検察官の出身大学ランキング｜法科大学院の特徴や任官数をご紹介

法務省に属する国家公務員である検察官は、弁護士や裁判官と並んで法曹三者のうちの一つですが、誰でも簡単に就くことのできる職業ではなく、法曹三者になるためには、難関国家資格である司法試験に合格する必要があります。

司法試験に合格するためには、大学や法科大学院での学習環境も当然関わってくるでしょう。

大学名や法科大学院名で検察官が選ばれることはありませんが、実際に検察官を多く排出している大学や法科大学院はどこなのか、興味深いところではあります。

そこで、この記事では、検察官の出身大学や法科大学院について、検察官への任官数を法務省のデータを元にご紹介していきたいと思います。

【目次】
1.検察官になるための2つのルート
　1-1.法科大学院ルート
　1-2.予備試験ルート
2.検察官の出身法科大学院ランキング
　2-1.法科大学院ルートの場合
　　2-1-1.第75期検事任官者数
　　2-1-2.直近5年間の検事任官者数
　2-2.予備試験ルートの場合
　　2-2-1.第75期検事任官者数
　　2-2-2.直近5年間の検事任官者数
3.まとめ

1.検察官になるための2つのルート

検察官になるためには、司法試験に合格する必要があります。

司法試験は誰でも受験できるわけではなく、法科大学院を修了するか、予備試験に合格する必要があります。

まずは、それぞれのルートを確認してみましょう。

1-1.法科大学院ルート

1つ目のルートは、大学卒業後、法科大学院に進学し、2〜3年でその過程を修了してから司法試験に合格することで検察官になるルートです。

法科大学院は、実務に出たあとに、法曹として活躍できるよう専門的な知識を習得させるために、それぞれの大学で特徴あるカリキュラムが組まれています。

もちろん、法科大学院に入学するためにも入学試験があり、法科大学院によっては検察官志望の人に向けた具体的なカリキュラムが組まれている大学院もあります。

各法科大学院によってその特徴や難易度が違うため、特に検察官志望の場合には、近年検察官を排出している人数の多い大学院に進学することを考えることが、検察官になるための近道にもなるといえるでしょう。

法科大学院は通常未修者コースと既修者コースの2コースに分かれています。

大学の法学部卒業者が既修者コース、法学部以外卒業者が未修者コースというわけではなく、法学部卒業者でも未修者コースを受験することができ、また法学部卒業生以外でも、既修者コースの試験に合格することができれば既修者コースとして入学することが可能です。

通常、既修者コースでは2年間、未修者コースでは3年間法科大学院に通うことになるため、法学部生でも時間をかけてじっくり勉強したい人は未修者コースを選択する方もいます。

逆に、なるべく早めに司法試験の受験資格を得たい場合には、既修者コースを選択することになるでしょう。

ただし、1年長く勉強した未修者コースの方が合格率が高いかというとそうでもなく、どちらかというと既修者コースの方が司法試験の合格率は高い傾向にあります。

また、司法試験の上位合格者の中には、法学初学者から未修者コースを経て司法試験を受験する純粋未修者とよばれる方もいます。

そのため、どちらのコースがいいかはその人の学習状況により変わってくるため、司法試験合格から逆算して自身の進むべきコースを選択するようにしましょう。

また、近年法科大学院ルートで最短6年で法曹になれる「法曹コース」の新設により、法科大学院の需要は今後さらに高まっていくものと推察されます。

1-2.予備試験ルート

2つ目のルートは、予備試験に合格することで司法試験の受験資格を得るルートになります。

予備試験ルートでの司法試験合格率は、2022年（令和4年）で97.53%となっており、予備試験に合格できることができれば、司法試験に合格する実力がついている保証が得られます。

これは、予備試験と司法試験は科目や試験範囲、形式面でも酷似していること、予備試験で問われる基礎力が司法試験でも合否をわけていることが、予備試験ルートでの司法試験の合格率を上げている要因の一つとなっています。

予備試験合格者は、合格率4％前後の難関試験を突破しているため、予備試験に合格することができれば、司法試験に合格する可能性はかなり高くなるといえるのです。

予備試験の場合、法科大学院のように学費もかかりませんし、受験回数や年齢等にも制限がないため、大学在学中でも、働きながらでも、どのような環境にいたとしても試験にチャレンジすることができます。

そういった意味でも、法曹になる夢を追いかけやすいルートであるといえるでしょう。

2.検察官の出身法科大学院ランキング

それでは、検察官として任官された修了生が多いのは、いったいどこの法科大学院なのでしょうか。

ここからは、検察官の出身法科大学院や、予備試験ルートにおける出身大学のランキングを、75期の任官者数および直近5年間の検察官任官者数とあわせてご紹介していきます。

なお、詳細は検事任官者について（法務省）をご覧ください。

2-1.法科大学院ルートの場合

まずは、法科大学院ルートで司法試験に合格した場合における検事の任官者数を、第75期（司法修習期間が2021年12月～2022年12月）の検事の任官者数と、直近5年間の検事の任官者数に分けてみてみましょう。

2-1-1.第75期検事任官者数

表をご覧いただけるとわかるように、京都大学法科大学院が8人と最多となっており、続いて慶應義塾大学法科大学院、中央大学法科大学院、東京大学法科大学院、一橋大学法科大学院と続き、75期は全20校の法科大学院からの採用となりました。

また、予備試験ルートからの任官者数11名も併せると、75期の検事任官者数の合計は71名※となっており、これは 65期（平成24年）～ 74期（令和4年）までの平均71.3人と同程度の数字となっています。
（※75期の任官者71名の内訳は、法科大学院出身の任官者が59名、予備試験ルートでの任官者（大卒者）は11名、その他の経歴からの任官者が1名となっています。）

司法試験の合格者は例年1400人〜1,500人程度で推移していることを考えると、検事に任官するのは毎年5%程度ということになり、弁護士よりも狭き門であるともいえるでしょう。

2-1-2.直近5年間の検事任官者数

直近5年間の検事の任官者数を見てみると、1位は京都大学法科大学院の44人となっていますが、2位の慶應大学法科大学も43人となっており、両法科大学院が他の大学院と比べても突出した数字となっています。

続いて、東京大学法科大学院が34人、一橋大学法科大学院が27人、中央大学法科大学院が22人となっており、司法試験でも合格率の高い大学院の検事任官数が多くなっているといえます。

しかしながら、全34校から検事任官者が出ていることから、出身大学や法科大学院で検事任官が決まってしまうわけではないことがおわかりになるでしょう。

検事になるためには、出身大学院の実績や各大学院で検事になるために特化したカリキュラムがあるかどうかというよりも、できるだけ少ない回数で、できるだけ上位の成績で司法試験に合格することを心がけることが、検事になるための最善策であるといえそうです。

2-2.予備試験ルートの場合

次に、予備試験ルートで司法試験に合格した場合における各大学の検事の任官者数を、第75期の検事の任官者数と、直近5年間の検事の任官者数に分けてみていきます。

2-2-1.第75期検事任官者数

第75期の検事任官者数を見てみると、早稲田大学が1位の4人、続いて慶應義塾大学、中央大学、東京大学が2人、立教大学が1人でそれを追うかたちとなっています。

予備試験合格者は例年450人〜480人前後で推移していますが、75期で予備試験ルートからの検事任官者数は11名で、予備試験の合格者の2~3%にとどまるものとなっていることからみても、そもそも検事になる絶対数自体が少ないことがわかるかと思います。

2-2-2.直近5年間の検事任官者数

直近5年間の検事の任官者数をみてみると、中央大学が15人と、唯一10人を超えているのがわかります。

中央大学に続いて東京大学が9人、早稲田大学および慶應義塾大学が6人となっており、大阪大学や一橋大学、京都大学や岡山大学などの国立大学も、ここ5年間で2〜3名の検事を輩出しています。

そのほか、さまざまな大学から毎年検事が輩出されているところをみると、検事の出身大学については、いわゆる難関校と呼ばれる法科大学院や難関試験である予備試験ルートでの司法試験合格者が多いものの、そこに何か特別な関係があるというわけではありません。

仮に、上記表に記載されていない大学出身であったとしても、司法試験に合格し、司法修習における検察修習を堅実にこなし、検察起案で優秀な成績を納めることができれば、検察官になることは十分に可能であるといえるのです。

3.まとめ

直近5年間で検事を多く輩出している法科大学院や大学は以下のとおりです。

　◉京都大学法科大学院
　◉慶應義塾大学法科大学院
　◉東京大学法科大学院
　◉中央大学
　◉東京大学
　◉早稲田大学
　◉慶應義塾大学

ただし、検察官の採用に出身大学、法科大学院は影響しないといってよいでしょう。

検察官は、日本の刑事事件において起訴する権利である公訴権をもつ唯一の職業であり、公正な裁判が行われるよう、裁判をリードする立場にあります。

そこには、悪質な犯罪を徹底的に追求する正義感が求められるでしょうし、丁寧な資料収集や聞き取り調査、的確で論理的な思考力や判断力も、検察官としては備わっていなければならない資質の一つであるといえるでしょう。

これらの能力や被害者や遺族に寄り添う気持ちなどの人格的な側面は予備試験や司法試験、司法修習や二回試験を通して総合的に判断されることになるのです。

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