五大（四大）法律事務所とは？日本を代表する大手法律事務所で働く方法を解説

2025年03月04日

「四大法律事務所って聞いたことあるけど、どの事務所の事を指すの？？」」
「昔は四大だったけど今は五大って本当？」
「五大（四大）法律事務所と一般の法律事務所の給与の差ってどれくらいあるんだろう・・・」

法律事務所（弁護士事務所）は全国各地に数多く存在していますが、特に弁護士数が多い5つの法律事務所は「五大法律事務所」と呼ばれ、さまざまな分野で活躍する日本を代表する大手法律事務所です。

それでは、五大法律事務所は他の法律事務所と何が違うのでしょうか。

給与面や労働環境、自身のキャリア形成の面など、さまざまな面から日本を代表する「五大法律事務所」について解説していきます

五大法律事務所に入るためにどのような事をしたらいいのかについても解説していますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

【目次】
1.五大法律事務所とは？
2.西村あさひ法律事務所
 3.アンダーソン・毛利・友常法律事務所
 4.長島・大野・常松法律事務所
 5.森・濱田松本法律事務所
 6.TMI総合法律事務所
 7.五大法律事務所の年収について
　 7-1.平均年収
　 7-2.中途採用の場合
 8.五大法律事務所はホワイト？ブラック？
9.五大法律事務所で働くメリットとは？
　9-1.大規模案件を担当することができる
　 9-2.プロフェッショナルな環境に身を置くことが出来る
　 9-3.業務中心の環境の整備
　 9-4.福利厚生が充実している　　　
　 9-5.独立や起業することに最適な職場環境
 10.五大法律事務所で働くデメリットとは？　　
11.五大事務所で働くのに、出身大学は関係ある？
12.まとめ

1.五大法律事務所とは？

　◉西村あさひ法律事務所
　◉アンダーソン・毛利・友常法律事務所
　◉長島・大野・常松法律事務所
　◉森・濱田松本法律事務所
　◉TMI総合法律事務所

五大法律事務所とは、日本に存在する法律事務所の中で所属弁護士数の多い順上位5位までの大手法律事務所の総称です。

西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所の4つの法律事務所の事を総称して「四大法律事務所」と呼ばれていましたが、近年TMI総合法律事務所の所属弁護士数が急増し四大法律事務所と同程度になったことに伴い、今では5つまとめて「五大法律事務所」として呼ばれることになりました。

五大法律事務所はいずれも400人を超える弁護士が所属しており、一般の法律事務所に比べてその人数が突出して多いのが特徴となります。

日本の法律事務所では、中規模の弁護士事務所でも弁護士数が10数名程度の場合が多いことを考えると、五大事務所の弁護士の人数がいかに多いかが分かるかと思います。

また、事務所としての規模も大きいことから、個人というよりは主に企業をクライアントとして、企業法務やその他総合的なリーガル・サービスを幅広く提供する法律事務所である点も、五大法律事務所の特徴と言えるでしょう。

従来の弁護士像にとらわれず、海外での新規分野開拓を積極的に行っていく方針を掲げる風潮が年々強まっていて、国際関係の案件を扱うケースも非常に多いです。そのため、五大法律事務所で働く弁護士には語学力も欠かせないスキルであると言えるでしょう。

それでは、ここからはそれぞれの弁護士事務所ごとにその特徴を見ていきましょう。

2.西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所は、所属弁護士の数が700名を超えるなど国内最大規模の法律事務所となっており、その数は五大法律事務所の中でも群を抜いています。

弁護士の西村利郎先生が西村総合法律事務所を創業して以降、四大法律事務所としてその名を広く知られていましたが、2004年にときわ総合法律事務所と統合して西村ときわ法律事務所となり、さらに、西村ときわ法律事務所が、2007年にあさひ法律事務所国際部門と統合し現在の西村あさひ法律事務所となりました。

日本では東京、大阪を中心として4つの拠点を持ち、海外ではバンコク、ニューヨーク、フランクフルト、シンガポールなど11拠点を展開しています。

国内のみならず海外での活動も積極的に行っている法律事務所となります。

日本でも最大規模の法律事務所という事で、取り扱い分野は多岐に渡り、特に企業法務、金融法務、倒産・事業再生、争訟、独占禁止法、知的財産など、ビジネス関係の国際ないし国内法務の分野で高い評価を得ています。

数多くの大規模なM&A案件や社会的にも影響力のある税務訴訟にも多数携わっており、社会的に影響力のある訴訟に関して関わっている事が多いです。

他の事務所ではあまりない特徴的な業務分野としては、危機管理やWTO関係が挙げられるでしょう。

所属弁護士もバラエティ豊かで、元検事や元検察官、元エンジニアなど多種多様な経歴を持つ人材が活躍しているため、対応できる分野もかなり広いと言えるでしょう。
参照：西村あさひ法律事務所

3.アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、弁護士数が500名以上いる大手法律事務所で、国内外から渉外事務所として高い評価を受けている「国際法務のパイオニア」として知られています。

元々、国際法律事務所として高い評価を受けていたアンダーソン・毛利法律事務所と、国際金融取引などの分野を得意としていた友常木村法律事務所が合併し、2005年に現在のアンダーソン・毛利・友常法律事務所が設立されました。

日本では東京の他に3つの拠点があり、海外では北京、シンガポール、ホーチミン、ジャカルタなど8都市に拠点を構えるなど、世界で幅広く活躍しています。

企業法務、金融法務のほか、独占禁止法や労働法、知的財産、生命科学など幅広く取り扱っており、さらにはアジア関連業務なども行っている、世界を視野に入れた活動をしている法律事務所となります。

海外のクライアントを多数抱えており、主に国際企業法務の分野において世界から高い評価を受けています。

外資系の企業からも信頼を得ているため、ワールドワイドに活躍する法律事務所と言えるでしょう。
参照：アンダーソン・毛利・友常法律事務所

4.長島・大野・常松法律事務所

長嶋・大野・常松法律事務所は、所属弁護士500名を超える法律事務所で、日本国内でいち早くリーガルテックや法務サービスの自動化に取り組んでいる事務所としてその名を知られています。

渉外事務所として発展し、国内企業法務の需要拡大とともに大規模化して大手渉外事務所の1つとして知られるようになった長島・大野法律事務所と、国際的証券・金融関係を中心に業務を拡大していた常松簗瀬関根法律事務所が2000年に合併し、現在の長島・大野・常松法律事務所となりました。

日本で初めて所属弁護士数が100名を超えた事務所としても有名です。

日本では東京にその拠点を置きながら、海外でもニューヨークやシンガポール、バンコク、など、世界各地で活躍する法律事務所となります。

企業法務、金融法務、独占禁止法、銀行・金融、キャピタル・マーケット、保険法、税務など幅広い分野で活躍する法律事務所で、また、海外にその拠点が多いことから分かるように渉外事務所としても有名な法律事務所となります。

参照：長島・大野・常松法律事務所

5.森・濱田松本法律事務所

600名以上の弁護士が所属する森・濱田松本法律事務所は、2002年、渉外事務所として名を知られていた森綜合法律事務所と、渉外金融法務を得意とする濱田松本法律事務所が統合し、現在の森・濱田松本法律事務所が設立されました。

当初から渉外事務所であった「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」「長島・大野・常松法律事務所」「西村あさひ法律事務所」の3つと異なり、森・濱田松本法律事務所は、当初は訴訟や倒産などをメインとした国内案件を中心として活動していました。

その後も、主に国内企業法務を扱う事務所として業務を拡大していく一方で、渉外案件の分野についても徐々に業務を拡大していき、今では大手渉外事務所と呼ばれるようになりました。

東京、大阪など国内に複数の拠点を持つほか、海外でもその活動の幅を広げており、北京、シンガポール、バンコク、ヤンゴンに拠点を置くなど、世界各国で活動しています。

森・濱田松本法律事務所の得意領域は企業法務や金融法務、M&A、独占禁止法、倒産・事業再生などを取り扱っていますが、その他にもかなり幅広い分野の案件に対応しています。

若手弁護士の育成にも力を入れていることでも有名で、基本理念として"Firm of Choice."を掲げるなど、業界から「人材輩出力ナンバーワン」と評価されています。
参照：森・濱田松本法律事務所

6.TMI総合法律事務所

TMI総合法律事務所は1990年に設立された、五大事務所の中ではまだ新しい法律事務所で、平成期に入り急成長を遂げ所属弁護士数が急増したことから、それまでの四大法律事務所にTMI総合法律事務所を加えて五大法律事務所と呼ばれるようになりました。

今では600名以上の弁護士を抱える大規模法律事務所であり、さまざまな経歴の弁護士が所属し、多種多様な分野の案件に対して幅広く対応しています。

国内業務だけでなく、渉外業務も経験を積んだ弁護士が多く在籍しており、海外の顧客も非常に多いため、その特徴から渉外事務所として国内外から高い評価を受けています。

また、設立当初から知的財産権の分野を得意分野とし、業界では「知財のTMI」とも呼ばれるほど高い評価を受けています。

日本では東京、大阪、京都などの主要都市に拠点を置き、海外ではアジア各国やシリコンバレーやロンドンに拠点を構えるなど、その活躍の幅を海外全土にまで広げています。
参考：TMI総合法律事務所

7.五大法律事務所の年収について

業界では一目も二目も置かれている五大法律事務所、一般の法律事務所と比較するとその収入は高いと言えるのでしょうか。

7-1.平均年収

新人弁護士の場合、パートナー弁護士からもらえる仕事量によって年収に差が出る傾向にあります。

1年目から年収1,000万円を超える事が一般的で、その年収の平均はおよそ1,000万円から1,200万円程度となっています。

勤務年数が長くなり、経験を積めば積むほどそれに応じて年収も上がる傾向にあるのは他の法律事務所と同じです。

勤務年数が3年以上になると年収の相場はおよそ1,300万円から1,500万円程度、勤務年数が5年以上であれば年収の相場はおよそ1,600万円から2,000万円になる事が多いようです。

7-2.中途採用の場合

中途採用の弁護士の場合、それまでの実務経験やスキルに応じてその年収が決まってくるためその年収には幅があり、その年収は個々のケースにより異なるというのが一般的になります。

弁護士経験が数年で転職する場合には、年収はおよそ1,300万円から1,800万円となることが多いようです。

弁護士経験が10年程度ある場合には、年収はおよそ1,800万円から3,000万円となるでしょう。

渉外案件や企業法務の実務経験、高い英語力や留学経験、金融庁や特許庁等の官公庁への出向の経験や、難易度の高い案件を取り扱った実務経験があれば、評価の対象となるでしょう。

もしパートナー弁護士として転職した場合の年収は最低でも5,000万円程度となる事が多いようですが、その数はそこまで多いとは言えないでしょう。

8.五大法律事務所はホワイト？ブラック？

五大法律事務所は抱える弁護士数が多く、それぞれ専門分野別に組織化されており、「ローファーム」とも呼ばれています。

業務内容でメインとなるのは企業を対象としたリーガル・サービスであり、特に国境をまたがるクロスボーダー案件も数多く扱っているのが特徴です。

そのため、海外との時差の関係上深夜に打ち合わせをすることもあるため、帰宅時間が遅くなる傾向にあります。五大法律事務所の名に恥じないよう知恵と経験はもちろん必要ですが、意外と体力も必要とされる事はあまり知られていません。

弁護士は通常アソシエイトとして法律事務所と契約し、常に結果を求められる世界に身を置くこととなります。

業務内容としては、主なクライアントである大企業からの依頼に基づく、M&A、知的財産法、外国の法律等に関するコンサルティング、契約内容のチェックなどがメインの業務になってくるでしょう。

いわゆる一般の法律事務所の仕事としてイメージするような個人同士の争いで裁判所に出頭するといったような業務は少ないですが、圧倒的に激務である事は間違いがないため、想像以上に体力を使う仕事である事を実感するかもしれません。

いわゆる「弁護士」としてのイメージとは異なるかもしれませんが、非常にやりがいのある仕事であることは間違いありません。

9.五大法律事務所で働くメリットとは？

9-1.大規模案件を担当することができる

大手法律事務所では、さまざまな分野に対応できる弁護士が多数所属しているため、

事務所として対応できる業務の幅も広いという強みがあります。

新しい業務の開拓もしやすい環境にあるため、自分の可能性を存分に拡げる事が可能な環境であると言えるでしょう。

主にチームで動く事が多いですが、その分案件のスケールも大きくなる傾向にあるため、五大法律事務所でしか体験することができない社会的に有名な案件にも関わることができるでしょう。

9-2.プロフェッショナルな環境に身を置くことが出来る

五大法律事務所は業界トップクラスに優秀な弁護士が集まる法律事務所です。

周囲の働きぶりを見て影響を受けるのは間違いありませんし、自身の成長する貴重な機会になるでしょう。

周囲のプロフェッショナルな仕事ぶりを実際に肌で体験することで、自身の今後のキャリアにいい影響を与える事は間違いないでしょう。

9-3.業務中心の環境の整備

大規模な法律事務所ということで、パラリーガルや秘書、翻訳スタッフなど多数の事務スタッフが在籍しています。

そのため、事務作業に時間を取られることなく自身の業務に集中することが出来る環境が整っています。

判例データベースや書庫など各種情報を収集する環境も整っているため、効率良く業務をこなすことも可能になるでしょう。

9-4.福利厚生が充実している

五大法律事務所は大企業とも遜色ないほど福利厚生が充実しています。

また、海外への研修や、留学支援なども積極的に行っているため、高額な年収以外にもさまざまな面で恩恵を受ける事ができるでしょう。

9-5.独立や起業することに最適な職場環境

五大法律事務所は業界でもトップの法律事務所です。

さまざまな分野の案件に触れる事が出来ますし、特に企業法務や渉外案件に関する業務に関しては他では経験できない業務を体験することで、貴重なキャリアを積むことが出来るでしょう。それらの経験を活かして独立・起業する弁護士も多く、例えば『弁護士ドットコム』を立ち上げた元榮太一郎氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所出身の弁護士です。

他にも日本経済新聞社が実施している「企業が選ぶ弁護士ランキング」の企業法務部門において、9年連続で第一位に輝いている中村直人氏などもアンダーソン・毛利・友常法律事務所出身の弁護士です。

このように、五大法律事務所での経験を活かして他のフィールドで活躍する方はたくさんいるため、自身の今後のキャリアの幅を広げることができるでしょう。

10.五大法律事務所で働くデメリットとは？　　

一番のデメリットは、一般の法律事務所で働く場合に比べ、ワークライフバランスが取りづらいというところにあります。

五大法律事務所では他の法律事務所では比にならないほどの業務量である場合が多く、残業が他の法律事務所に比べて多いことが多々あります。

仕事中心の生活になりがちなため、プライベートの時間を長く取りたいという方には不向きな現場かもしれません。

また、周囲に優秀な人が多い環境であり、常に結果を求められる環境でもあるため、自分の実力が伴わないと仕事についていくことが難しいかもしれません。

入所するまでも大変ですが、入所してからがもっと大変なのが五大法律事務所なのです。

11.五大事務所で働くのに、出身大学は関係ある？

五大法律事務所で働くためには学歴が関係しているとよく言われます。

実際に、五大法律事務所に勤務する弁護士の出身法科大学院を確認してみると、東京大学法科大学院、京都大学法科大学院、慶應義塾大学法科大学院、早稲田大学法科大学院、などのいわゆる難関ロー出身者が多いようです。

また、予備試験合格者も積極的に採用している傾向があり、平均合格率4％程度の難関を潜り抜けて司法試験に合格した事を、難関ロー出身者と同程度に評価しているようです。

そのため、人気が高く競争が激しい五大法律事務所で働く事を考えるのであれば、難関ローの入学か予備試験合格を目標に据えるのが良いでしょう。

もちろん、学歴だけで全て判断するわけではなく、面接での人間性も評価の対象となることを忘れてはいけません。

弁護士は困っている人を相手にする仕事である以上、人間性は最も評価されるポイントの一つであると言えるでしょう。

また、今後五大法律事務所への転職を考えている場合には、いわゆるブティック系法律事務所で経験を積むというのも一つの有効な方法になるでしょう。

企業法務における「知的財産」、「倒産」といった特定の分野に強みを持つ専門性の高い分野を扱うブティック系の法律事務所での経験は、後々の転職の際に優位に働く事になるでしょう。

12.まとめ

日本を代表する大手ローファームである五大法律事務所。

業務量が多く仕事中心の生活を余儀なくされるものの、入社一年目から年収1,000万円を超えるなど熾烈な競争の中でしのぎを削りつつ成長することができる、まさにエリート集団といえる環境です。

五大事務所で働く為には、難関法科大学院に入学するか予備試験に合格する事が一番の近道です。

もちろん、司法試験にも上位の成績で合格する必要があります。

そのためには、司法試験合格のエキスパートである予備校を利用することが必須と言っていいでしょう。司法試験の上位合格を独学で成し遂げることはほぼ不可能だからです。

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ぜひ、私たちと一緒に司法試験上位合格と五大法律事務所で働くという夢を実現させましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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※2（講座内訳：入門講座231名、講座・答練126名、模試48名）

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