担当講師
【受講上の注意点】
●本講座は、質問フォーム・個別カウンセリングのご利用はできません。
受講形態
講座情報メニュー
対象者
■ 法律初学者で、初めて法律系の試験に挑戦する方
■ 行政書士等資格とのWライセンスを考えている方
■ 行政書士の業務の幅を広げていきたい方
■ 不動産関連のお仕事をされている方
■ コンパクトに短い期間で合格したい方
■ 独学では不安な方
宅建とは？
正式名称は、「宅地建物取引士」となり、国家資格の一つです。
法律系の国家資格では、受験者数が多く毎年20万人以上が受験しています。
不動産取引のスペシャリストとなり、不動産の取引を行う業態の場合、従業員5名につき1名の宅建士を置くことが義務となっています。
働き方が多様化する今日、行政書士等との資格と合わせて活躍の場を広げる方も増えています。
宅建士試験とは？
2024（令和6）年の試験日程は下記で公告されております。
●公告
2024（令和6）年6月7日(金)
●申込み
・インターネット
2024（令和6）年7月1日(月)から7月31日(水)
・郵送
2024（令和6）年7月1日(月)から7月16日(火)
●試験日時
2024（令和6）年10月20日(日)13時から15時まで（2時間）
●合格発表
2024（令和6）年11月26日(火)
1.受験資格
学歴、年齢、性別等による制限はありません。
2.試験の構成
筆記試験（四肢択一、マークシート）
3.試験科目等
出題数：50問
試験科目は、試験実施機関の「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」様のWEBサイトに下記のように記載されております。
①土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
②土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
③土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
④宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
⑤宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
⑥宅地及び建物の価格の評定に関すること。
⑦宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
※出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです。
4.試験実施機関 <詳細はこちらにてご確認ください>
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
講座内容・カリキュラム
宅建士合格講座とは？
宅建士試験に合格するため、総合的な対策ができる講座です。
受験上必要となる、法令科目を一通り学習します。
本試験の分析を徹底して行い、重要事項はもちろん、出題され易いテーマや、合格後の実務を見据えて、把握しておいた方が良い個所を重点的に学習します。
講義は、原則1コマ30分です。
2倍速機能での視聴をご利用いただくと1コマ15分での受講も可能となり、スキマ時間にて受講していくことも可能です。
| 科目 | 時間数（回数） | 担当講師 |
| 入門 | 1時間（2回） | 井内 絢也講師 |
| 権利関係 | 15時間（30回） | 宇津木 卓磨講師 |
| 宅建業法 | 17.5時間（35回） | 井内 絢也講師 |
| 法令上の制限 | 12.5時間（25回） | 志水 晋介講師 |
| 税その他 | 5時間（10回） | 志水 晋介講師 |
| 総整理編（アウトプット） | 10時間（20回） | 磯村 英昂講師 |
| スクーリング（東京校） | 4時間（2回） | 井内 絢也講師・磯村 英昂講師 |
| オンライン質問会（Zoom） | 1時間（2回） | 井内 絢也講師・磯村 英昂講師 |
| 科目 | フルパック | 法律既修者向けパック |
| 入門 | 〇 | 〇 |
| 権利関係 | 〇 | × |
| 宅建業法 | 〇 | 〇 |
| 法令上の制限 | 〇 | 〇 |
| 税その他 | 〇 | 〇 |
| 総整理編 | 〇 | 〇 |
| スクーリング（東京校） | 〇 | 〇 |
| オンライン質問会（Zoom） | 〇 | 〇 |
日程
1コマ30分×132回（合計66時間）
※配信期限：2024年10月31日（木）
使用教材
◆伊藤塾オリジナル教材
※教材の発送日程は、日程表をご覧ください。
補助レジュメは、マイページの講義配信箇所にPDFデータを掲載します。
（発送はございません。）
【受講上の注意点】
●本講座には、メール等での質問受けや講師カウンセリング等のフォロー制度はございません。カリキュラムに含まれる、オンライン質問会をご利用ください。
【Ｗライセンス 賃貸不動産経営管理士合格講座】
★賃貸不動産経営管理士は近年、国家資格となった賃貸住宅管理の”専門家”となります。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者に対して、管理事務所ごとに1名以上の業務管理者設置が義務付けられました。賃貸不動産経営管理士は、その要件として定められています。
賃貸住宅の管理委託が増える傾向にあり、賃貸不動産経営管理士への期待も高く、業務の幅も広がっています。
