行政書士とは仕事内容と資格の活かし方

行政書士の仕事

行政書士は、行政手続を専門とする法律家です。但し、行政書士が独占する業務に加え、他の資格で独占されていないものも仕事とすることができるため、非常に広い業務範囲を持ちます。そのため、自分の興味がある分野やキャリアのある分野を専門としていくことができます。

行政書士は独占業務に加え、他の資格で独占されていないものも仕事とすることができる。

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行政書士の独占業務に加え、他の資格で独占されていないものも仕事とすることができる。

行政書士って何ができるの？～仕事の概要から報酬、依頼獲得のヒントまで～
「行政書士の資格は欲しいけど、実際何する人なんだろう・・・？」と思ったことのある方もいるんじゃないでしょうか。行政書士が出来る業務は沢山ありますが、具体的にはどういう業務があるのか、そして行政書士は食べていけるのか？という部分、気になる方もいらっしゃると思います。この動画では行政書士は「何ができて」どうしたら「食べていけるのか」という点をお伝えしていきます。

【今の社会の行政書士をお伝えします。】

【行政書士の可能性】

行政書士の主な仕事

行政書士の資格の活かし方

行政書士試験学習開始を考えている方へ

行政書士の主な仕事

行政書士ができること

仕事の拡がり

許認可申請のプロフェッショナル

飲食店を始めたい、建設業を開業したい、農地に住宅を建てたい・・・など、このようなケースでは、許可や認可を得る必要があります。官公署に申請する書類は膨大なものになります。
そこで、許認可申請のプロの視点でスムーズに行なわれるよう、相談から書類作成、提出代理までを行政書士が行ないます。

ビジネスコンサルタント

行政書士は会計記帳、決算、財務諸表の作成など会計業務に携わることができます。中小企業に対して法務的観点から幅広いアドバイスが行えます。また、近年では電子申請の開始によりIT対応の申請が増加しています。

予防法務のスペシャリスト

弁護士は、主にトラブルの「事後紛争解決」に携わるのに対して、行政書士はトラブルを未然に防ぐ「予防法務」として個人と企業をサポートします。権利義務・事実照明に関する書類（決算書・内容証明書・遺産分割協議書・各種契約書など）の作成、提出はすべて行政書士のなし得る仕事です。

Point 代理権の付与により法律家としての活躍の場が拡大

Point 法人化が可能

例えばこんなお手伝いができます。

暮らしに役立つ相談

遺言・相続

遺言書の起案・作成の支援、遺産相続においては遺産分割協議書等の作成、相続財産の調査、相続人の確定調査など。

成年後見

認知症などにより判断能力が不十分な人を本人の自己決定権を尊重しつつ法律的に保護し支援するなどの成年後見人。
高齢化社会に対応して、介護保険や成年後見の分野に携わることが出来ます。

自動車登録関連

自動車登録申請、自動車重量税申告、交通事故示談書、自賠責保険・任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求。
行政書士の中には交通事故や保険金請求等を取り扱うスペシャリストもいます。

契約書

交通事故に関する手続、土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等の契約書類の作成など。

土地活用

自分の畑に家を建てたい、畑を駐車場にしたい、農地を売りたいなどの、土地に関連する各種申請手続。

内容証明

債権債務問題に関する諸手続、内容証明郵便、公正証書等の書類の作成など。

日本国籍取得など国際関連

日本の国籍取得を希望する人の帰化申請の手続や、外国人登録、在留資格の取得、永住許可、国際結婚。
入国管理局へ各種申請を行う申請取次行政書士になって活躍するのもオモシロイ！

市民法務

内容証明書の作成、クーリングオフ、各種契約書、示談書、協議書。行政書士は「街の法律家」として、悪徳商法などの相談にも対応しています。行政書士会では市役所や駅構内などで「無料相談会」なども行っています。

ビジネスに役立つ相談

法人関連手続

株式会社やNPO法人、医療法人、学校法人、宗教法人、組合等、法人の設立手続とその代理及び事業運営の支援(定款・議事録の作成、会計記帳、公的融資手続）など。
会社設立の手続のみではなく、コンサルタントとして設立後に企業に対するサポートを行っている行政書士も沢山います。

知的財産権の保護

著作権登録、プログラム登録、著作権契約。これは比較的新しい分野です。
著作権の文化庁への登録申請は行政書士の専管業務。知的財産権の保護・啓蒙活動など。

外国人雇用関係

外国人を雇用する際に必要となる入国管理局への申請手続など。

中小企業支援

中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成・サポートなど。

運輸関連

一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請、タクシー営業許可申請など。

電子申請・電子調達

電子署名を要求される申請・届出、また電子申請手続の代理など。

許認可申請

建設業や運送業、産業廃棄物処理業、飲食店、化粧品の製造・輸入販売業等の許可申請手続など、様々な業種で許認可申請は必要不可欠です。

様々な許認可申請

建設業許可申請、入札資格申請、宅建業免許申請、風俗営業許可申請・営業開始届、飲食店営業許可申請、古物商・質屋等営業許可申請、深夜酒類提供飲食店営業開始届、旅行業登録申請、産業廃棄物処理業許可申請、農地法関連許可申請・届出

「できること」さらに広がる

・自治体、団体主催無料相談の相談員
・行政書士会が行う無料相談会　
・行政手続相談
・創業の手続に関する相談
・自治体などの各種公的委員会
・電子政府推進委員
・年金記録確認第三者委員
・公益認定等委員
・司法委員
・民事調停委員、家事調停委員
・行政改革推進委員
・入札制度監視委員
・法テラスとの連携…

など「社会貢献」に取り組んでいます。

＼新しい可能性／
特定行政書士
弁護士でないとできなかった業務ができるようになりました!

特定行政書士とは、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁への不服申立て手続きの代理業務を行うことができる行政書士のことです。特定の研修を修了すると付与されます。
例えば、料理店を開業したい顧客の営業許可申請を行ったところ、不許可処分となった際、これまでは紛争性を理由に弁護士にバトンタッチせざるを得ませんでしたが、特定行政書士は、顧客の代理人としてこの不許可処分を見直すように行政庁に求めることができます。

行政書士の資格の活かし方

行政書士の仕事は多種多様です。税理士＝税金、司法書士＝登記というように、行政書士には「これだ！」という専門業務がないことが、合格してもなかなかその資格を活かしきれないでいる方が多い要因ではないでしょうか！？
しかしながら、数多く存在する仕事を全部理解する必要はありません。皆さんが興味のある分野や今までのキャリアを活かした仕事を集中的に勉強し、「この分野では誰にも負けない！」と言えるスペシャリストになれば良いのです。

ここが知りたい！

行政書士って資格を取って独立しても食べていけるの？
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開業は合格すればすぐにできるけど、収入はもちろん実力と頑張り次第！多くのスタッフを雇い年間数千万稼ぐ行政書士もいます。

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