明日の法律家講座 バックナンバー
明日の法律家講座 東京校第250回
2016年8月20日（土）実施
おっさん司法記者の小言
【講師】
竹田 昌弘 氏（共同通信編集委員兼論説委員）
講師プロフィール
竹田 昌弘 氏（共同通信編集委員兼論説委員）
1992～1994年共同通信宇都宮支局記者（足利事件一審）。
1994～2002年社会部記者。司法担当（オウム真理教事件、破防法棄却、2信組事件、薬害エイズ事件、ロス疑惑無罪、連続幼女殺害事件公判など）、警視庁サブキャップ（全日空機ハイジャック事件、池袋通り魔事件、長銀・日債銀事件、安田好弘弁護士逮捕など）、法務省担当（司法制度改革、少年法改正、被害者保護立法など）を歴任。
2002～2005年大阪支社社会部デスク（尼崎脱線事故、雪印牛肉偽装事件、ハンナン事件、奈良女児誘拐殺人、三井検事逮捕、池田小事件公判など）。
2005～2009年社会部デスク、うち2006～2007年は司法キャップ（橋梁談合、ライブドア事件、村上ファンド事件、福島県知事逮捕、光市事件最高裁判決、記者証言拒絶最高裁決定、松本智津夫被告の死刑確定、秋葉原事件、裁判員裁判スタートなど）。
2009年4月参院法務委員会参考人（裁判員法）。
2009年以降社会部編集委員（司法担当）や編集局編集委員（ＮＥＷＳロースクール担当）などを経て、2016年1月から編集委員室編集委員兼論説委員。
著書に『知る、考える裁判員制度』（岩波ブックレット）。共著には『現代ジャーナリズム事典』（三省堂）、『裁判員司法』（日本評論社）、『銀行が喰いつくされた日』（講談社＋α文庫）、『裁かれる教祖』（共同通信社）など。
講師からのメッセージ
経歴にあるように司法や事件を担当する記者、デスク、編集委員をしてきました。内閣に1999年から2001年まで置かれた司法制度改革審議会も取材しました。司法制度改革は規制緩和やコストカット、利益の出る分野への資金・労働力の移行などを進めると、訴訟や法律相談案件が増えるので、法曹を大幅に増やし、司法を強化しようというものでした。審議会の意見書では、法科大学院を創設して法曹の質も高め「国民の社会生活上の医師」として法的サービスを提供するという将来像を描いていました。
意見書が出た2001年当時、それぞれ約2,200人、約1,400人、約18,000人だった裁判官（簡裁判事除く）、検察官（副検事除く）、弁護士は昨年、約3,000人、約1,900人、約36,000人にまでなりましたが、訴訟や法律相談案件は増えていません。法曹の質はどうでしょう。また法曹の増員とバーター的に導入された裁判員裁判も辞退率65％、選任手続き欠席率40％で、裁判員に就任する有権者は限定されています。これらの問題をめぐり、小言を聞いてください。
一方、審議会は意見書で「政治部門が心臓と動脈に当たるとすれば、司法部門は静脈に当たると言えよう」と指摘していました。報道にも同様に「静脈」の役割があると考えますが、果たして期待に応えているでしょうか。この点もお話ししたいと思います。