弁護士と公務員のどっちを目指せばいいの？合格しやすさや勉強方法について解説

「弁護士と公務員、どっちを目指すべきか迷っている」
「司法試験と公務員試験って両立できるの？」
「両にらみで勉強を始めたけれど、勉強スケジュールはどうやって立てればいいのだろう」

など、弁護士や検察官、裁判官などの法曹と、公務員のどちらを目指して勉強すべきか、お悩みの方も多いでしょう。

どちらも難関試験であることは間違いないので、多くの人はどちらかに絞って勉強しないといけないと考えているかと思います。

しかし、実際には、あとあとどちらの試験も受験できるよう「司法試験」と「公務員試験」を両にらみで勉強を始めている方が多く、その割合は年々増加しています。

大学生の時間は有限で、進路がはっきりするまで勉強を始めないなんて時間がもったいないので、まだどちらを目指すのかはっきり決まっていないのであれば、両方の試験に共通する「法律」科目を勉強するところからはじめてみるのをおすすめします。

そうすれば、それぞれの職業の具体的な仕事内容を徐々に知りながら、時間をかけて将来の仕事を選んでいくことができます。

この記事では、司法試験や公務員試験を両にらみで勉強するメリットや勉強方法、学習スケジュールの立て方などをご紹介していきます。

両方の試験の勉強を始め、見事合格を掴んだ先輩たちの声もご紹介していますので、まだどちらの試験勉強を始めようか迷っている方は、ぜひこの記事を参考にして法律の勉強を始めてみましょう。

【目次】
1.弁護士は国家公務員ではない
2.弁護士と公務員、どっちを目指すべきか
　2-1.司法試験と公務員試験
　　2-1-1. 司法試験
　　2-1-2. 公務員試験
　2-2. 司法試験と公務員試験は両立できるの？
3.司法試験の勉強もしながら目指せる公務員試験の種類
　3-1. 国家公務員（総合職）
　　3-1-1.公務員試験は法律がメインの試験です
　　3-1-2.司法試験、予備試験と両立できる勉強スケジュール
　　3-1-3.教養区分での試験に先に合格すれば、予備試験・司法試験に集中できる
　3-2.国家一般職や地方公務員も
4. 公務員試験合格のためにするべき対策
　4-1. 法律専門科目
　4-2. 法律以外の専門科目
　4-3. 教養（基礎能力）科目
　4-4. 面接・一般論文
5.両にらみで合格を掴んだ合格者の声
6.まとめ

1.弁護士は国家公務員ではない

弁護士は国家公務員だと思っている方もいるかと思いますが、結論からいうと弁護士は国家公務員ではありません。

司法試験に合格すると、弁護士や検察官、裁判官の、いわゆる法曹三者になることができます。

弁護士の業務には、警察や検察の仕事が適切に行われているのかをチェックする役割が含まれています。

とくに、争いになったときに検察官と弁護士は敵同士になるため、弁護士が国家公務員ではその職責を十分に果たせないと考えられる事から、国家公務員ではなく民間人扱いとなっているのです。

弁護士の働き方の多様化は年々進んでおり、法律事務所ではなく、一般企業に在籍して給料をもらう、いわゆるサラリーマンとして働いたり、法律事務所に籍をおいて、業務委託という形で働く弁護士もいます。

このように、弁護士は公務員ではなく民間人であるがゆえにさまざまな働き方を考えることができるのです。

なお、裁判官や検察官は国家公務員になりますが、司法試験に合格したあとに、公務員試験にも合格する必要があるわけではなく、司法試験にさえ合格することができれば、裁判官や検察官として働くことができます。

また、弁護士資格を持ちながら、公官庁・地方自治体や国会議員として働く場合には、民間人ではなく国家公務員扱いとなりますので、その点も頭に入れておくとよいでしょう。

2.弁護士と公務員、どっちを目指すべきか

それでは、弁護士と公務員で進路を決めきれない場合、どちらの道を目指すべきなのでしょうか。

どちらの仕事も魅力的で、簡単に選ぶことは難しいかもしれません。

最終的には自分の興味や、仕事内容、給与、今後のキャリアなどを総合的に考えて目指すべき道を決めることになるかと思いますが、まだどちらにすべきか迷っているのであれば、進路が大体定まる大学3年になってからの学習開始では後れを取ってしまう、司法試験から学習を開始しておくことをおすすめします。

2-1.司法試験と公務員試験

ここで、司法試験と公務員試験について、それぞれの試験の内容を確認してみましょう。

2-1-1. 司法試験

司法試験とは、弁護士や検察官、裁判官になろうとするものが、必要な学識や応用能力を備えているかどうかを判定するための国家試験であり、司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了するか、司法試験予備試験に合格する必要があります。

試験は短答式試験と論文式試験に分かれており、短答試験は憲法、民法、刑法の3科目、論文試験はプラス商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、選択科目の計8科目で行われます。

また、司法試験には受験回数制限があり、法科大学院修了後および予備試験合格後、5年間で5回までしか受験することができません。

※司法試験の詳細はこちらの記事をご覧下さい。 
→司法試験の基本情報
→司法試験の受験資格とは？中卒・高卒での資格取得方法や取得までの年数を解説
→司法試験に受験回数制限ってある？5回落ちないための対処法

※法科大学院の詳細については、こちらの記事をご覧ください。 
→法科大学院の基本情報
→【2024年度版】おすすめの法科大学院ランキング！合格率や難易度・穴場の法科大学院も解説

2-1-2. 公務員試験

一方、公務員は大きく国家公務員と地方公務員に分けることができ、そのなかでも仕事内容によって細かく職種が分かれています。

公務員試験はその職種によって試験内容や試験日程が異なるため、試験日が異なればさまざまな職種の試験を併願して受験することができます。

そのため、年に1度しかない司法試験よりも、合格のチャンスは多いといえるでしょう。

このように、公務員試験の場合には、まず自分の興味がある分野の仕事はどの職種なのかを決めたうえで、その職種の試験内容や試験日程はいつなのかを確認するところから始めることになるでしょう。

なお、公務員試験にも年齢制限はありますが、自治体や職種、試験の種類によってそれぞれ違います。

自分の受験したい職種の年齢制限については、事前にそれぞれの『受験案内』やホームページなどで確認しておくようにしましょう。

※国家公務員の詳細については、こちらで詳しく解説しています。 
→国家公務員総合職試験 とは
→国家公務員一般職を目指す
→国家公務員総合職と一般職の違い～仕事・待遇・なり方を解説

2-2. 司法試験と公務員試験は両立できるの？

結論からいうと、司法試験と公務員試験は間違いなく両立可能な試験です。

もちろん、司法試験と公務員試験は難易度の高い試験なので、両方の試験に合格するのはなかなか難しいかもしれません。

しかし、両方の試験に共通の法律科目の勉強をしておけば、勉強した事を無駄にすることなく、時間をかけてどちらの試験にするかを選択することができます。

「弁護士と公務員、まだどっちになりたいか決めきれていないけど、将来的にどちらの選択肢も取れるように無駄なく勉強したい」

「弁護士としての資格を持ったうえで、学んだ法律の知識を公務員として、社会のために役立てたい」「国家公務員になって、法律を創る仕事をしてみたい」

など、多くの受験生がさまざまな理由で両方の試験の勉強を始めています。

もし、将来の道に迷っているのであれば、とにかくまずは法律の勉強からはじめることをおすすめします。

3.司法試験の勉強もしながら目指せる公務員試験の種類

それでは、具体的に司法試験や予備試験の勉強と両立できる公務員試験の職種と、両立できる理由について解説していきます。

3-1. 国家公務員（総合職）

3-1-1.公務員試験は法律がメインの試験です

国家公務員（総合職）は、弁護士や検察官のように法律を"使う"場面も多いですが、どちらかというと法律を"つくる"立場にあります。長期的な視点に立って国のグランドデザインを描き、それを実現するための法律案をつくって政策を具体化していくことが、国家公務員（総合職）の主な役割です。

そのため、例えば、国家総合職試験の「法律区分」で必要とされる知識の実に50%以上が、法律に関する知識となっているのです。

法律区分は、春に行われる国家総合職試験（大卒程度）の11種類ある試験区分の中でも、受験生の人気が高く、最も採用人数が多い職種となっています。

また、必要とされる法律知識量や試験範囲は司法試験予備試験とほとんど重なるため、司法試験と公務員試験を両にらみで考えている受験生にとって、法律科目は非常に重要度の高い科目であるといえるのです。

3-1-2.司法試験、予備試験と両立できる勉強スケジュール

予備試験や司法試験と国家総合職試験は試験日程が被らないため、併願して受験することが可能です。

また、予備試験の勉強をしているのであれば法律科目の対策はそれで十分であり、公務員試験のみ細かい知識が問われるようなことはありません。

国家総合職試験「法律区分」のポイントは法律科目であり、それ以外の科目については、大学入試までに学習した基礎的な学力を問う問題や、社会に関する関心を問うような時事的な問題などがメインとなってくるため、法律科目ほど細かい知識が必要とされることはありません。

そのため、学習初期の段階で習得に時間のかかる法律科目の勉強を進めておくことは、非常に有効な学習スケジュールの立て方であるといえるのです。

3-1-3.教養区分での試験に先に合格すれば、予備試験・司法試験に集中できる

国家総合職試験には、先に紹介した「法律区分」を含む春試験のほかに、秋に行われる「教養区分」の試験があります。

教養区分は2023年から受験可能年齢が20歳から19歳へと引き下げられ、大学2年生からチャレンジできるようになりました。

秋の教養区分に合格することができれば、余裕をもって翌年の予備試験に臨むことができます。進路に不安を感じることなく、予備試験の学習に集中できることは、教養区分合格の大きなメリットといえるでしょう。

3-2.国家一般職や地方公務員も

国家総合職が司法試験と両立可能であることはここまでご紹介してきた通りですが、ほかの職種でも、司法試験や予備試験の勉強と両立が可能になっています。

東京都庁や、道府県庁、市役所などに就職し、そこに住む人々の手助けをしたい場合や、裁判所事務官・検察事務官など、自分が前に出るのではなく、裁判官や検察官のサポートをしながら人助けがしたいと考える場合、地方公務員や国家一般職といった職種の試験を受けることになるでしょう。

これらの多くの試験でも、法律科目が出題されます。法律科目は出題数が多くて配点の高い、重要科目である場合がほとんど。一方で問題のレベルは司法試験・予備試験よりも易しく、予備試験受験生であれば特別の対策をしなくても高得点をとれるでしょう。予備試験対策が特に役立つ場面といえます。

なお、国家総合職試験や裁判所職員、東京都などの試験では、法科大学院に進学していることが活きる試験区分があるため、大学から法科大学院までのどのタイミングでも負担なく司法試験から公務員試験へシフトチェンジをすることができるでしょう。

4. 公務員試験合格のためにするべき対策

それでは、公務員試験に合格するためにとるべき具体的な対策を解説していきます。

4-1. 法律専門科目

公務員試験では、おもに憲法・民法・行政法を中心として出題されますが、受験する試験によっては刑法・商法・労働法なども出題されます。

労働法は、司法試験や予備試験において、選択科目のなかの一つになりますが、他の科目は全て受験必須科目となっているため、予備試験対策が必然的に公務員試験対策にもなるでしょう。

また、労働法は民法との関連性が非常に高い科目になります。

そのため、とりあえず労働法は後回しにして、先に民法の勉強を進めるようにすると、効率よく学習を進められるだけでなく、勉強したことを無駄にしてしまうこともなくなるでしょう。

法律専門科目については、まず司法試験の入門講座で法律の基礎を学ぶところからはじめましょう。

4-2. 法律以外の専門科目

公務員試験では、法律科目だけでなく政治学・行政学・国際関係・経済学などの、大学で学ぶような専門科目も出題されます。

試験科目は職種ごとに異なりますが、これらの科目については司法試験や予備試験では出題されない科目になるため、試験対策は公務員試験用の対策講座で行うことになるでしょう。

4-3. 教養（基礎能力）科目

数的処理や文章理解、人文科学・自然科学・社会科学などの、一般教養科目も出題されますが、試験内容自体は大学入試に近いところがあるため、法律科目ほど勉強の負担にはならないでしょう。

また、予備試験の短答試験で出題される一般教養科目の試験内容にも近いところがあり、勉強したことを予備試験でも活かせる可能性があります。

こちらも基本的には、公務員試験用の対策講座で学習することになります。

4-4. 面接・一般論文

社会問題やその背後に潜むさまざまな問題に配慮しながら、知識と意欲と人柄を面接や論文で示していく必要があります。

予備試験には口述試験と呼ばれる面接形式の試験がありますし、予備試験や司法試験のメインとなる試験は論文試験となります。

そのため、予備試験や司法試験で論文を書く訓練を積んでおけば、公務員試験の一般論文で論文を書くことに対しても抵抗なく勉強をすることができるでしょう。

内容については公務員試験対策の講座やゼミで学習するのが一番効果的であるといえるでしょう。

5.両にらみで合格を掴んだ合格者の声

ここまで、司法試験と公務員試験は両立できることを解説してきましたが、実際に両にらみの状態で勉強を開始し、見事合格を掴んだ先輩たちの声をご紹介していきます。

参考：「法曹？公務員？」どちらを目指すか決められないなら両にらみの対策を！ ｜伊藤塾

6.まとめ

◉ 法曹か公務員で迷っているのであれば、まずは法律の勉強をはじめよう
◉ 公務員試験の法律科目は、司法試験対策をしておけば万全です
◉ 両にらみで勉強を始めるのであれば、予備校の司法試験入門講座で効率良く勉強するのがおすすめ

法曹と公務員、どちらを目指すか決められないのであれば、まずは法律の勉強を始めることをおすすめします。

大学生の時間は有限です。進路に迷っていて勉強を始めないとなると、早くから勉強を開始しているほかの受験生に置いていかれてしまう可能性があります。

実際に法律の勉強をしてみて初めて分かることもありますので、まずはとにかく早く勉強を始めることを心がけましょう。

伊藤塾では、「盤石な基礎」と「合格後を考える」を指導理念に、司法試験合格はもちろんのこと、合格後の活躍まで見据えたお一人おひとりへの丁寧なサポートで、受講生の皆様を全力で支えています。

無料の体験受講や説明会も実施していますので、司法試験の受験に興味をお持ちの方は、ぜひ一度伊藤塾までお問い合わせください。

なぜ、伊藤塾の受講生は、これほどまでに司法試験・予備試験に強いのか？
その秘密を知りたい方は、ぜひこちらの動画をご覧ください。