明日の法律家講座 バックナンバー

2013年2月2日（土）実施
 

日本の真実とアメリカの真実

【講師】 
堀田 力 氏（弁護士、さわやか福祉財団理事長、元検事）

---

講師プロフィール

堀田 力 氏（弁護士、さわやか福祉財団理事長、元検事）

1961年 4月 検事任官（札幌・旭川・大津各地検に順次勤務）
1965年 4月 大阪地検検事（1966年4月～特捜部入り、大阪タクシー汚職事件摘発）
1967年 8月 法務省刑事局付検事（財政経済事件・公害事件担当）
1972年 2月 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
（ウォーターゲート事件フォロー）
1976年 4月 東京地検特捜部検事（ロッキード事件担当）
1984年 11月 法務大臣官房人事課長（司法改革に着手）
1988年 4月 甲府地検検事正
1990年 6月 法務大臣官房長
1991年 11月 退職、弁護士登録
さわやか法律事務所及びさわやか福祉推進センター
（1995年4月 さわやか福祉財団となり、2010年公益財団法人化）開設
 
 

講師からのメッセージ 

日本の刑事訴訟法は、今60余年ぶりに、大きく変わろうとしています。日本の「取調べ」中心の捜査が行き詰ってきており、それにつれ、日本の裁判も、真実の発見と人権の擁護という根本的な役割を、果たせなくなってきています。それを打開しようという動きが、やっと表に出てきたのです。その目指す方向は、アメリカ、イギリス流の捜査であり、裁判です。だから、法務省の審議会でも、取調べの全面可視化と合わせて、司法取引、刑事免責、盗聴の拡大などが論じられるようになってきたのです。では、日本の今の刑事訴訟と、英米法の刑事訴訟とは、考え方がどう違うのでしょうか。そこがわからないと、刑事訴訟改革の方向はわかりません。司法取引とか刑事免責、盗聴などの意義や問題点もわかりません。そもそも、今の刑事訴訟（実は、民事訴訟も同じ）の現代的問題もわかりません。この講座では、人権擁護の感覚が進むにつれ、捜査や裁判をどう変えていくのが時代に合っているかという視点から、訴訟制度のあり方を考えたいと思っています。その際、アメリカの訴訟ルールによって捜査を行ったロッキード事件嘱託尋問の経験にも触れることになるでしょう。