得点変更に対応し、答案作成の考え方を転換！
鍵となる論述型問題は、出題の手口を分析・把握し、解答のポイントを確立！
添付情報、登録免許税欄に絞った演習を通して、高得点答案を書くコツを掴む！
 
POINT.1　得点変更のチャンスを活かすための答案作成の工夫！
記述の得点変更のチャンスを活かすには、①より多くの分量の答案を書き、かつ、②できるかぎり減点を回避できなければなりません。より多くの分量の答案を書く鍵は、不登記述で５問中２問(40％)、商登記述で３問中１問(約30％)出題されている論述型問題への対応にあります。また、減点の回避の鍵は、多くの受験生が申請書作成型問題において解答をためらってきた添付情報、登録免許税への対応にあります。これは、得点変更には、フレーム(枠ズレ)以外のアディショナル（付加的）な部分の強化が重要であることを意味します。
そして、これらの対応を行いながら①より多くの事項を書きながら、②減点を減らすという矛盾した要請に応えるため、従来の「考えて書く」という発想から「書いてから考え、直して完成」という段階的な答案作成へと発想を転換できるようにし、得点変更に対応した答案作成方法を確立します。
 
POINT.2　論述型問題の出題の手口を分析・把握し、対応のポイントを掴む！
論述型問題は、従来、受験生の多くが解答を後回しにすることで時間切れにより白紙になることが多かった問題です。しかし、その内容は民法・会社法などの実体法の理解を問うものに過ぎず、登記手続の知識が十分でなくとも解答が可能なものであり、記述型に積極対応することで、より多くの答案を記載できる可能性が広がります。
商登記述における論述型問題は、昭和59年(第６回)から登記できない事項の指摘と理由の記載という形式(瑕疵判断)で出題が始まり、令和６年(第46回)まで合計53個の問題が出題されています。今年の瑕疵論点が既に平成19年、令和2年でも問われていた論点が繰り返し出題されていたことを踏まえれば、出題の手口の分析・把握が極めて有益であり、それに基づいて対応のポイントをまとめます。
不登記述における論述型問題は、平成10年(第20回)から令和６年(第46回)まで登記原因証明情報の内容である要件事実の記載、登記の可否判断、依頼人への説明、空欄補充など多岐にわたる出題形式で合計41個の問題が出題されています。不登記述では、多岐にわたる出題形式を再確認し、それぞれの出題の手口を分析・把握しその対応ポイントをまとめます。
 
POINT.３　添付情報は、パターン処理による段階的な答案の作成方法を目指す！
申請書作成型問題で添付情報がネックとなっている理由は、完全な解答を出そうとすれば時間がかかり過ぎるというジレンマにより、解答をためらう点に求められます。解答のためらいで答案が白紙となることを避けるため、添付情報の内容をパターンに応じて暫定的に記載し、残り時間で答案を修正する段階的な答案作成の考え方を確立する必要があります。
そのため不登記述では申請パターンとなっている登記の種類に応じた添付情報の内容を整理し、商登記述では登記の事由のパターンに応じた添付書面の内容を整理することで躊躇なく添付情報の答案を書き出せるようにします。
 
POINT.４　登録免許税は、過去問の出題例の徹底演習で解答のコツを掴む。
申請書作成型問題で登録免許税がネックとなっている理由は、登録免許税の演習不足に求められます。登録免許税の定率課税の計算は、慣れれば誰でもできるものであり、定額課税の処理は登記ごとの課税根拠、課税標準を覚えれば確実に答えをだすことができるものだからです。
そのため登録免許税は、46年分蓄積されている過去問の出題の手口を分析・把握し、ポイントを掴んだ上で、主要な出題論点を徹底演習することで確実に得点できる基礎的な能力を養成します。