年の民間の平均給与は 443万円となっており､ 945万円という金額は民間企業と比べれば､かなりの高水準であると言えるでしょう。
年々増え続ける企業内弁護士
そのため平日勤務・土日休みといったワークライフバランスが取れた働き方ができ、会社の福利厚生制度を利用できることもあり、年々その人数は増加しています。また企業からしても雇用メリットが多いため、 ITや金融、商社などの有名企業も、その雇い入れる人数を年々させている注目の勤務形態です。
企業内弁護士を多く抱える企業上位10社
| 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | 6位 | 7位 | 7位 | 9位 | 9位 |
| ヤフー | 三井住友 信用銀行 |
アマゾン ジャパン |
丸紅 | LINE | 三井物産 | 野村證券 | 三井住友 銀行 |
三菱東京 UFJ銀行 |
三菱商事 |
| 49名 | 31名 | 27名 | 26名 | 25名 | 24名 | 23名 | 23名 | 22名 | 22名 |
弁護士業務がAIに代替される時代が来る
AIの登場などもあり人の仕事が奪われていっている昨今。
弁護士業務もAIに代替される時代が来るのではと、弁護士の仕事に興味がありつつも、将来どうなるのかが不安…という人も多いのではないでしょうか？
しかし、結論としては弁護士は現代においても需要の高い、将来性のある仕事なのです。
AI時代の弁護士の将来性や、今後求められていく能力についてこちらで解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
AI時代の将来性や弁護士の今後の展望について ▼
使命は【社会正義の実現】
検察官は、犯罪の容疑者を裁判にかけることができる唯一の職業です。刑事事件（犯罪に関する事件）について、捜査から裁判までを通じて強力な権限を持っています。その使命は「社会正義の実現」といえます。
捜査の段階
検察官は警察が捜査した事件を受理し、被疑者・参考人など関係者の取調べや証拠品の捜索・差押え等を行ったうえで起訴（裁判をおこすこと）するかどうかを決める権限を持っています。また「犯罪がある」と思ったら、自ら捜査を開始することもできます。
裁判所での公判
起訴した事件について、犯罪事実を立証（被告人が犯罪を行ったことを証明すること）し、求刑（その被告人にふさわしいと考える刑罰を求めること）します。弁護士と法廷でたたかう姿は、ドラマでもおなじみの場面です。
立法作業や国際捜査も
外国の大使館に外交官として勤務したり、各省庁で立法作業に携わることも検察官の仕事。また国際的な犯罪について、海外で国際捜査を行う場面も多くなってきています。
人権保障の【最後の砦】
裁判官は社会で生じる様々な紛争を公平の立場から解決するレフェリーのような役割を担っています。裁判所は違憲立法審査権を有するため、権力による人権侵害に歯止めをかけることを大きな使命のひとつとしています。
裁判官が扱う主な事件
刑事事件
罪を犯したとして起訴された被告人が有罪か否か、有罪であればどのような刑罰に処するかを判断します。冤罪事件からも分かるように、裁判官の判断は被告人の人生、ときには命をも左右するため、その責任は大変重大です。
民事事件
相続などの財産の帰属や、離婚などの私人間の紛争について、原告被告それぞれの主張を聞き、提出された証拠を調べ、原告の請求を認めてよいか判断します。民事事件では、裁判ではなく調停※を行うことも多いです。
※裁判官に仲裁をしてもらい、当事者どうし話し合って争いを解決すること。
行政事件
国や地方自治体などの行為により権利が侵害された場合に、その救済を求める訴訟です。代表的なものとして、行政処分の取り消しを求める訴訟や国に損害賠償を求める訴訟（国家賠償請求訴訟）があります。
公のためにはたらく「全体の奉仕者」
一方公務員は、憲法に「全体の奉仕者」と規定され、 国民・住民のための仕事に携わります。もちろんコスト意識や成果は求められますが、それは利益を出すといった類のものではありません。 自らの行動が「社会の役に立っている」と実感できる、やりがいの大きな仕事です。
公務員には種類が色々
一口に「公務員」と言っても実は様々な種類があります。一番大きな分類は、国家公務員と地方公務員です。
国家公務員は国の組織に所属して、国全体・国民全体に関わる仕事に携わります。一方、 地方公務員は自治体の職員です。その自治体のエリア・住民に関する地域密着型の仕事を行います。
所属する組織や部署によって、 多種多様な仕事に関わるチャンスがある、というのも公務員の魅力のひとつ。いろいろ調べてみると、「やってみたい」という仕事がきっと見つかるはず。ここでは、国家公務員について、もう少し詳しくご紹介しましょう。
国家公務員の「総合職」「一般職」
国家公務員にもいくつか種類があります。その代表的なものが「総合職」と「一般職」です。
国家公務員総合職は、「官僚」とよばれる人たちです。東京・霞ヶ関の省庁ではたらきます。日本の抱える課題を解決するための政策を考え、実現するのが総合職の役割。国全体・国民全体に関わるスケールの大きな仕事ができます。法律案の作成にも携わりますので、法律の知識があることは大きなアドバンテージになります。
国家公務員一般職は、総合職が考え実現した政策を、具体的に実行するのが仕事。正確に業務をこなすスペシャリストです。「国家」公務員でありながら地元で働くことができる、というのも魅力です。一般職が実行する仕事の内容は法律で決められています。法律の素養があることは決して無駄にはなりません。
国家公務員には他にも、国税専門官や労働基準監督官などの専門職、裁判所や国会ではたらく専門性の高い職員もいます。
司法書士は、登記手続や、裁判手続の専門家です。
【登記手続】
登記手続きは司法書士の専門分野。登記とは、土地や家を買う、あるいは会社を作ったりする場合に、土地や家の所有者や、会社の存在を公的に示すものです。登記の有無は権利関係に大きな影響を持ち、一般的に複雑な手続なので、多くの場合、司法書士が代理して行います。
【裁判手続】
司法書士は、裁判に関する書類を作成することができます。また、目的額が140万円を超えない民事訴訟は、司法書士も法廷に立って依頼者を代理することができます。
社会の変化とともに、広がる職域
近年コンプライアンス(法令遵守）の重要性が叫ばれる中、司法書士は、企業にとっての身近な法務アドバイザーとしての役割が重視されています。 また、高齢化が進む中、「成年後見制度」※の利用者が増えています。制度の当初からいち早く取組みを開始してきた司法書士は、家庭裁判所で選ばれている親族以外の成年後見人等で弁護士や社会福祉士を抜いてトップとなっています。※高齢者の方などが、判断能力が不十分なために不利益を被らないように、成年後見人が財産管理などを行う制度
司法書士の仕事についてもっと知りたい方はこちら▼
扱える書類は9,000種類以上！ますます人気の資格！
行政書士は、漫画やTVドラマなどでも注目されている資格です。
行政書士は、他人の依頼を受けて、役所に提出する書類の作成や、提出手続の代理、契約書の作成などを行います。 行政手続きの専門家として 行政書士の業務は、依頼された通りの書類作成を行う業務から、コンサルティングを含む許認可手続の業務へと徐々に移行しており、高度情報通信社会における行政手続の専門家として国民から大きく期待されています。
会社関連業務 国際業務 相続業務 法律相談などの市民法務 許認可申請 運輸関連業務
行政書士の仕事についてもっと知りたい方はこちら▼
無限の活動領域を持つ、法律のエキスパート
法律を武器に困った依頼者の問題を解決する弁護士。責任も重大ですが、依頼者をトラブルから解放し感謝してもらえたときの感動は何ものにも代えがたいでしょう。
弁護士はとにかく「自由」
弁護士業務といえば民事・刑事の裁判シーンを思い描く方も多いと思いますが、実はそれは活動領域のほんの一部。その実態は非常に幅広く、未開拓の分野にも無限に広がっているため、自分の興味のある分野を専門にすることができます。
つまり弁護士業務の特長を一言で表すのであれば、それは「自由」。無限に広がる分野から、あなたの好奇心の赴くままに、自分の仕事内容を自由に決められるのが弁護士の何よりの魅力です。
また働き方も、大手法律事務所でチームを組んで働く、法律事務所を立ち上げ独立する、民間企業や官公庁で会社員や公務員として働く、自宅を法律事務所として在宅で働く、などなど、自分の性格に合わせて選び取っていくことができます。
弁護士の収入はどれくらい？
弁護士の収入は、民間企業の会社員に比べると高収入というイメージを持っていると思いますが実際はどうでしょうか。
厚生労働省が毎年実施している賃金構造基本統計調査の令和3年版では、弁護士の平均年収は、945万3,600円となっています。一方で、国税庁による民間給与実態統計調査によると、令和3年の民間の平均給与は443万円となっており、945万円という金額は民間企業と比べれば、かなりの高水準であると言えるでしょう。
年々増え続ける企業内弁護士
企業内弁護士とは、企業の社員として直接雇用される専任の弁護士のこと。「社内弁護士」や「インハウスローヤー」などとも呼ばれます。企業内弁護士はあくまで企業の一社員です。
そのため平日勤務・土日休みといったワークライフバランスが取れた働き方ができ、会社の福利厚生制度を利用できることもあり、年々その人数は増加しています。また企業からしても雇用メリットが多いため、ITや金融、商社などの有名企業も、その雇い入れる人数を年々させている注目の勤務形態です。
企業内弁護士を多く抱える企業上位10社
| 1位 | ヤフー | 49名 |
| 2位 | 三井住友信用銀行 | 31名 |
| 3位 | アマゾンジャパン | 27名 |
| 4位 | 丸紅 | 26名 |
| 5位 | LINE | 25名 |
| 6位 | 三井物産 | 24名 |
| 7位 | 野村證券 | 23名 |
| 7位 | 三井住友銀行 | 23名 |
| 9位 | 三菱東京UFJ銀行 | 22名 |
| 9位 | 三菱商事 | 22名 |
弁護士業務がAIに代替される時代が来る
AIの登場などもあり人の仕事が奪われていっている昨今。
弁護士業務もAIに代替される時代が来るのではと、弁護士の仕事に興味がありつつも、将来どうなるのかが不安…という人も多いのではないでしょうか？
しかし、結論としては弁護士は現代においても需要の高い、将来性のある仕事なのです。
AI時代の弁護士の将来性や、今後求められていく能力についてこちらで解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
AI時代の将来性や弁護士の今後の展望について ▼
使命は【社会正義の実現】
検察官は、犯罪の容疑者を裁判にかけることができる唯一の職業です。刑事事件（犯罪に関する事件）について、捜査から裁判までを通じて強力な権限を持っています。その使命は「社会正義の実現」といえます。
捜査の段階
検察官は警察が捜査した事件を受理し、被疑者・参考人など関係者の取調べや証拠品の捜索・差押え等を行ったうえで起訴（裁判をおこすこと）するかどうかを決める権限を持っています。また「犯罪がある」と思ったら、自ら捜査を開始することもできます。
裁判所での公判
起訴した事件について、犯罪事実を立証（被告人が犯罪を行ったことを証明すること）し、求刑（その被告人にふさわしいと考える刑罰を求めること）します。弁護士と法廷でたたかう姿は、ドラマでもおなじみの場面です。
立法作業や国際捜査も
外国の大使館に外交官として勤務したり、各省庁で立法作業に携わることも検察官の仕事。また国際的な犯罪について、海外で国際捜査を行う場面も多くなってきています。
人権保障の【最後の砦】
裁判官は社会で生じる様々な紛争を公平の立場から解決するレフェリーのような役割を担っています。裁判所は違憲立法審査権を有するため、権力による人権侵害に歯止めをかけることを大きな使命のひとつとしています。
裁判官が扱う主な事件
刑事事件
罪を犯したとして起訴された被告人が有罪か否か、有罪であればどのような刑罰に処するかを判断します。冤罪事件からも分かるように、裁判官の判断は被告人の人生、ときには命をも左右するため、その責任は大変重大です。
民事事件
相続などの財産の帰属や、離婚などの私人間の紛争について、原告被告それぞれの主張を聞き、提出された証拠を調べ、原告の請求を認めてよいか判断します。民事事件では、裁判ではなく調停※を行うことも多いです。
※裁判官に仲裁をしてもらい、当事者どうし話し合って争いを解決すること。
行政事件
国や地方自治体などの行為により権利が侵害された場合に、その救済を求める訴訟です。代表的なものとして、行政処分の取り消しを求める訴訟や国に損害賠償を求める訴訟（国家賠償請求訴訟）があります。
公のためにはたらく
「全体の奉仕者」
民間企業は利益を出さなければ存続できません。 SDGｓに取り組むなど、「稼げればＯＫ」という時代ではなくなっていますが、民間企業の社員はあくまでもその企業のために働く存在。売上やノルマとも無縁ではいられません。
一方公務員は、憲法に「全体の奉仕者」と規定され、 国民・住民のための仕事に携わります。もちろんコスト意識や成果は求められますが、それは利益を出すといった類のものではありません。 自らの行動が「社会の役に立っている」と実感できる、やりがいの大きな仕事です。
公務員には種類が色々
一口に「公務員」と言っても実は様々な種類があります。一番大きな分類は、国家公務員と地方公務員です。
国家公務員は国の組織に所属して、国全体・国民全体に関わる仕事に携わります。一方、 地方公務員は自治体の職員です。その自治体のエリア・住民に関する地域密着型の仕事を行います。
所属する組織や部署によって、 多種多様な仕事に関わるチャンスがある、というのも公務員の魅力のひとつ。いろいろ調べてみると、「やってみたい」という仕事がきっと見つかるはず。ここでは、国家公務員について、もう少し詳しくご紹介しましょう。
国家公務員の
「総合職」「一般職」
国家公務員にもいくつか種類があります。その代表的なものが「総合職」と「一般職」です。
国家公務員総合職は、「官僚」とよばれる人たちです。東京・霞ヶ関の省庁ではたらきます。日本の抱える課題を解決するための政策を考え、実現するのが総合職の役割。国全体・国民全体に関わるスケールの大きな仕事ができます。法律案の作成にも携わりますので、法律の知識があることは大きなアドバンテージになります。
国家公務員一般職は、総合職が考え実現した政策を、具体的に実行するのが仕事。正確に業務をこなすスペシャリストです。「国家」公務員でありながら地元で働くことができる、というのも魅力です。一般職が実行する仕事の内容は法律で決められています。法律の素養があることは決して無駄にはなりません。
国家公務員には他にも、国税専門官や労働基準監督官などの専門職、裁判所や国会ではたらく専門性の高い職員もいます。
司法書士は、登記手続や、裁判手続の専門家です。
【登記手続】
登記手続きは司法書士の専門分野。登記とは、土地や家を買う、あるいは会社を作ったりする場合に、土地や家の所有者や、会社の存在を公的に示すものです。登記の有無は権利関係に大きな影響を持ち、一般的に複雑な手続なので、多くの場合、司法書士が代理して行います。
【裁判手続】
司法書士は、裁判に関する書類を作成することができます。また、目的額が140万円を超えない民事訴訟は、司法書士も法廷に立って依頼者を代理することができます。
社会の変化とともに､広がる職域
近年コンプライアンス(法令遵守）の重要性が叫ばれる中、司法書士は、企業にとっての身近な法務アドバイザーとしての役割が重視されています。 また、高齢化が進む中、「成年後見制度」※の利用者が増えています。制度の当初からいち早く取組みを開始してきた司法書士は、家庭裁判所で選ばれている親族以外の成年後見人等で弁護士や社会福祉士を抜いてトップとなっています。※高齢者の方などが、判断能力が不十分なために不利益を被らないように、成年後見人が財産管理などを行う制度
司法書士の仕事についてもっと知りたい方はこちら▼
扱える書類は9,000種類以上！ますます人気の資格！
行政書士は、漫画やTVドラマなどでも注目されている資格です。
行政書士は、他人の依頼を受けて、役所に提出する書類の作成や、提出手続の代理、契約書の作成などを行います。 行政手続きの専門家として 行政書士の業務は、依頼された通りの書類作成を行う業務から、コンサルティングを含む許認可手続の業務へと徐々に移行しており、高度情報通信社会における行政手続の専門家として国民から大きく期待されています。
会社関連業務 国際業務 相続業務 法律相談などの市民法務 許認可申請 運輸関連業務
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法曹三者（弁護士・裁判官・検察官）を目指す２つのルート
弁護士・裁判官・検察官になるには、司法試験に合格し、その後実施される司法修習での修習生考試に合格することが必要です。
現在の司法試験は、法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格した者が受験できます。
司法試験は、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等」を判定するものとされ、さらに「法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行う」とされています（いずれも司法試験法より） 。
なお、現在、大学の法学部には「法曹コース」が設置され、「学部3年間(早期卒業)」と「法科大学院2年間(既修者コース)」の5年一貫型の教育課程が設けられています。
また、2022年より、司法試験予備試験の論文式試験において、一般教養科目が廃止され、司法試験と同じ選択科目が導入されました。さらに、2023年より法科大学院の最終学年における司法試験受験が可能とされる予定であるなど、現在も司法試験制度の改革が段階的に行われています。
法曹三者（弁護士・裁判官・検察官）を目指す２つのルート
弁護士・裁判官・検察官になるには、司法試験に合格し、その後実施される司法修習での修習生考試に合格することが必要です。
現在の司法試験は、法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格した者が受験できます。
司法試験は、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等」を判定するものとされ、さらに「法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行う」とされています（いずれも司法試験法より） 。
なお、現在、大学の法学部には「法曹コース」が設置され、「学部3年間(早期卒業)」と「法科大学院2年間(既修者コース)」の5年一貫型の教育課程が設けられています。
また、2022年より、司法試験予備試験の論文式試験において、一般教養科目が廃止され、司法試験と同じ選択科目が導入されました。さらに、2023年より法科大学院の最終学年における司法試験受験が可能とされる予定であるなど、現在も司法試験制度の改革が段階的に行われています。
公務員になるには
公務員になるには、公務員試験に合格しなければなりません。国家公務員の場合は、さらに面接を受けて「採用内定」をもらう必要もあります。
試験の内容は実施する機関ごとに異なります。法律や経済といった専門的な知識が必要な試験を行うところもあれば、民間企業と同じような面接重視スタイルの試験を実施するところも。受験先に応じた準備を「効率良く」行うことがポイントです。
国家総合職試験の場合
代表的な公務員試験として、国家公務員総合職試験（大卒程度）を紹介しましょう。
官僚になるための総合職試験には「秋試験」と「春試験」の2種類があります。
国家総合職 秋試験（教養区分）
毎年10月に実施され秋試験と呼ばれます。「教養区分」という法律・経済などの専門科目が課されない試験が行われます。2023年試験より19歳（主に大学2年生）から受験できるようになりました。民間就活とも併願しやすく人気の試験です。
国家総合職 春試験
春試験は3月に実施される試験です。「法律」「政治・国際」「経済」など11種類の試験区分があり、それぞれ専門試験が課されます。学ぶべき知識は教養区分にくらべると増えますが、学習対象が明確なため対策のしやすい試験ともいえます。
公務員対策「いつから」はじめる？
少し前までは、国家であれ地方であれ、公務員試験の準備は大学 3年生スタートが基本でした。大学 2年生までは大学生活を満喫し、 3年生から試験モードに切り替える、というスタイルです。
けれども、現在はそれだと少し問題があります。その理由は 3つです。
人物重視の試験傾向
「人物重視」とは面接重視ということです。知識を問う筆記試験ではなく、受験生一人ひとりがどのような経験をし、それが仕事にどう活かされるのかを、面接など「話す」スタイルの試験でチェックします。
公務員の受験勉強だけをしていては、アピール材料があまりありません。部活やアルバイト、留学、ボランティアなど勉強以外の活動をたくさん行うほうが有利です。両立のために、試験対策は大学1～2年生から少しずつ進める皆さんが増えています。
民間就活の早期化
民間企業の就活には実施時期のルールがいちおう存在しており、大学4年生になる直前の3月からスタートということになっています。けれども、このルール、強制ではないので大学3年生の6月頃にはインターンシップという形で実質的な就活がスタートします。
公務員を目指す皆さんの多くは民間企業も併願します。民間インターンとも両立しながら公務員試験に向けた準備をするには、大学3年生からだと時間が足りません。
試験日程の前倒し
国家公務員総合職についていえば、大学2年生から秋試験を受験できるようになりました。2年生で合格してしまえば、3年生は自由に過ごすことができます。大学の制度を利用して留学、なんていうのも魅力的ですね。
また、春試験の実施時期がこれまでの4月から3月へと約1ヶ月半前倒しされていますので、その準備も早めにはじめる必要があります。
これらの理由から、公務員試験に向けた準備は、大学1～2年生から少しずつ「ゆるく」進めるのがおすすめです。
司法書士になるには
司法書士試験は､法律系の国家資格の試験であり､合格すると、独立・開業が即可能です。法律知識が全くない初学者の方であっても､正しい方法論のもと学習すれば短期で合格できる試験です。
試験は年1回､例年7月第1日曜日に実施されています。年齢､性別､学歴､国籍等に関係なく､誰でも受験することができます。
司法書士のお仕事とは
司法書士の主要業務は登記業務であり､大きく分けて不動産登記業務と商業登記業務があります。
不動産登記とは､不動産（土地・建物）に対する所有権などの権利関係を公示する制度であり（易しく言えば不動産の名義を変えること）､この登記の申請を依頼者に代わって行います。登記をしておかないと自分が買った不動産が他人の物になってしまったりするため､紛争予防のために重要なものとなっています。このように司法書士は､紛争に立ち入って解決をするのではなく､登記を通して紛争を予防する業務を主力としているのです。
一方､商業登記とは､会社の情報（資本金､取締役など）を公示する制度であり､この登記の申請を依頼者に代わって行います。
上記の登記業務の他にも、
「成年後見」
認知症や障がいを抱えた方に代わって財産管理や契約を行う
「裁判業務」
簡易裁判所での訴訟代理の業務などが行える
「企業法務」
商業登記から派生して企業の顧問業務やコンサルティングを行う
など、業務の幅がたいへん広がっています。
独立開業のほかにも､司法書士法人に勤務したり､一般企業の法務部に勤務したりと､働き方も様々であり､自分のライフスタイルに合わせた仕事が可能になります。
・司法書士には定年がないので､一生涯の仕事として続けることができる。
・相続・不動産売買などの時に必要不可欠な業務なので安定した収入が得られる。
・他人の人生や弱者の立場から社会に深く貢献できる。
・法律専門職としてのステータスがある。
など､民間企業のビジネスマンでは得られないような魅力も満載です。
試験の概要
司法書士試験は､一次試験の筆記試験（例年７月第１日曜日に実施）と二次試験の口述試験（例年10月中旬実施）から成り立っています。口述試験の合格率は例年100％近くであるため､ここでは主に筆記試験について説明していきます。
試験科目
試験科目はすべて法令科目であり､11科目出題されます。択一式は５つの選択肢からマークシートで解答する問題形式であり､記述式は問題の事例をもとに登記の申請書を作成する問題形式です。
| 試験時間 | 出題形式 | 試験科目及び出題数 | |||
| 午前の部 | ２時間 | 択一式 | 憲法（３問） 民法（20問） 刑法（３問） 商法（９問） 計 35問 |
||
| 午後の部 | １時間 | 択一式 | 民事訴訟法（５問） 民事執行法（１問）民事保全法（１問） 司法書士法（１問） 供託法（３問） 不動産登記法（16問） 商業登記法（８問） 計 35問 |
||
| 記述式 | 不動産登記法（１問） 商業登記法（１問） | ||||
基準点・合格点
①「午前の部（択一式）」､②「午後の部（択一式）」､③「午後の部（記述式）」の３点についてそれぞれ基準点が定められ､いずれか一つでも「基準点」に達しない場合には､それだけで不合格となります。また､上記①～③の得点が基準点に全て到達しても､即合格というわけではなく､最後に「（総合）合格点」を突破する必要があります。
試験の特徴
司法書士試験は､不動産登記法・商業登記法といった専門的な科目が出題されるとともに､登記に関する仕事のスキルを問う記述式もあるため､「実務家登用試験」の側面が大きい試験です。試験学習が仕事に直結しているからこそ､「合格後即独立が可能」な試験といえます。
試験対策「いつから」はじめる？
司法書士試験は 20代～ 70代と幅広い年齢層の方が受験しており､大学在学中に合格する方も多数います。特に働きながら学習する兼業受験生に比べて､大学生の受験生は勉強に割ける時間が多く､勉強する習慣も付いているため､短期合格をしやすい傾向にあります。
司法書士の資格を早期に取得すると将来の選択肢も広がるため､司法書士の資格を取得するのであれば､大学在学中に取得するのが､試験対策としても今後の人生においても有利と言えるでしょう。
司法書士になるには
司法書士試験は､法律系の国家資格の試験であり､合格すると､独立・開業が即可能です。法律知識が全くない初学者の方であっても､正しい方法論のもと学習すれば短期で合格できる試験です。
試験は年1回､例年7月第1日曜日に実施されています。年齢､性別､学歴､国籍等に関係なく､誰でも受験することができます。
司法書士のお仕事とは
司法書士の主要業務は登記業務であり､大きく分けて不動産登記業務と商業登記業務があります。
不動産登記とは､不動産（土地・建物）に対する所有権などの権利関係を公示する制度であり（易しく言えば不動産の名義を変えること）､この登記の申請を依頼者に代わって行います。登記をしておかないと自分が買った不動産が他人の物になってしまったりするため､紛争予防のために重要なものとなっています。このように司法書士は､紛争に立ち入って解決をするのではなく､登記を通して紛争を予防する業務を主力としているのです。
一方､商業登記とは､会社の情報（資本金，取締役など）を公示する制度であり､この登記の申請を依頼者に代わって行います。
上記の登記業務の他にも､
「成年後見」
認知症や障がいを抱えた方に代わって財産管理や契約を行う
「裁判業務」
簡易裁判所での訴訟代理の業務などが行える
「企業法務」
商業登記から派生して企業の顧問業務やコンサルティングを行う
など､業務の幅がたいへん広がっています。
独立開業のほかにも､司法書士法人に勤務したり､一般企業の法務部に勤務したりと､働き方も様々であり､自分のライフスタイルに合わせた仕事が可能になります。
・司法書士には定年がないので､一生涯の仕事として続けることができる。
・相続・不動産売買などの時に必要不可欠な業務なので安定した収入が得られる。
・他人の人生や弱者の立場から社会に深く貢献できる。
・法律専門職としてのステータスがある。
など､民間企業のビジネスマンでは得られないような魅力も満載です。
試験の概要
司法書士試験は､一次試験の筆記試験（例年７月第１日曜日に実施）と二次試験の口述試験（例年10月中旬実施）から成り立っています。口述試験の合格率は例年100％近くであるため､ここでは主に筆記試験について説明していきます。
試験科目
試験科目はすべて法令科目であり､11科目出題されます。択一式は５つの選択肢からマークシートで解答する問題形式であり､記述式は問題の事例をもとに登記の申請書を作成する問題形式です。
試験科目及び出題数
| 午前の部 | 試験時間 | ２時間 | |||
| 出題形式 | 択一式 | ||||
| ・憲法（３問）・民法（20問） ・刑法（３問）・商法（９問） 計 35問 |
|||||
| 午後の部 | 試験時間 | 1時間 | |||
| 出題形式 | 択一式 | ||||
| ・民事訴訟法（５問） ・民事執行法（１問） ・民事保全法（１問） ・司法書士法（１問） ・供託法（３問） ・不動産登記法（16問） ・商業登記法（８問） 計 35問 |
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| 記述式 | |||||
| ・不動産登記法（１問） ・商業登記法（１問） |
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基準点・合格点
①「午前の部（択一式）」､②「午後の部（択一式）」､③「午後の部（記述式）」の３点についてそれぞれ基準点が定められ､いずれか一つでも「基準点」に達しない場合にはそれだけで不合格となります。また､上記①～③の得点が基準点に全て到達しても､即合格というわけではなく､最後に「（総合）合格点」を突破する必要があります。
試験の特徴
司法書士試験は､不動産登記法・商業登記法といった専門的な科目が出題されるとともに､登記に関する仕事のスキルを問う記述式もあるため「実務家登用試験」の側面が大きい試験です。試験学習が仕事に直結しているからこそ「合格後即独立が可能」な試験といえます。
試験対策
「いつから」はじめる？
司法書士試験は 20代～ 70代と幅広い年齢層の方が受験しており､大学在学中に合格する方も多数います。特に働きながら学習する兼業受験生に比べて､大学生の受験生は勉強に割ける時間が多く､勉強する習慣も付いているため､短期合格をしやすい傾向にあります。
司法書士の資格を早期に取得すると将来の選択肢も広がるため､司法書士の資格を取得するのであれば､大学在学中に取得するのが､試験対策としても今後の人生においても有利と言えるでしょう。
行政書士になるには
行政書士試験は、本格的な法律系国家資格試験の中で登竜門のような位置づけにあります。合格すると、独立・開業が可能となる資格です。そのため、勉強しなくても簡単に合格できる試験ではありません。しかし、正しい勉強法沿って学習を重ねれば、合格できる試験です。
試験は年1回、例年11月第2日曜日に実施されています。年齢、性別、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験することができます。
試験の概要
試験の概要を確認していきましょう。
まずは、試験科目です。法令等、いわゆる法律が５科目、一般知識等が１科目です。これらは、行政書士の業務に関連する内容となっております。
試験科目
①憲法
②行政法
③民法
④商法
⑤基礎法学
⑥行政書士の業務に関する一般知識等
試験は、全部で60題出題されます。マークシート形式による5肢択一式と、自ら記入する記述式の筆記試験です。例年、１3時～16時までの３時間で実施されています。
行政書士試験は、下記の基準を満たせば合格できる「絶対評価」の試験ですが、合格率は毎年10％前後で推移しています。
合格基準
次の要件をすべて満たした方が合格となります。
・法令等科目の得点が、満点の50％以上
・一般知識等科目の得点が、満点の40％以上
・試験全体の得点が、満点の60％以上
試験対策
「いつから」始める？
一般的に検索をすると「半年～１年間」という勉強期間が書かれていると思います。これは、行政書士試験が仕事をしながら受験する方が多いためです。実際受験生の年齢も30代以上が80％以上を占めています。これは、仕事をしながら行政書士業務の必要性を見出す方が多いからだと考えます。
毎年、合格の最少年齢は15～16歳の為高校生も合格できますし、いわゆる受験勉強や筆記試験に慣れている方は、さらに少ない学習期間で合格が可能と言えます。
行政書士のお仕事とは？
行政書士として登録をすると、独立開業することができます。
行政書士は、行政手続を専門とする法律家です。その範囲は膨大で、一万種を超えるとも言われる、非常に広い業務範囲を持ちます。そのため、自分の興味がある分野を専門とするスペシャリスト、あるいは幅広く活躍するゼネラリスト、どちらでも活躍することが可能です。
他にも、ビジネスコンサルタントや、紛争となる前の予防法務、社会貢献など、活躍の場は広がっています。さらに、身につけた法律知識を使って弁護士等各種事務所や企業の法務部などに就職される方もいらっしゃいます。
「人生の夏休み」ともいわれる大学の4年間は、長いようであっという間です。大学生活は、社会人になるため、ひいてはその後の人生を充実したものにするために、非常に大切な時期。
そこで最後に、現段階で、後悔しない大学生活をおくるためのポイントの5つをご紹介します。
学部成績を軽視しない
大学の成績はレポートや試験の結果により、通常、優・良・可・不可の4段階で評価されます。可以上であれば単位はもらえるため、「単位は可でもいいから卒業さえできればいい」と考える学生は多いようですが、就職活動の際はもちろん、法科大学院入試や公務員試験など、多くの進路で学部成績の提出を求められます。
学部成績の良し悪しは、その学生が真面目に学んできたかを端的に表すため、様々な場面で重要な資料となります。
学部成績は一度確定すれば取り返すことはできません。ぜひ大学1年次から良好な成績を取得するよう心がけましょう。
なお、司法試験受験生は、総じて学部成績が良い学生が多いと言われています。その理由は「大学の定期試験は司法試験受験生が有利？▼」をご覧ください。
「主体的な学びと情報収集」こそ、大学生の本文
高校までは、制度として授業内容が決まり、部活にもルールがあり、様々な悩みは親や先生が積極的にバックアップしてくれるもの。
しかし、大学は、大人が学ぶ場所。高校までのようなルールが通用しません。
将来に向けどのようなことをいつ始めるかといったことは、全て自分で考え、自分で決めなければいけません。そのため、なんとなく大学生活を過ごしていると、いつのまにか周りが就職活動を行っていたり、資格に向けた勉強を始めていたりして焦る、などの事態に陥りがちです。
食わず嫌いせず情報収集し主体的に学ぶ力は、１でも触れたとおり、｢好き｣を仕事にするうえでも重要な要素となります。
資格試験を目指す場合、ダブルスクールが基本
大学の授業は、教授が専門とする分野を中心に展開されるためか、基礎・基本が重視されないことが多々あります。
これに対し、司法試験等の各法律資格試験や公務員試験で問われるのは、基礎・基本。
「基礎」や「基本」と聞くと簡単そうに感じられるかもしれませんが、法律などの専門分野は、これまでになじみのない分野ということもあり、そもそも何が基礎・基本なのかを自分では判別することができません。また出題分野が広範に渡るため、試験に出るところと出ないところを識別するのは困難です。
そのため、試験に特化した効率的な学習を行うために、独学では避け受験指導校を利用することが常識となっています。
大学の定期試験。有利なのは〇〇試験受験生
大学の定期試験は、高校までと異なり、論文形式の試験である場合がほとんどです。このため、ひたすら暗記をすれば対応できるといったものではありません。この形式の試験に対抗するには、当然ながら論文の書き方を心得ていなければ良い成績は望めませんが、大学ではそもそも論文の書き方自体を教えないことが実情のようです。
この点、特に司法試験受験生は、その試験対策の過程で論文の書き方自体を学習しているため、法律の基礎知識はもちろん、論文の書き方を体得している分、試験でのパフォーマンスも向上し、総じて学部成績が良い学生が多いと言われています。
資格・アルバイト・サークル、両立のポイントは
資格に向けて学習する大学生は多い一方、ダブルスクールをすると、せっかくのキャンパスライフが勉強漬けで終わってしまう、と考えている方もいるかもしれませんが、これは間違いです。ポイントを押さえれば、資格・アルバイト・サークル、それぞれは十二分に可能です。
その最大のポイントは、資格の勉強はなるべく早く始めること。合格という目標のレベルや時期決まっている試験勉強は、早い段階で始めれば始めるほど有利になるだけではく、１日にかかる勉強の負担は少なくなります。その分サークルやアルバイトを4年間続けながら、同時に合格を手にすることが可能なのです。一方、始めるのが遅ければ遅いほど、周囲に遅れているという焦りから、毎日長時間勉強しなければならなくなります。当然ながら、アルバイトやサークル活動との両立は難しくなります。
高校入試を経験している皆さんであれば、そのことは想像しやくいかもしれません。
学部成績を軽視しない
大学の成績はレポートや試験の結果により、通常、優・良・可・不可の4段階で評価されます。可以上であれば単位はもらえるため、「単位は可でもいいから卒業さえできればいい」と考える学生は多いようですが、就職活動の際はもちろん、法科大学院入試や公務員試験など、多くの進路で学部成績の提出を求められます。
学部成績の良し悪しは、その学生が真面目に学んできたかを端的に表すため、様々な場面で重要な資料となります。
学部成績は一度確定すれば取り返すことはできません。ぜひ大学1年次から良好な成績を取得するよう心がけましょう。
なお、司法試験受験生は、総じて学部成績が良い学生が多いと言われています。その理由は「大学の定期試験は司法試験受験生が有利？▼」をご覧ください。
「主体的な学びと情報収集」こそ、大学生の本文
高校までは、制度として授業内容が決まり、部活にもルールがあり、様々な悩みは親や先生が積極的にバックアップしてくれるもの。
しかし、大学は、大人が学ぶ場所。高校までのようなルールが通用しません。
将来に向けどのようなことをいつ始めるかといったことは、全て自分で考え、自分で決めなければいけません。そのため、なんとなく大学生活を過ごしていると、いつのまにか周りが就職活動を行っていたり、資格に向けた勉強を始めていたりして焦る、などの事態に陥りがちです。
食わず嫌いせず情報収集し主体的に学ぶ力は、１でも触れたとおり、｢好き｣を仕事にするうえでも重要な要素となります。
資格試験を目指す場合、 ダブルスクールが基本
大学の授業は、教授が専門とする分野を中心に展開されるためか、基礎・基本が重視されないことが多々あります。
これに対し、司法試験等の各法律資格試験や公務員試験で問われるのは、基礎・基本。
「基礎」や「基本」と聞くと簡単そうに感じられるかもしれませんが、法律などの専門分野は、これまでになじみのない分野ということもあり、そもそも何が基礎・基本なのかを自分では判別することができません。また出題分野が広範に渡るため、試験に出るところと出ないところを識別するのは困難です。
そのため、試験に特化した効率的な学習を行うために、独学では避け受験指導校を利用することが常識となっています。
大学の定期試験。 有利なのは〇〇試験受験生
大学の定期試験は、高校までと異なり、論文形式の試験である場合がほとんどです。このため、ひたすら暗記をすれば対応できるといったものではありません。この形式の試験に対抗するには、当然ながら論文の書き方を心得ていなければ良い成績は望めませんが、大学ではそもそも論文の書き方自体を教えないことが実情のようです。
この点、特に司法試験受験生は、その試験対策の過程で論文の書き方自体を学習しているため、法律の基礎知識はもちろん、論文の書き方を体得している分、試験でのパフォーマンスも向上し、総じて学部成績が良い学生が多いと言われています。
資格・アルバイト・サークル、 両立のポイントは
資格に向けて学習する大学生は多い一方、ダブルスクールをすると、せっかくのキャンパスライフが勉強漬けで終わってしまう、と考えている方もいるかもしれませんが、これは間違いです。ポイントを押さえれば、資格・アルバイト・サークル、それぞれは十二分に可能です。
その最大のポイントは、資格の勉強はなるべく早く始めること。合格という目標のレベルや時期決まっている試験勉強は、早い段階で始めれば始めるほど有利になるだけではく、１日にかかる勉強の負担は少なくなります。その分サークルやアルバイトを4年間続けながら、同時に合格を手にすることが可能なのです。一方、始めるのが遅ければ遅いほど、周囲に遅れているという焦りから、毎日長時間勉強しなければならなくなります。当然ながら、アルバイトやサークル活動との両立は難しくなります。
高校入試を経験している皆さんであれば、そのことは想像しやくいかもしれません。
