裁判官になるには？気になる年収や向いている人の特徴もご紹介

中立の立場から人を裁き、「法の番人」とも言われる裁判官は、日本の司法を支える存在として、非常に重要な役割を果たしています。

司法権の担い手として強い責任感と信念が欠かせない職業であると言えるでしょう。

「どうすれば裁判官になれるの？専門の学校にいく必要はあるの？」
「裁判官の年収ってどのくらいなんだろう」

など、裁判官という職業について気になる事は多いと思います。

この記事では、裁判官になるための方法やその仕事内容、気になる年収とキャリア形成、将来性など、裁判官に関する詳細な情報をご紹介します。

【目次】
1.裁判官とは？
　1-1.裁判官の階級について
2.裁判官になるための３つのルート
　2-1.予備試験→司法試験→司法修習で裁判官採用ルート
　2-2.法科大学院→司法試験→司法修習で裁判官採用ルート
　2-3.弁護士からの転身ルート
3.裁判官の年齢制限
4.裁判官の働き方と生活
5.裁判官の年収・給与・収入
　5-1.報酬・月額
　5-2.残業代・ボーナス等
　5-3.裁判官の推定年収
　　20代半ば〜　
　　30代半ば～
　　40代半ば～　
　　60代以上　
6.裁判官に向いている人とは？
　6-1.「人を裁く」という重圧に負けない強靭な精神力
　6-2.先入観を持たず中立的な立場で判断できる
　6-3.人を思いやる気持ちと謙虚な姿勢
　6-4.迅速かつ的確な決断力
7.まとめ

1.裁判官とは？

日本の裁判制度において、当事者の主張や証拠に基づき、公正中立の立場で法律上の判断を下す役目を務めるのが裁判官です。法律上の規定に基づき、自身の良心に従った判断によって裁判を進行しますが、その判断は時に当事者の運命を決めることになるため、非常に重い責任が伴います。

裁判官は「弁護士」「検察官」と並んで「法曹三者」と呼ばれ、資格試験の中でも最難関である司法試験を突破した、数少ない人だけが就くことができる職業です。

ただし、例外的に、簡易裁判所の判事に法曹資格は必須ではなく、裁判所の職員や裁判所書記官が内部試験を経て任官するケースが多いです。

これは、司法制度改革が行われる以前、簡易裁判所の数に対して法曹資格者が不足していたことから、法曹資格者以外にも簡易裁判所判事への門戸を開いていたことによる制度の名残になります。

しかし、司法試験制度の改正により司法試験の合格者が急速に増加し、法曹人口が拡大している昨今、将来的には法曹資格者により順次欠員を埋めていくことが予定されています。

1-1.裁判官の階級について

裁判官にはそれぞれ階級があり、定員が法律で定められています。

2.裁判官になるための３つのルート

裁判官になるためには司法試験に合格する必要がありますが、大きく分けて３つのルートに分けることが出来ます。

以下、その３つのルートを紹介していきます。

2-1.予備試験→司法試験→司法修習で裁判官採用ルート

裁判官になるためには、司法試験に合格する必要があります。

現行の司法試験は誰でも受験できるわけではなく、司法試験予備試験に合格するか、法科大学院を修了して受験資格を得る必要があります。

予備試験ルートであれば、毎年1回行われる司法試験予備試験に合格することで、司法試験の受験資格を得ることになります。

予備試験の合格率は例年4％前後と、他の資格試験と比較してもかなり低いため、予備試験ルートで裁判官を目指す場合に、最初の関門となるのは予備試験に合格することであると言えるでしょう。

2-2.法科大学院→司法試験→司法修習で裁判官採用ルート

法科大学院ルートでは、各大学院が設定する独自のカリキュラムを修了することにより、司法試験の受験資格を得ることになります。

従来、未修者コースであれば3年間、既習者コースであれば2年間のカリキュラムをこなすことが必要でしたが、2023年からは、両コースともに所定の単位を取得すれば大学院在学中の最終年次に司法試験を受験することができるようになりました。

また、大学の法学部と法科大学院を最短5年で修了することができる「法曹コース」を選択すれば、法科大学院在学中に司法試験を受験することにより、最短5年で司法試験に合格できることになります。

予備試験ルート、法科大学院ルートで司法試験に合格すると、司法修習という法曹になるための研修を受けることになります。

期間は1年間で、司法試験だけでは不足している実務に関する必要な知識を学ぶことになります。

修習の最後に通称「二回試験」と呼ばれる卒業試験に合格することで、晴れて法曹となる資格が与えられることとなります（司法試験に引き続いて2回目に行われる試験という意味で二回試験と呼ばれています）。

この司法修習は裁判官のリクルートも兼ねているというのは周知の事実で、裁判官になるためには、二回試験を含めた各試験の成績だけでなく、人柄や裁判官を目指す動機、仕事に対する熱意といった人格の面まで優れていなければなりません。

また、裁判官は司法試験に一発で合格している人が多く、その意味でも特に優秀な人が裁判官に選ばれているという現状があります。ただし、司法試験の合格順位が最低位であった方が裁判官になっている例もありますので、上述しました通り、順位だけがすべてではありません。

司法修習を終え、裁判官になった人の数を見てみると、いずれの修習期でも裁判官の採用者は100人を下回っており、全員が裁判官を志望しているわけではありませんが、司法修習の修了者の中でも裁判官になることができるのはほんの一握りであることが分かります。

※参考：日本弁護士連合会：基礎的な統計情報（2021年）

2-3.弁護士からの転身ルート

裁判官になるには司法修習を修了する際に裁判官に登用されるのが原則ではありますが、弁護士になった後に「弁護士任官」という方法で裁判官へキャリアを変更する方法もあります。

弁護士として培った幅広い知識と豊富な社会経験を活かし、国民にとって司法をより身近で利用しやすいものにするために認められている方法になります。

このルートでは、弁護士事務所や任官支援事務所での経験を3年以上積んだ後に応募し、内閣による任命が行われることで裁判官になることができます。

この方法による裁判官への任官については、日本弁護士連合会より以下のような基準が示されています。

【形式的基準】

(1) 弁護士経験１０年以上の判事任官が望ましいが，当面は弁護士経験３年以上の判事補任官も可とする。
(2) 年齢５５歳位までの者を基本とする。
(3) 懲戒処分を受けたことがないこと。

【実質的基準】

(1) 法律家としての能力，識見（事実認定能力，事件処理に必要な理論上及び実務上の専門的知識能力，幅広い教養に支えられた視野の広さなど）。
(2) 人物・性格面(廉直さ，公正さ，寛容さ，決断力，協調性，基本的人権と正義を尊重する心情など)。
なお，推薦に当たっては，任官希望者の信条や宗教等については考慮しないこととされています。 
参照：日本弁護士連合会による「弁護士任官　Q＆A　ー常勤ー」

3.裁判官の年齢制限

裁判官は法律により定年が定められており、最高裁判所判事であれば70歳、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所であれば65歳、簡易裁判所であれば70歳が定年になります。

一方、裁判官になる時点については、特に法律で年齢の制限は定められていません。

経験豊富で見識の深い優秀な人物を、できる限り年齢に制限されずに広く求めることが、司法にとっては望ましいと言えるからです。

4.裁判官の働き方と生活

裁判官の仕事は、その一つ一つが当事者の人生を左右するような責任の重い仕事であり、公正中立な立場から妥当な判断を下すため、該当事件に関する事件記録を読み込んだり、裁判例を調べるなど、膨大な作業が必要になります。

こうした業務の特殊性から、裁判官の仕事はどうしても長時間勤務が避けられない場面が多く、肉体的にも精神的にもハードな仕事だといえるでしょう。

一方で、裁判官はその職務の重大性および裁判の公正を保つために、一定の条件によらなければ罷免されなかったり、棒給の減額を受ける事はないなどの手厚い身分保障が与えられています。

5.裁判官の年収・給与・収入

5-1.報酬・月額

裁判官の報酬は「裁判官の報酬等に関する法律」で定められています。

参照：裁判官の報酬等に関する法律

裁判官としてのキャリアは、まず判事補12号、もしくは簡易裁判所判事17号からスタートすることになります。

その後は経験年数により段階的に昇給する仕組みになっていて、一定の手続に基づいて罷免をされる場合を除いては、俸給の減額を受けることはありません。

この表に記載のある金額がいわゆる基本給の部分にあたり、ここに各種手当が加わったものから所得税などが引かれた金額が、最終的な手取りの収入となります。

報酬規定に関してはかなり細かい設定になっていますが、裁判官も社会一般のシステムと同様に、経験を積むことにより責任の重いポストに就いていくという側面があり、社会的実情に則した報酬体系となっています。

もちろん、裁判官の昇給が裁判官の独立に影響してはならないことはいうまでもないことであり、任官後、判事4号まで(法曹資格取得後約20年間)は長期病休等の特別な事情がない限り、昇給ペースに差を設けていません。

判事3号から上への昇給に関しては、ポスト、評価、勤務状態などを考慮し、各高等裁判所の意見を聞いたうえで最高裁判所裁判官会議において決定されます。

なお、最高裁判所長官と内閣総理大臣の月額報酬は同じ額となります。

5-2.残業代・ボーナス等

裁判官は、実際の労働時間に関わらず一定の労働時間働いたものとみなす裁量労働制が採用されているため、時間外労働に対する残業手当の支給はありません。

その一方で、「裁判官の報酬以外の給与に関する規則」によれば裁判官には期末手当や勤勉手当（ボーナス）が付与されます。

年2回、6月と12月に決められた計算方法で算出された金額が支給されることになります。

【令和4年度におけるボーナス支給例】
・判事補12号：約110万、4.30ヶ月分
・判事8号：約250万、3.25ヶ月分
・判事1号：500万以上、3.25ヶ月分
参照：国家公務員の給与（令和4年度版）

期末手当以外にも、同期の弁護士などとの収入差が大きくならないように、初任給調整手当というものもあります。

さらに、物価の高い地域に赴任した場合には地域手当、自宅から離れた地域に異動があった場合には広域異動手当などの手当もあります。

このように、裁判官の報酬には十分な配慮がなされていると言えます。

5-3.裁判官の推定年収

報酬月額やボーナスなどの各種手当を踏まえ、年齢やキャリアによる裁判官の推定年収がいくらなのか見ていきましょう。

20代半ば〜

判事補12号の月額報酬は234,900円となります。ここに各種手当がつき、さらに期末手当が4.35ヶ月になるため、単純計算で初年度の年収はおよそ500万円ほどになります。

ちなみに判事補としてもっとも低い月額報酬の方に支給される地域手当を計算してみましょう。

参照：「人事院規則九―四九(地域手当)別表第一(第二条、第三条関係)」

この表をみると、東京で勤務するのであれば、毎月46,980円が地域手当として支給されることになります。

厚生労働省が発表している令和3年賃金構造基本統計調査によると、大卒初年度の平均年収は225万円程度であり、それと比較するとかなり高い水準であると言えるでしょう。

30代半ば～

判事補として10年経験を積み、判事に昇格した場合の年収を計算してみます。

判事8号の月額報酬は516,000円。ここに3.25ヶ月分の期末手当、各種手当を加えると年収は約800万円となります。

司法試験合格者の平均年齢がおよそ28歳であることを考えると、大体40歳前後で800万円程度の年収に達することになります。

一般的なサラリーマンであれば、入社10年で年収が300万円もアップするということは、通常あまりありません。

年収アップのスピードも通常のサラリーマンよりも早いと言えます。

40代半ば～

裁判官として順調に経験を積んだ場合、判事として一番高い年収に到達することになります。判事としてもっとも報酬が高いクラスの月額報酬は1,175,000円。これに期末手当を加味して計算すると、1,800万円程度の年収となります。

司法試験に20代半ばで合格した場合であれば40代後半から、平均的には50代あたりから

この年収を手にすることになり、定年までこのレベルの年収が保証されることになります。

60代以上

その他、高等裁判所、最高裁判所の判事、長官の年収を計算すると以下のような金額となります。

・高等裁判所長官：月額報酬1,406,000円、年収約2,000万円
・最高裁判所判事：月額報酬1,466,000円、年収約2,500万円
・最高裁判所長官：月額報酬2,010,000円、年収約3,000万円

もちろんこれらの職は誰でも就ける職ではありません。

重責を担う裁判官を束ねる長官であるからこそ、これだけの報酬を保証する必要性があると言えるのです。

6.裁判官に向いている人とは？

法曹三者のうち、裁判官になる道は特に「狭き門」と言われ、誰でも簡単に就くことが出来る職業ではありません。

司法修習における教官からの推薦状があると選ばれやすいと言われるため、日々勉学に励むことはもちろん、人間性や生活状況も問われていると言えるでしょう。

裁判官としての資質について、その人格や必要とされるスキル、裁判官としての適性などについてご説明します。

6-1.「人を裁く」という重圧に負けない強靭な精神力

判決を下すという事はその人の人生を左右する決断をする事に他なりません。裁判官は常に公明正大で、適格で冷静な判断力を持ち、他人の意見や外部からの圧力に惑わされない強靭な精神力を持つ必要があります。

もちろん、妥当な判決を下すためには、日ごろから様々な事案を検討し、法律の研究や判例の分析などの自己研鑽に励む事が必要不可欠です。

何より仕事に対する熱意を持ち続ける事が、裁判官として求められる一番重要な素質になるでしょう。

6-2.先入観を持たず中立的な立場で判断できる

裁判官は、弁護士や検事のように、当事者のどちらか一方に肩入れして意見を主張したり、判断を下すことはできません。先入観を持たずに事案を把握し、中立的な立場で、大局的見地から司法の判断を下すのが裁判官の責務になります。

双方の言い分を平等に聞いたうえで争いを解決に導くことができる優れたバランス感覚と、真実探求に真摯に向き合う清廉潔白な人柄が重視されると言えるでしょう。

6-3.人を思いやる気持ちと謙虚な姿勢

「人間味あふれる人柄」や「思いやりのある心温かい人物」など、他人に寄り添って考える事ができる能力も、裁判官にとって重要な資質と言われています。

実際の裁判で問題になるケースというのは事案により様々で、色んな境遇の方々が裁判所を利用する事になります。

これらの人々に心から寄り添う謙虚で思いやりある姿勢をもつ事が、争いを妥当な解決に導くためには重要な事なのです。

6-4.迅速かつ的確な決断力

高い識見に基づき問題の全容をいち早く把握し、最終的に当事者、そして国民が納得するような妥当な結論を、的確かつ迅速に導く判断力が求められます。

もちろん、時代の流れや世論に流されない公正な決断が必要となるのは言うまでもありません。

その一方で、時代の趨勢を考慮した高度な司法判断も重要になります。裁判所が下した判断が今後の新しい法的解釈に影響を与えることを考えれば、判例至上主義に陥らない柔軟かつ果断な決断力は、裁判官として必須の要素となるでしょう。

7.まとめ

◉裁判官になる方法は、司法試験に合格後、司法修習を経て二回試験に合格すること
◉裁判官の年収は一般の社会人と比べても高額
◉裁判官の仕事はやりがいと魅力に満ち溢れている

裁判官は、社会で起きている様々な法律関係の争いを解決に導く重要な存在で、法律に関する深い理解や、過去の判例や事件の知識、社会情勢への理解など、多岐に渡る能力を求められます。そこには大きな責任が伴いますが、だからこそ、裁判官の仕事は非常にやりがいがあるのです。

誰もが就ける職業ではないからこそ、裁判官を目指す価値があると言えるでしょう。

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