弁護士と司法書士の違いを試験の難易度・仕事内容・収入などから徹底解説

2025年03月04日

弁護士か司法書士か、将来どちらの道に進むべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

同じ法律関係の資格ですが、弁護士と司法書士では取り扱う業務の幅が大幅に異なります。

司法書士試験、司法試験ともに難関資格に分類される国家試験なので、できるだけ早く、効率の良い勉強を始めることが合格への近道になります。

そこで今回の記事では、「司法書士」と「弁護士」という2つの職業を比較し、その違いについて解説したうえで、弁護士と司法書士のどちらを目指すべきかをわかりやすく解説していきます。

司法書士から弁護士になる方法も解説していますので、現在司法書士としてお仕事をされている方や、司法書士試験の勉強をしている方も、ぜひこの記事を参考にして司法試験合格を目指しましょう。

【目次】
1.弁護士とは
 2.司法書士とは
 3.弁護士と司法書士って何が違うの？
　3-1.司法試験と司法書士試験の違い　
　　 3-1-1.司法試験と司法書士試験ってどんな試験？
　　3-1-2.合格率からみる司法試験と司法書士試験
　 3-2.業務内容は弁護士の方が幅広く対応できる
　 3-3.収入は弁護士の方が高い傾向にある
　 3-4.キャリアプランを立てやすいのは弁護士
 4.弁護士と司法書士どっちを目指すべき？
5.司法書士試験から司法試験へのシフトチェンジも可能
 6.司法書士から弁護士になることもできるの？
　6-1.法科大学院ルート
　 6-2.予備試験ルート
 7.司法書士が弁護士を目指すべき３つの理由
　 7-1.これまで学んだ知識や経験を生かせる
　 7-2.仕事の幅が大幅に広がる
　 7-3.キャリアアップにつながる
 8.まとめ

1.弁護士とは

弁護士は、法律に関するさまざまなトラブルを解決する法律と交渉の専門家です。

近年、弁護士をモデルにしたTVドラマが数多く放送されているので、弁護士がどういう仕事をしているのか、イメージがしやすい方も多いのではないでしょうか。

離婚、相続、労働、金銭トラブルなど、日常生活で起こるさまざまなトラブルに対し、まずは交渉で話をまとめることを試みます。

交渉のプロフェッショナルである弁護士であれば、法律的な根拠に基づいた論理的な主張に基づき、相手との交渉をスムーズに進めることができます。

個人間のトラブルの場合、当事者同士では話がまとまらないことが多いですが、弁護士が間に入ることで相手も納得してこちらの要望に応じてくれるケースがよくあります。

また、もし交渉がうまくいかなかった場合には、裁判を起こしてトラブルを解決することも可能です。

裁判対応は弁護士の真骨頂であり、巧みな交渉術や豊富な法律知識を用いた的確な弁護技術を用いて、裁判を優位に進めることができるでしょう。

もちろん、依頼者の希望があれば、相手に和解を提案することでトラブルの早期解決を目指すこともできますし、そもそもトラブルになる前に弁護士が対応方法を指示することもできます。

このように弁護士は、法律の専門家としてさまざまなアドバイスを行っており、依頼者の人生を預かる大変重要な役割を担っているのです。

（弁護士の使命）
第一条　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２　弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
（弁護士の職責の根本基準）
第二条　弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない
引用：弁護士法

→弁護士の仕事とは？働き方や仕事内容、一日の流れなどを詳細解説！

2.司法書士とは

同じ法律を扱う仕事ですが、司法書士がどんな仕事をしているか知らない方も多いのではないでしょうか。

司法書士は「街の法律家」とも呼ばれる、登記に関する専門家です。

不動産登記や商業登記など、登記についてなじみが薄い人が多いかもしれませんが、たとえば土地や家を購入した時、その不動産に関する現状を記録するための公的な制度が、登記手続になります。

登記をしておくことで、他の人に対して「この土地は自分のものです」と法律的に主張できるようになるため、土地や家を購入した際には原則、登記手続きも併せてすることになります。

その登記手続きを代行するのが、司法書士の仕事になります。

不動産の購入や会社を設立する際の登記など、様々なイベントの重要な場面でその手続きの代行をする司法書士の責任はとても重く、やりがいのある仕事であるといえるのです。
→司法書士とは仕事内容と魅力・試験情報を徹底解説 | 伊藤塾

3.弁護士と司法書士って何が違うの？

それでは、弁護士と司法書士の具体的な違いはどんなところにあるのでしょうか。

資格取得試験や業務内容、収入やキャリアアップの面から解説していきます。

3-1.司法試験と司法書士試験の違い　

弁護士や司法書士になるためには、それぞれ司法試験と司法書士試験に合格する必要がありますが、両試験の違いはどのようなところにあるのでしょうか。

3-1-1.司法試験と司法書士試験ってどんな試験？

司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士などのいわゆる法曹三者になろうとする者に対し、必要な知識や応用能力の有無を判定するための国家試験であり、法科大学院課程の修了者もしくは司法試験予備試験の合格者を対象に行われます。

法律系資格の最高峰であり、合格後は司法修習とよばれる1年の研修ののち、修習の最終試験（通称二回試験）に合格すると、晴れて裁判官、検察官、弁護士として、さまざまなフィールドで活躍することができるようになります。

司法試験の受験資格は永久的なものではなく、法科大学院修了後、または予備試験合格後、5年経過すると受験資格が失効してしまいます。

そのため受験資格取得後は5年以内・5回以内に司法試験に合格する必要があります。

受験科目は、短答試験で憲法・民法・刑法の3科目、論文試験ではそれに追加して商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、選択科目の合計8科目となります。

試験は合計4日間（中日1日）かけて行われるため、長丁場の試験を戦い抜く体力が必要になるのも司法試験の特徴のひとつになります。

※司法試験の実施内容等についてはこちらをご参照下さい。
→ 司法試験とは

一方、司法書士試験の場合、出題科目は全部で11科目もあり、司法試験の出題科目より多いのが特徴となっています。

司法書士試験は筆記試験、口述試験に別れており、筆記試験に合格すると口述試験と呼ばれる面接形式の試験を受験することができます。

この筆記試験、口述試験はそれぞれ1日ずつで終わるため、司法試験のようにまとまった予定を確保する必要がないのも、司法試験との違いのひとつでしょう。

また、司法書士試験にはとくに受験資格の制限は設けられていません。

司法試験および司法書士試験の両方とも、マークシートと論文（記述）形式の問題が出題されますが、司法書士試験の記述式の場合、実務をイメージした不動産登記や商業登記を実際に作成するイメージで記述していくものであるのに対し、司法試験の論文試験では、具体的な事例問題に対して、論文形式で解答していくものになっています。

同じ法律系の資格ですが、司法試験と司法書士試験の試験制度を比較してみると、試験日程や試験内容などさまざまな面で違いがあるのです。

3-1-2.合格率からみる司法試験と司法書士試験

法律系の資格の中でも最難関であり、国家試験の中でも最高難易度に位置する試験である司法試験。

当然合格率もかなり低く、一部の天才しか合格できないような特殊な試験だと考えている方も多いと思います。

しかし、現行の司法試験が実施されて以来、最低合格率は平成26年の22.60％、最高合格率は平成18年度の48.30％、令和4年度の司法試験の合格率にいたっては45.5%と、合格率はかなり高い数字で推移していて、決して手の届かないような試験にはなっていないことがわかるかと思います。

一方、司法書士試験の場合、令和に入ってからの合格率は最低で4.39%、最高でも令和4年度の5.19%となっているため、かなり低い数字であることがお分かりになるかと思います。
参照：司法書士試験｜法務省

ちなみに他の法律関係の資格の合格率を見てみても、行政書士試験の合格率は8～15%程度、宅建の合格率は15%～18%程度と、いずれも司法試験の合格率よりも明らかに低い事がわかります。

司法試験の場合、法科大学院課程を終了するか予備試験に合格しなければそもそも受験することができないため、他の試験との単純な比較は難しいかもしれませんが、司法試験の合格率は他の試験と比較してもかなり高いものであることは間違いないといえるでしょう。

3-2.業務内容は弁護士の方が幅広く対応できる

弁護士や司法書士も、難関試験を乗り越えて資格を取得した法律の専門家であるのは間違いありませんが、扱える業務の範囲というのは大きく異なります。

弁護士が紛争解決を中心とした法律業務をメインで行うのに対して、司法書士がメインで行う業務は登記に関する仕事になります。

司法書士でも「認定司法書士」というものがあり、司法書士資格を持つ者が一定の研修を受け、研修の結果を測る試験に合格し認定を得ると、業務の幅を広げることができ、簡易裁判所における訴額が140万円までの民事事件の相談や和解交渉、裁判の代理を取り扱うことできるようになります。

しかし、取り扱う金額が140万円を超える場合には司法書士では対応できず、弁護士へ仕事を引き継ぐことになります。

一方、弁護士であればそのような制限を気にすることがなく、より広範な法律業務を行うことができます。

また、業務範囲という視点で言うと、司法書士がメインで行う登記業務や、ほかの士業業務の兼任や他資格の登録など、できる業務の幅がかなり広くなっているのが特徴です。

（弁護士の職務）
第三条　弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
２　弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
参照：弁護士法３条

【登録できる資格】
　・弁理士
　・税理士
　・社会保険労務士
　・行政書士
　・海事補佐人

なお、事実上ほとんど司法書士が行う登記代行業務に関しても、法令上は「その他一般の法律事務」にあたることが明らかであるため、弁護士も当然行うことができます。

このように、弁護士と司法書士では主戦場とする分野が異なりますが、弁護士であれば訴額等の法令上の制限を気にすることなく法律業務を行うことができるため、将来の仕事の幅が格段に広がるのです。

3-3.収入は弁護士の方が高い傾向にある

弁護士も司法書士も、基本的にはまず法律事務所や司法書士事務所に所属し、その事務所から給料をもらいながら生計を立てていくことになるでしょう。

いわゆるサラリーマンということになりますが、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査の令和3年版」によると、弁護士の平均年収は、945万3,600円となっています。

国税庁による民間給与実態統計調査によると、令和3年の民間の平均給与は443万円となっていることを考えると、弁護士の年収がかなりの高水準であることがお分かりになるかと思います。

※なお、弁護士の年収についてはこちらの記事もご確認ください。
→ 弁護士の年収はどのくらい？収入の実態と仕事の魅力を検証しました
※インハウスローヤーの年収についても解説しています。
→ 年収1,000万!?インハウスローヤー（企業内弁護士）の気になる年収をご紹介

一方、司法書士の平均年収について、2021年の日本司法書士会連合会調べでは、司法書士の平均年収300万円〜400万円と解答して人がもっとも多く21.0%、次いで400万円〜500万円と解答した人が18.3%、500万円〜600万円と解答した人が15.1%となっています。

弁護士も司法書士も、事務所に勤務してサラリーマンとして働くのか、独立開業して経営者として働くのかで年収に大きく差が出てくるため、一概に年収の比較はできないかもしれませんが、純粋に平均年収だけをみると、司法書士よりも弁護士の方が高い数字であるといえそうです。

3-4.キャリアプランを立てやすいのは弁護士

司法制度改革の一環として法曹人口が拡大されていくのに伴って、弁護士の活躍するフィールドも広がりを見せています。

今まであれば、勤務弁護士として事務所で働きながら今後のキャリアについても考えていくのが通常でしたが、最近では司法修習修了後に、企業の法務部門に就職し、インハウスローヤーとして最初のキャリアをスタートさせる方も増えてきています。

法律事務所でのキャリア形成においても、一般民事系、刑事系、総合系、渉外系などさまざまな専門分野があるなかで、将来的な独立を視野に入れてできる限りいろいろな経験を積んでおきたいと考える方もいるでしょう。

もちろん、司法書士の資格を生かして企業の法務部門で働く人や、開業して自分の事務所を経営する方もいるかと思いますが、弁護士としてできる仕事の幅を考えると、キャリアプランが立てやすいのは弁護士であるといえるでしょう。

4.弁護士と司法書士どっちを目指すべき？

弁護士も司法書士も、どちらの仕事も魅力的で、簡単にどちらかを選ぶことは難しいかもしれません。

最終的には自分が興味がある仕事ができるのはどちらなのか、収入面や今後のキャリアなどを総合的に考えて目指すべき道を決めることになるかと思いますが、迷っているのであれば、訴額等の法令上の制限を気にすることなく幅広く法律に関する業務を取り扱える弁護士を目指すことをおすすめします。

合格率を見てもらえればお分かりになるかと思いますが、司法試験は正しい方向で、効率よく学習を進めることができれば、誰でも手の届く試験です。

なるべく早いうちから勉強を開始することが重要になってくるため、もし途中で司法書士を目指すことになったとしても対応できるよう、予備校で司法試験の入門講座を受講し、迷っている間の時間も無駄にしないようにしましょう。

5.司法書士試験から司法試験へのシフトチェンジも可能

司法書士試験の11科目の択一式試験問題のうち、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、及び商法が、司法試験と共通した科目になります。

そのため、司法書士試験合格に向けた学習経験があるのであれば、初学者に比べ十分なアドバンテージがあるため、スムーズに学習を進めることができるでしょう。

もちろん、行政法や刑事訴訟法などの司法試験特有の試験科目もありますが、司法書士試験で学習してきた法律の知識を土台として学習していくことになるため、今まで培ってきた知識を司法試験の勉強に活かすことができるでしょう。

つまり、司法書士試験の勉強経験があるのであれば、いつでも司法試験の勉強にシフトチェンジすることが可能であるといえるのです。

6.司法書士から弁護士になることもできるの？

今現在司法書士をしている方のなかにも、キャリアアップを目指して弁護士の資格を取得しようと考えている方もいるかと思います。

弁護士になるためには司法試験に合格する必要がありますが、司法試験は誰でも受験できる試験ではなく、法科大学院を修了するか、予備試験に合格し受験資格を得る必要があります。

ここからは、司法試験を受験するための2つのルートについて解説していきます。

6-1.法科大学院ルート

弁護士になるための方法の1つに、法科大学院課程を修了することにより司法試験の受験資格を得る方法があります。

法科大学院は、既修者コースであれば2年間、未修者コースであれば3年間通う必要があります。

未修者コースでじっくり時間をかけて弁護士として必要な法律的素養を身につけていくことも可能ですが、法律を学んでいる司法書士であれば既修者コースへの進学を目指すことが十分可能です。

また、司法書士として勤務しながら法科大学院卒業を目指すのであれば、夜間コースが設置されている法科大学院に進学することを考える方が多いかと思います。

もちろん、法科大学院に進学するには学費がかかりますし、仕事上夜間に法科大学院に通う事が難しい方もいるかもしれません。

その場合には、後述するように予備試験ルートで司法試験の受験資格を得ることをおすすめします。

6-2.予備試験ルート

弁護士になるための2つ目の方法として、司法試験予備試験に合格して司法試験の受験資格を得る方法があります。

予備試験に受験資格の制限はなく、法科大学院とは違い大学を卒業していなくても予備試験を受験することができます。

予備試験は、短答式試験、論文式試験、口述試験の3つに分かれており、それぞれ短答式試験に合格すると論文式試験、論文式試験に合格すると口述試験を受験することができます。

予備試験の最終合格率は平均3〜4％と低い数字になっていますが、そもそも司法書士試験の合格率も平均3〜4%とかなり低い数字になっているため、司法書士試験に合格するレベルの法律知識があるのであれば、充分合格に手が届く試験です。

予備試験であれば、法科大学院のように通学する必要はないため、自分のペースで勉強を進めることが可能です。

時間的制約があり、法科大学院に定期的に通学するのが難しい方は、予備試験ルートで司法試験を受験することをおすすめします。

伊藤塾でも司法書士をしながら司法試験に合格された方の多くが、予備試験ルートで司法試験を受験されています。

7.司法書士が弁護士を目指すべき３つの理由

司法書士から弁護士になることによってさまざまなメリットがあります。

代表的なメリットを3点ご紹介いたします。

7-1.これまで学んだ知識や経験を生かせる

司法書士の方であれば、今まで学んできた法律知識や実務で培ってきた経験を活かして仕事をすることができます。

これは、司法試験を目指すうえで大きなアドバンテージとなるでしょう。

民法や商法など、試験科目が被っているものであればその法律の基礎知識のベースはできているかと思いますし、行政法や刑事訴訟法などの新しく勉強しなければいけない科目についても、法律の基礎知識ができている状態から勉強を開始するため、スムーズに勉強を進める事ができるでしょう。

また、司法書士としての実務経験は、弁護士になったあとの実務にも必ず活きてくるでしょう。

書面作成や各行政機関への対応、依頼者との信頼関係の築き方など、どれも実務を経験したことがないと一朝一夕で身につくようなものではありません。

法律に関わる仕事で今までの経験を活かしながら、さらに広い分野の対応をしたいと思った場合、弁護士になるのが自然な流れと言えます。

7-2.仕事の幅が大幅に広がる

弁護士は法律系の資格の中では取り扱える法律業務の広さという意味で一番汎用性の高い資格になっていて、司法書士では法令上の制限により取り扱うことのできない高額の訴額となる裁判の対応や刑事事件の弁護人として、依頼者の手助けをすることができます。

法律に関するトラブルに幅広く対応することができる弁護士は、法律を使って困っている人を助けることができるやりがいのある仕事なのです。

また、近年弁護士が活躍するフィールドは広がっており、たとえば以下のような場面でも弁護士が活躍しています。

～弁護士の活躍できるフィールドが広がっています～
●インハウスローヤー・・・企業の社員として、法務部門で勤務する
●子供に関する仕事・・・学校でのいじめや体罰、家庭での児童虐待など
●外国人に関する仕事・・・⽇本での在留資格や帰化の問題、難民の問題など
●障がい者に関する仕事・・・介護や財産管理など
●被災者や原発事故被害者を助ける仕事
●スポーツ選手・芸能人に関する仕事・・・球団と交渉したり、TVへの出演契約など
●国や地⽅⾃治体の職員として働く
●弁護士から裁判官や検察官になる
●議員秘書・・・国会議員が政策を決めたり、新たな法律を作るための手助けをする
●医療に関する仕事・・・さまざまな契約や、医療の安全管理に加えて、病院と患者間のトラブルを解決
●海外での仕事・・・海外での法整備支援など
●これまで弁護士が少なかった地域での仕事
参考：弁護士のさまざまな活躍の場｜日本弁護士連合会

また、司法書士の場合、認定試験に合格すれば、簡易裁判所において、訴額140万円以下の訴訟対応をすることができますが、訴額が140万を超える事件や、簡易裁判所以外の裁判の対応をすることはできません。

そのため、本格的な訴訟対応を行いたい人にとって、弁護士の仕事は非常に魅力的な仕事になるでしょう。

このように、弁護士になることでさまざまな法律上のトラブルを抱えている人を助けることができるようになるでしょう。

7-3.キャリアアップにつながる

司法書士としての知識や経験に加え、法曹としての幅広い知識や見識を身につけることで、より高い能力を身につけて、自身の経歴を高めることができるでしょう。

司法書士としての経験を活かし、弁護士にはない知識を提供することで、すぐに弁護士として活躍することができます。

将来的に自分がどうなりたいのか、自分が目指すべきキャリアビジョンを明確に持ち、それを実現するためのキャリアプランに弁護士の資格が必要であれば、ぜひ司法試験合格を目指して勉強をはじめましょう。

8.まとめ

当記事の重要ポイントをまとめます。

　◉弁護士と司法書士で迷うなら司法試験の勉強をはじめよう
　◉令和4年度の司法試験の最終合格率は45.5％　誰でも手の届く試験です
　◉司法書士試験から司法試験へのシフトチェンジも十分可能

司法書士と弁護士では、業務内容や収入面などにおいて大きな違いがあります。

現在、司法書士としてご活躍中の皆様にも「リスキリング」と言う意味で、弁護士を目指していただく道もあるでしょう。

また、司法書士と弁護士、どちらを目指すべきか悩んでいるのであれば、途中でシフトチェンジすることも可能なため、まずは司法試験の勉強を開始、司法書士試験と重なっている試験科目の勉強から始めることをおすすめしたいと思います。

伊藤塾では、こういったご相談についても対面（東京校/渋谷）・Zoom・電話で承っています。

よろしければ、お気軽にご相談ください。

伊藤塾では、「盤石な基礎」と「合格後を考える」を指導理念に、司法試験合格はもちろんのこと、合格後の活躍まで見据えたお一人おひとりへの丁寧なサポートで、受講生の皆様を全力で支えています。

無料の体験受講や説明会も実施していますので、司法試験の受験に興味をお持ちの方は、ぜひ一度伊藤塾までお問い合わせください。

2024年司法試験合格者1,592人中 1,436名（90.2%）※1
2024年予備試験合格者 449人中 405名（90.2%）※2
が伊藤塾有料講座の受講生でした。
※1（講座内訳：入門講座698名、講座・答練337名、模試401名）
※2（講座内訳：入門講座231名、講座・答練126名、模試48名）

なぜ、伊藤塾の受講生は、これほどまでに司法試験・予備試験に強いのか？
その秘密を知りたい方は、ぜひこちらの動画をご覧ください。