弁護士になるには費用はどのくらい必要？ルート別の費用や奨学金などを解説

弁護士になるには、勉強をスタートしてから少なくとも数年がかかります。それまでには、どのくらいの費用が必要なのか、心配されている方もいらっしゃるでしょう。

弁護士になるルートには法科大学院ルートと予備試験ルートがあり、どちらのルートを選択するかによっても費用は異なります。

今回は、弁護士になるまでの流れを簡単に説明したうえで、法科大学院ルートと予備試験ルートに分けて弁護士になるまでに必要な費用について解説します。弁護士になるまでの費用の目安について知りたい方は、ぜひご覧ください。

【目次】
1.弁護士になるまでの流れ
　1-1.司法試験の受験資格を取得する
　1-2.司法試験に合格する
　1-3.司法修習を修了して弁護士登録する
2.司法試験の受験資格を取得するまでにかかる費用　
　2-1.法科大学院ルートでかかる費用
　2-2.予備試験ルートでかかる費用
3.司法試験の合格までにかかる費用
4.司法修習から弁護士登録までにかかる費用
5.まとめ

1.弁護士になるまでの流れ

弁護士になるまでの費用を解説する前提として、まずは弁護士になるまでの流れを解説します。弁護士になるまでには、次の3つのステップがあります。

　◉司法試験の受験資格を取得する
　◉司法試験に合格する
　◉司法修習を修了して弁護士登録する

それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。

1-1.司法試験の受験資格を取得する

司法試験は誰もが受験できる試験ではありません。司法試験を受験するには、次のいずれかの方法で受験資格を取得する必要があります。

　◉法科大学院ルート
　◉予備試験ルート

法科大学院ルートは、法科大学院に2年もしくは3年通学することで受験資格を取得するルートです。

令和5年の司法試験からは、法科大学院の最終学年在学中に司法試験を受験できるようになりました。また、大学の学部で法曹コースを選択すると、学部を3年で卒業して法科大学院に入学することが可能です。法曹コースから法科大学院に進学する場合、大学入学から5年目の法科大学院最終学年で受験資格を取得することができます。

予備試験ルートは、予備試験に合格することで受験資格を取得するルートです。予備試験は、受験資格に制限がありません。そのため、年に1度実施される予備試験に合格さえすれば、法科大学院に進学しなくとも、すぐに受験資格を取得できます。

※司法試験の受験資格については、こちらの記事も併せてご覧ください。
→司法試験の受験資格とは？中卒・高卒での資格取得方法や取得までの年数を解説

1-2.司法試験に合格する

法科大学院ルートと予備試験ルートのどちらを選択する場合でも、司法試験本番に合格しなければ弁護士にはなれません。

司法試験は、毎年7月に実施されて11月に合格発表があります。法科大学院ルートでは、最終学年の7月に受験できます。予備試験ルートの場合、2月に最終試験である口述試験の合格発表があり、合格者はその年の7月の司法試験を受験することができます。

※こちらの記事もぜひ参考になさってください。
→司法試験に最短で合格するための効率の良いスケジュールの立て方

1-3.司法修習を修了して弁護士登録する

司法試験に合格すると、翌年3月から1年間の司法修習を受ける必要があります。司法修習の終わりに実施される司法修習生考試（二回試験）に合格すると、弁護士資格を取得できます。

弁護士としての活動を始めるには、日弁連と勤務地の弁護士会に登録しなければなりません。

※司法修習の最新の情報については、こちらの記事をご覧ください。
→2024年（77期）司法修習のスケジュールはどう変わる？修習生の就活や給与についても徹底解説

※二回試験の詳細については、こちらの記事をご覧ください。
→二回試験とは？試験内容や不合格にならないための対策を解説

2.司法試験の受験資格を取得するまでにかかる費用　

ここでは、法科大学院ルートと予備試験ルートに分けて司法試験の受験資格を取得するまでにかかる費用の概算を解説します。

2-1.法科大学院ルートでかかる費用

法科大学院ルートでかかる費用としては、次のものが挙げられます。

　◉入学金
　◉受験料
　◉生活費
　◉受験指導校費用

国立大学の入学金と授業料は、一律で決まっています。入学金は28万2,000円、年間の授業料は80万4,000円です。

私立大学の入学金と授業料は、各法科大学院によって異なります。入学金は、10万円から30万円ほど、年間の授業料は120万円ほどが相場です。福岡大学や東京都立大学については、授業料の額が60万円台と他の法科大学院に比べて安く設定されています。

既修者として国立大学の法科大学院を修了する場合でも、学費だけで約180万円（30万円＋80万円×2年）必要です。さらに、受験指導校の費用や生活費を加えると、400万円〜500万円ほどはかかるでしょう。

法科大学院の学費については、各法科大学院で学費の免除や奨学金の制度もあります。成績優秀者の場合には、学費なしで法科大学院を修了することも可能です。

また、法科大学院生についても、日本学生支援機構の奨学金を利用できます。法科大学院修了までの費用を検討する際には、学費免除や奨学金の制度についても詳しく調べてみることをおすすめします。

※法科大学院の学費については、こちらの記事も併せてご覧ください。
→【必見！】学費が安い法科大学院（ロースクール）は？各法科大学院の費用総まとめ

※学費免除や奨学金について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
→【2023年度】学費免除や奨学金など法科大学院(ロースクール)の経済的支援総まとめ

2-2.予備試験ルートでかかる費用

予備試験ルートでかかる費用としては、次のものが挙げられます。

　◉予備試験受験料
　◉受験指導校費用
　◉生活費

予備試験ルートでは、生活費を除くと1万7,500円の受験料のみで司法試験の受験資格を取得することも可能です。

ただし、予備試験は難関試験のため、完全に独学で予備試験に合格するのは現実的ではありません。受験指導校の講座で基礎から学習するには、100万円ほどの予算が必要です。

2年ほどの学習期間で予備試験を突破できた場合、受験指導校の費用がかかったとしても、法科大学院ルートよりは低い予算で受験資格を取得できるでしょう。

3.司法試験の合格までにかかる費用

司法試験の受験資格を取得してから合格までにかかる費用としては、次のものが挙げられます。

　◉司法試験受験料
　◉受験指導校の模試費用

予備試験ルートの場合は、予備試験に合格してから司法試験を受験するまでの生活費も考慮する必要があるでしょう。

司法試験受験料は、2万8,000円です。司法試験の直前には、普段は受験指導校を利用していない受験生でも、ほとんどが受験指導校の模試を受けます。直前期に実施される代表的な模試は、次の3つです。

　◉TKC司法試験全国統一模試（TKC/伊藤塾）
　◉司法試験全国公開模試（辰巳法律研究所）
　◉司法試験全国公開模試（LEC）

3つの模試全てを受けた場合の費用は、約10万円となりますが、模試も司法試験と同一の日程（中1日を含む5日間）で行われるため、実際は１つの模試だけに絞っている受験生も多いです。

4.司法修習から弁護士登録までにかかる費用

司法修習の期間中は、月額13万5,000円の修習給付金が支給されます。他に、月額3万5,000円の住宅給付金も支給されるので、修習中の生活費については、標準的な生活レベルの単身者なら基本的に給付金でまかなうことができるでしょう。

扶養家族がいる場合など、給付金では足りない場合には、修習専念資金の貸与の制度も利用できます。
参考：裁判所「司法修習生の修習専念資金の貸与等について」

司法修習を終えて弁護士登録をする際には、日弁連への名簿登録料として3万円、資格の登録免許税として6万円がかかります。

さらに、各弁護士会への入会金も必要です。入会金の額は、弁護士会によって数万円から数十万円までと大きな差があります。

5.まとめ

受験勉強の開始から弁護士になるまでには、最短でも3〜4年はかかります。受験勉強を開始する前に、弁護士になるまでの費用を考えておくことは重要です。

自分がどのルートを選択するのか、弁護士登録までに総額でいくらかかるのかなどを検討し、費用の心配をなくしたうえで、受験勉強に専念してください。

予算に不安のある方でも、学費免除や奨学金、貸与制度を利用すれば費用を抑えることができるので、受験を諦めずに検討してみてください。

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