実務法律基礎講座シリーズ

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実務法律基礎講座シリーズ

実務法律基礎講座シリーズ 労働法 4版

弘文堂/定価:本体2,400円+税
最新版:第4版
2014年12月24日発売

昨今、非典型雇用者が増加し、超少子高齢化社会の到来と相まって、労働人口の減少が大きく懸念されています。その対処として、労働契約法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)労働者派遣法、高年齢者等の雇 用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)、障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)などの法改正が行われた。 
第4版では、これら法改正への対応を中心に、新判例などの情報が盛り込まれています。 
なお、本シリーズは、初版から変わらずに、労働法をはじめて学ぶ方ばかりでなく、現在実務や試験との関係でも押さえておきたい基本知識や重要論点を厳選して掲載し、コンパクトかつ実践的内容となっています。


実務法律基礎講座シリーズ 倒産法 2版

弘文堂/定価:2,100円+税
 最新版:第2版
 最新刷:第5刷(平成24年7月15日)

伊藤塾の講師でもある藤本豊大弁護士が新たに監修に加わり、第2版が完成しました。 
第2版では、近年の法改正に完全対応させ、さらに倒産処理手続の全体像と基本概念を詳細にわかりやすく解説しています。 
自ら実務法律を学習する際に、必要十分なレベルを保ちつつ、わかりやすく学習していけるナビゲーターとなっています。


実務法律基礎講座シリーズ 知的財産法 4版

弘文堂 定価:2,000円+税
 最新版:第4版
 最新刷:第1刷(2012年9月15日)

日々、知的財産権への意識は高まり、現在では法律職とは無関係の職業の方においても、知的財産関係の知識を無視できなくなっています。 
本書は、初めて知的財産を学ぶ方だけでなく、現在実務や試験との関係でも押さえておきたい基本知識や重要論点を厳選して掲載し、コンパクトかつ実践的内容としました。 


第4版では、近年あった特許法や著作権法の重要改正といった知的財産法全般にわたる改正に完全対応しました。2012年におこなわれた著作権法におけるダウンロード罰則化、リッピングの禁止等、理解が困難な最新の改正までフォローしています。また、これま での記述も全面的に刷新し、分量を増加させることなく、よりわかりやすく、より詳細な内容へと修正しました。 

知的財産法の最新を、ぜひこの一冊で学んでみてください。


実務法律基礎講座シリーズ 国際私法 3版

弘文堂 定価:2,200円+税
 最新版:第3版
 最新刷:第1刷(2013年1月29日)

グローバル化の進展に伴い、国際的な紛争の発生が増えています。身近になった国際私法を初めて学ぶ人に最適です。 
本書は、初めて国際私法を学ぶ方だけでなく、現在実務や試験との関係でも押さえておきたい基本知識や重要論点を厳選して掲載し、コンパクトかつ実践的内容としました。 

第3版では、第2版から現在までの国際私法の法状況の変化に対応すべく、特に国際裁判管轄や国際取引法分野を中心に、様々な点で内容等を追加・刷新しています。 
国際私法の最新を、ぜひこの一冊で学んでみてください。


実務法律基礎講座シリーズ 民事執行法・民事保全法

弘文堂 定価:2,500円+税
 最新版:第1版
 最新刷:第1刷(2011年5月30日)

法科大学院生や司法修習生などの民事執行法・民事保全法を学ぶ方にとって、「最初の1冊」として最適な本です。設例、図表、各種書式などを多数盛り込み、具体的なイメージをもちつつ学べるよう工夫されており、効率良く学べるコンパクトな入門書の決定版とい えます。 
本書では、重要判例や誤解されやすい概念は囲みにし、多数登場する当事者を整理するための図や手続や制度についての細かい知識がひと目でわかる表を適宜掲載。さらには、事例形式の確認問題も用意しており、法科大学院での試験対策にとどまらず、司法研修所で の2回試験(考試)対策にも最適です。


実務法律基礎講座シリーズ 経済法

弘文堂 定価:1,900円+税
 最新版:第1版
 最新刷:第1刷(2013年1月29日)

近年、独占禁止法を中心とする経済法分野による違反行為の厳罰化が進んでいます。これを受け、企業法務において経済法への理解と対応がますます不可欠となっています。 
本書では、初めて経済法を学ぶ方だけでなく、現在実務や試験との関係でも押さえておきたい基本知識や重要論点を厳選して掲載し、独占禁止法を中心に,コンパクトかつ実践的内容としました。 

ぜひ本書を通して経済法を学んでみてください。


実務法律基礎講座シリーズ 国際公法

弘文堂/定価:本体2,200円+税
2014年2月26日発売

実務法律基礎講座シリーズに新たな1冊が加わりました。 
グローバル化の進展に伴い、国際的な関係は個人であっても知っておく必要が出てきています。初めて国際公法を学ぶ方だけでなく、本シリーズの特徴である、現在実務や試験との関係でも押さえておきたい基本知識や重要論点を厳選して掲載し、コンパクトかつ実践 的内容となっています。 
特に国際公法は、まだ研究しつくされていないため、難解な基本書が多い法律です。そこを、すっきり理解できるようにしたのが本書です。国際公法の全体像から始まり、国家とは、国際領域、国際社会の基本的原則、国家管轄権、主権免除、海洋法、外交関係法、環 境、平和、人権、人道、法源、国内法と国際法の関係、国家責任、国際法における個人、という全15章から構成されています。 
また、本書は、2013年司法試験において、国際公法で2位、総合成績5位の合格者によって書かれた答案例が各章にあり、司法試験対策としても必携の1冊です。