明日の法律家講座 バックナンバー

2014年12月20日（土）実施
 

３・１１東日本大震災と弁護士の役割～被災地での経験を踏まえて～

【講師】 
小口 幸人 氏（弁護士、「桜丘法律事務所」所属）

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講師プロフィール

小口 幸人 氏（弁護士、「桜丘法律事務所」所属）

中央大学を卒業後、一部上場の電機メーカーで営業職を務めトップセールスを記録。
一念発起してロースクールに入学。
卒業後最初の司法試験で合格。
東京で1年4か月弁護士をした後、岩手県宮古市の宮古ひまわり基金法律事務所所長に就任。
3年7か月の間に1,000件以上の法律相談と、各種困難事件を受任。
東日本大震災発生後は被災者支援活動に尽力。
2013年11月1日より桜丘法律事務所に復帰。
 
主な所属、役職
日本弁護士連合会 広報室嘱託
日本弁護士連合会 東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部 本部員
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 幹事
日本弁護士連合会 公設事務所・法律相談センター 幹事　　　等々
 

講師からのメッセージ 

2011年3月11日、私の事務所は大きく揺れ、事務所から50メートルのところまで津波が来ました。避難所で毛布とおにぎりを貰い、ラジオに聞き入りました。ライフラインはダウンし、自分の知っている町がなくなりました。複数の依頼者も亡くなりました。
多くの住民の人権が直ちに危うくなる。現代の日本でそんなことはないだろうと思われがちですが、大規模災害が発生すれば話は別です。人々の生活は根底から崩れ、直ちに生存権が危うくなります。弁護士の使命が基本的人権の擁護である以上、被災者支援は弁護士の使命ということになります。
さて、今後も南海トラフ・首都直下地震と、大規模災害の発生が予想されています。残念ながら、これから弁護士になろうとする皆さんが現役の弁護士、裁判官、検察官でいる間に、これらの災害が発生する可能性はかなり高い、ということになります。皆さんは、望むと望まざるとにかかわらず、被災者支援に奔走することになる可能性が高いということです。
本講座では、災害に関する法律を何一つ知らなかった弁護士３年目の私が、震災後被災地でどう活動したのか、どんな成果をあげることができたのか、その一端をお話しさせていただきます。
私の話は必ずや、将来被災したときあるいは将来被災者支援に携わることになったときの役に立つでしょう。将来被災しなかったとしても、私の話はこれまで知られてこなかった弁護士の活動と、立法に直結する活動ができるという弁護士の魅力を知る機会になるでしょう。
いざというときに社会の役に立てる、本当に困っている被災者を支援できる弁護士になりたいのであれば、ぜひご参加ください。