明日の法律家講座 バックナンバー
明日の法律家講座 東京校第311回
2022年1月15日（土）実施
「ビジネスと人権に関する指導原則」で時流をつかめ！
講師プロフィール
湊 信明氏（弁護士・「湊総合法律事務所」所長）
2003年 湊総合法律事務所開設
2013年 東京弁護士会 弁護士業務妨害対策特別委員会委員長
2015年 東京弁護士会 副会長
関東弁護士会連合会 常務理事
2017年 東京弁護士会 中小企業法律支援センター本部長代行
2020年 日本弁護士連合会 弁護士業務妨害対策委員会委員長
2021年 東京弁護士会 中小企業法律支援センター SDGs プロジェクトチーム座長
＜主な著書＞
成功へと導く～ヒューマンライツ経営（日本経済新聞出版）
伸びる中堅・中小企業のためのCSR活用法（第一法規）
勝利する企業法務～実践的弁護士活用法（第一法規）
事例で学ぶ 生前贈与の法務リスクと税務リスク（大蔵財務協会）
講師からのメッセージ
いま、企業と人権との関わりが急速に変化してきています。動きを作り出しているのは2011年第17回国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」。この原則により、企業は国際人権を尊重することを宣言することが求められ、企業活動が人権に負の影響を与えていないかチェックし、与えているなら適切な措置を講じ、継続的にウオッチ、一連の活動を開示することなどが求められるようになったのです。
その影響は強力そのもの。企業がその対応を誤ろうものなら甚大なレピュテーションリスクを負い、不買運動、投融資引き上げにまで至ることもあり、企業価値の著しい低落を招くことから企業はその対応に躍起になっています。
さらに多数の国では、各国の状況に応じた国内行動計画（National Action Plan）を策定しており、日本政府も2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画2020-2025」を発表しました。2022年は日本においても中小企業も巻き込んでこの動きが加速していくことでしょう。
当然、日本の弁護士をはじめとする法曹の活動にも大きな影響を与えることになります。私が所属する東京弁護士会では、2021年1月に中小企業法律支援センター内にSDGsプロジェクトチームを立ち上げ、中小企業によるビジネスと人権に関する指導原則への取り組み支援もその活動の大きなテーマとしています。私は、これからの法曹がこの原則をツールとして用いることにより良い社会に変えていくことも不可能ではないと思っています。
この講座では、ビジネスと人権に関する指導原則の基本的内容の他、弁護士をはじめとする法曹がこの原則を業務においてどのように生かしていくのかについてもお話ししていきます。是非、聴きにいらしてください。