厚生労働大臣指定講座 一覧

指定講座は本一覧掲載のもののみとなります。
同名講座でも受講料や合格目標年度等の異なる講座の場合教育訓練給付制度をご利用できません。ご注意ください。
また、指定講座を含むコース受講でご検討の方は、伊藤塾各校までご相談ください。

2023/04/1受講開始以降の 厚生労働大臣指定講座

司法書士試験対策講座

講座名 厚生労働省指定番号
と明示書
(番号をクリックすると
明示書が表示されます)
時間 訓練
期間
受講料 修了試験
司法書士入門講座
本科生B WEB(通信)クラス
(講座コード24C000030002)
※2023年春開講2024年合格目標の講座です
添削課題10回
1320255-1420032-1 447
(381時間+
演習22回)
12ヶ月 ¥471,000 添削課題・修了試験は2023年7月に不動産登記法の教材と同時に発送になります。

2022/10/1受講開始以降の 厚生労働大臣指定講座

司法書士試験対策講座

※2023年4月1日以降受講開始の場合の一覧です。
受講開始日は申込後本論編民法の教材が最初に発送された日となります。

講座名 厚生労働省指定番号
と明示書
(番号をクリックすると
明示書が表示されます)
時間 訓練
期間
受講料 修了試験
司法書士入門講座
本科生B WEB(通信)クラス
(講座コード24C000030002)
※2023年春開講2024年合格目標の講座です
添削課題10回
1320255-1420032-1 447
(381時間+
演習22回)
12ヶ月 ¥471,000 添削課題・修了試験は2023年7月に不動産登記法の教材と同時に発送になります。

2022/4/1受講開始以降の 厚生労働大臣指定講座

司法書士試験対策講座

講座名 厚生労働省指定番号
と明示書
(番号をクリックすると
明示書が表示されます)
時間 訓練
期間
受講料 修了試験
司法書士入門講座
本科生B WEB(通信)クラス
(講座コード22C000030002)
※2022年春開講2023年合格目標の講座です
添削課題10回
1320255-1420032-1 447
(381時間+
演習22回)
12ヶ月 ¥471,000 添削課題・修了試験は2022年7月に不動産登記法の教材と同時に発送になります。

2021/10/1受講開始以降の 厚生労働大臣指定講座

司法書士試験対策講座

講座名 厚生労働省指定番号
と明示書
(番号をクリックすると
明示書が表示されます)
時間 訓練
期間
受講料 修了試験
司法書士入門講座
本科生B WEB(通信)クラス
(講座コード22C000030002)
※2022年春開講2023年合格目標の講座です
添削課題10回

13255-142003-1
→2021年12月17日以降
1320255-1420032-1
に変更となりました。

447
(381時間+
演習22回)
12ヶ月 ¥471,000 添削課題・修了試験は2022年7月に不動産登記法の教材と同時に発送になります。

2021/4/1受講開始以降の 厚生労働大臣指定講座

司法書士試験対策講座

講座名 厚生労働省指定番号
と明示書
(番号をクリックすると
明示書が表示されます)
時間 訓練
期間
受講料 修了試験
司法書士入門講座
本科生B WEB(通信)クラス
(講座コード21C000030002)
※2021年春開講2022年合格目標の講座です
添削課題10回

13255-142003-1
→2021年12月17日以降
1320255-1420032-1
に変更となりました。

447
(381時間+
演習22回)
12ヶ月 ¥471,000 添削課題・修了試験は2021年7月に不動産登記法の教材と同時に発送になります。

2020/10/1受講開始以降の 厚生労働大臣指定講座

司法書士試験対策講座

講座名 厚生労働省指定番号
と明示書
(番号をクリックすると
明示書が表示されます)
時間 訓練
期間
受講料 修了試験
司法書士入門講座
本科生B WEB(通信)クラス
(講座コード21C000030002)
※2021年春開講2022年合格目標の講座です
添削課題10回

13255-142003-1
→2021年12月17日以降
1320255-1420032-1
に変更となりました。

447
(381時間+
演習22回)
12ヶ月 ¥471,000 添削課題・修了試験は2021年7月に不動産登記法の教材と同時に発送になります。

注意事項

●指定講座でも受講開始日から受講終了日まで1年をこえる期間があるものは一般教育訓練給付制度をご利用できません。
●伊藤塾の塾生でない方は、受講料のほかに別途入塾料(¥10,000)が必要となります。
●原則として、申請された後でのクラス替え(在宅受講の場合は答練日程の変更)はできません。クラス替えが認められた場合でも、申請された講座の受講開始日は変更できません。また、変更内容によっては訓練期間を超過してしまう場合もありますので事前にコールセンター、もしくはお問い合わせフォームまでご相談ください。
●上記講座の申し込み方法ならびに詳しい内容については各講座パンフレットをご覧ください。
●本人確認徹底の要請により、教育訓練給付制度申請申込書をご提出の際、公的身分証明証(コピー可)をご提示頂きます。ご了承ください。
●途中入会の場合も申請は可能ですが、日程的に修了要件を満たすことが難しい場合がございます。申請前にコールセンター、もしくはお問い合わせフォームまでお問い合わせください。
●割引制度をご利用してのお申込みの場合、給付金額が異なる場合があります。ご了承ください。
●引越などにより住所変更された場合は、給付金申請手続きの際、支障が生じますので、速やかに各校事務局給付金担当者までご連絡をお願いします。