令和4年度（2022年度）司法試験予備試験の大学別合格率・合格者数総まとめ

「予備試験合格者って全員有名大学を卒業してるんだろうか」
「出身大学にコンプレックスがあるんだけど、予備試験に合格することなんてできるのだろうか・・・」

こういった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

2022年11月17日、令和4年度の予備試験の試験結果が発表されました。

最終合格率は例年4％程度で推移しておりましたが、令和4年度の予備試験の最終合格率も3.6%と、おおむね例年通りの結果となりました。

令和4年度の司法試験の合格率が45％程度と比較しても、超難関国家試験である予備試験ですが、その合格者の約7割は大学生や大学院生になります。

では、どの大学や大学院が多くの合格者を輩出しているのでしょうか。

この記事では、令和4年度の予備試験の合格者や合格率を大学別にご紹介してまいりますので、今後の予備試験の受験や法科大学院の入学の参考にして下さい。

また、令和4年度の司法試験の法科大学院別の合格率や出身大学と予備試験合格の関連性、実務に出た後に出身大学が影響するかどうかについてもご解説していきますので、こちらも併せてご参照ください。

【目次】
1.令和4年度の大学別予備試験合格者数および合格率
2.令和4年度の法科大学院別の予備試験の合格者数および合格率
3.令和4年度の予備試験合格者の最終学歴
4.出身大学は予備試験合格にどう影響するの？
5.出身大学は実務に出た後にどう影響するの？
　5-1.司法試験の合格順位や修習期が重要
　5-2.法律家として重要な事は人間力
6.大学の法学部の授業のみで独学での予備試験合格は可能か
7.まとめ

1.令和4年度の大学別予備試験合格者数および合格率

令和4年度の司法試験予備試験における大学別の受験者数、合格者数、合格率を、合格者数が多い大学から順に表にまとめました。

まずは以下の表をご確認ください。

※令和4年司法試験予備試験の出願時（令和4年3月）大学在学中
（令和4年5月〜同年11月の司法試験予備試験受験時には年度が1年加わることとなる。）
※短答式試験合格者がいる大学のみ個別に大学名を表示
参照：令和４年司法試験予備試験受験状況（大学生）

令和4年度の予備試験の合格者数が最も多い大学は、昨年に引き続き東京大学の60人で、合格率は13.1％でした。

次いで、早稲田大学、京都大学、慶應義塾大学、中央大学と続きますが、昨年度は慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学、京都大学と続いていたため、順位に若干変更が出ています。

また、昨年合格者数7人で、合格者数8位だった同志社大学は、合格者数1人で、合格者数の順位は18位にまで後退しています。

11月17日に発表された令和4年度の予備試験の合格率は3.6%でしたので、それに比べると、慶應義塾大学や中央大学は、合格者の数は多いですが、合格率は予備試験の最終合格率を下回っている数字になりました。

2.令和4年度の法科大学院別の予備試験の合格者数および合格率

次に、令和4年度の司法試験予備試験における法科大学院別の受験者数、合格者数、合格率を見ていきましょう。こちらも合格者数が多い大学院から順に表にまとめました。

※令和4年司法試験予備試験の出願時（令和4年3月）法科大学院在学中
（令和4年5月〜同年11月の司法試験予備試験受験時には年度が1年加わることとなる。）
参照：令和４年司法試験予備試験受験状況（法科大学院生）

法科大学院の場合、修了すれば司法試験の受験資格を得られるにもかかわらず、1,101人の法科大学院生が予備試験を受験しました。

これは、予備試験合格者の司法試験合格率が極めて高いことから（令和4年（2022年）の場合、97.5%）、法科大学院の学習と並行して、予備試験の学習を行っている人が少なくないことを表しています。

予備試験に合格できれば、法科大学院修了を待たずに司法試験を受験することができ、さらに合格の可能性も非常に高くなるため、確実に司法試験合格を目指している人は、法科大学院在学中に予備試験を受験しているのです。

実際、大学生の予備試験合格率が5.1%なのに対し、法科大学院生の予備試験合格率は11.4%と高く、1人以上の合格者を出した法科大学院のすべてが、令和4年の予備試験最終合格率3.6%を上回る合格率を出しています。

法科大学院在学中の司法試験受験が可能になった今、法科大学院生の予備試験受験者数は減少することになりますが、「司法試験の合格可能性を高める」ために「予備試験を受験する」という事実は、司法試験を目指すうえで覚えておくべきです。

3.令和4年度の予備試験合格者の最終学歴

予備試験は受験資格に制限がないため、合格者には大学生、大学院生、社会人とさまざまな経歴の方がいます。

令和4年度の予備試験の合格者の最終学歴を確認することで、今後の傾向を確認してみましょう。

参照：令和4年度司法試験予備試験（法務省）

このデータを見てみると、令和4年度予備試験の最終合格者472人中196人、合格者の41.5%が現役の大学生という結果が出ています。

これは、大学生が予備校の入門講座などを利用して着実に学習を進めていけば、大学在学中の予備試験合格は十分可能であるということを示していると言えるでしょう。

また、法科大学院在学中の予備試験合格率が11.4%と突出して高くなっています。

これは先に述べたように、司法試験の合格を確実なものとするために法科大学院在学中にも予備試験合格のための準備を進めている人が多いことを示していると言えるでしょう。

4.出身大学は予備試験合格にどう影響するの？

東京大学や京都大学、一橋大学や慶應義塾大学や早稲田大学など、予備試験の合格率が高い傾向にある大学の学生は、予備試験の受験者数自体も多く在学中に予備校に通うなどして、いち早く予備試験の対策に取り組む傾向にあります。

周囲よりも早く対策を始めた人は、大学在学中に予備試験に合格し、早く始めた分だけ早く司法試験にも合格している人が多いのです。

また、最終的な目標は司法試験に合格することであることを考えると、出身大学自体に意味があるわけではありません。

出身大学がどこでも司法試験の受験資格を得ることができますし、特に予備試験に関しては受験資格に制限はありません。

しかし、受験者数の違いが示している通り、予備試験を多く目指している大学もあれば、予備試験をほとんど受験しない大学もあります。

合格率の高い大学は、予備試験を多く目指している大学であることからも、予備試験は合格率の高い大学に行けば合格することができる試験ではなく、いかにいち早く効率の良い学習をすることができたか、毎日コツコツと継続して勉強を続けることができるかどうか、にかかっているのです。

出来る限り有限な時間を効率よく活用するためには、そのような大学生と同じ環境に身を置くことができる予備校を活用して無駄なく勉強をすることをおすすめします。

5.出身大学は実務に出た後にどう影響するの？

予備試験に合格し、司法試験に合格すると法曹としてさまざまなフィールドで活躍することになるでしょう。

実際に実務に出た後に、出身大学というのはどのくらい影響してくるものなのでしょうか。

5-1.司法試験の合格順位や修習期が重要

司法試験の試験内容は実務にかなり近い問題が出題される傾向にあります。

そのため、司法試験でいい成績を収める事ができればそのまま実務で活躍できると評価されることが多く、大手法律事務所や検察庁・裁判所への就職がスムーズに進むケースが多いです。

もちろん、同じ出身大学のコネクションを生かして就職や転職をしていくケースもあるかと思いますが、多くの司法試験合格者は、こうしたコネクションに頼らずに就職活動や転職活動を行っているのが現状です。

法律実務の世界では、出身大学よりも修習期や司法試験の合格順位で評価されることが多いため、出身大学を気にするのではなくむしろ予備試験に合格し、司法試験に上位の成績で合格することを目標にした方が良いでしょう。

5-2.法律家として重要な事は人間力

法律家として実務に出た後は、法曹として仕事をすることになると思いますが、どの仕事をするにしても共通して重要な事は、依頼者や被害者と誠実に向き合い、直面しているトラブルを解決へと導く能力になります。

いかに法律の知識があったとしても、依頼者と信頼関係が築けない場合には弁護士として評価されるのは難しいでしょうし、仕事への熱意がなく同僚とのコミュニケーションがとれない人は検察官としては評価されないでしょう。

つまり、法律家として仕事をしていくために最も重要な事は人間性であって、出身大学ではありません。

依頼者や被害者と誠実に向き合い、仕事をしっかりこなせる法律家を目指すことが法律家として働くためには重要であると言えるでしょう。

6.大学の法学部の授業のみで独学での予備試験合格は可能か

どの大学でもそうですが、大学の法学部の授業というのはリーガルマインドの素養がある一般市民を育成することを主眼においてカリキュラムが組まれています。

そのため、法学部での講義や教授のこれまでの研究の集大成としての基本書を理解することは、リーガルマインドを育むという一般的な観点で捉えれば非常に価値があるものと言えるでしょう。

しかし、一方でこうした講義や基本書、大学での内部試験は、大学教授個人の見解が反映されている事が多く、予備試験合格に必要な対策がなされているわけではありません。

つまり、予備試験合格を目的にしていない講義や基本書をいくら学んだとしても、予備試験合格に必要な対策になるとは言えないのです。

そういう点で、予備試験合格を目指すほとんどの人は、試験範囲が膨大な予備試験対策に最適化された予備校の講義やテキストを中心に勉強をする事になるのです。

また、予備校・通信講座で学んだ法律知識は予備試験対策だけではなく、大学の学部試験にも大いに役に立ちます。

法学部で優秀な成績を残すことができれば、よりレベルの高い法科大学院への進学に繋げることもできるため、その意味でも予備校を活用することは非常に有意義な事だと言えるのです。

7.まとめ

令和4年度の司法試験予備試験の合格率は3.6％でしたが、最終合格者のうちで最も高い割合（4割強）を占めているのは「大学在学中」の受験者です。

このことからも分かるとおり、予備試験は、予備校の入門講座等を活用して効率的な勉強を行うことによって、大学在学中でも最終合格することが十分に可能な試験だということができます。

また、司法試験の受験資格を一度喪失してしまったけれども、再チャレンジした結果、予備試験に最終合格し、見事司法試験を突破される方も大勢いらっしゃいます。

予備試験に合格し、司法試験にも最終合格して法曹を目指すために最も重要なことのひとつは、できるだけ早い段階で効率的な学習を積み重ねることとなります。

大学生にせよ社会人にせよ、もっとも重要なことは限られた時間の中で、適切な「選択と集中」を行い、いかに効率よく学ぶことができるかどうか、そしてインプットとアウトプットの順番や配分を含め、合格のための勉強法に最適化できるかということでしょう。

これらの実現のためには、予備試験や司法試験を知り尽くした専門家からの助言や指導が必要不可欠です。

もちろん独学での合格は不可能ではありませんが、膨大な年月と労力、その気の遠くなるような時間を勉強に集中し続けられる強靭な精神力があってこそできることです。

その苦労や費用対効果を考えると、多くの合格者がしたように「予備校」を活用してみることも検討されてはいかがでしょうか。

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