【必見！】学費が安い法科大学院（ロースクール）は？各法科大学院の費用総まとめ

「ロースクールで勉強したいけど、入学金とか学費が高い・・・」
「法科大学院って全国にたくさんあるけど、どこが一番学費が安いんだろう」
「お得に法科大学院に通う方法ってないのかな」

など、法科大学院（ロースクール）の学費についてさまざまなお悩みをお持ちの方もいるでしょう。

司法試験合格を目指す受験生にとって、法科大学院（ロースクール）選びで重要視すべきなのは司法試験の合格実績でしょう。

しかし、経済的事情で高額な法科大学院への進学が難しい場合、できる限り経済的な負担を減らせるに越したことはありません。

勉強が最優先である受験生にとって、アルバイトに時間を割くことは難しいケースが多いため、できる限り学費の安い法科大学を選択することも重要です。

本記事では、全国の法科大学院の学費を国立、私立問わず紹介していますので、学費の安い法科大学院を探す際にはぜひ参考にしてください。

※法科大学院（ロースクール）についてはこちらもご確認ください
→法科大学院/ロースクールとは

【目次】
1.法科大学院（ロースクール）の”学費”とは？
2.法科大学院（ロースクール）卒業までにかかる学費
3.奨学金や学費の免除制度
4.夜間部の法科大学院（ロースクール）の学費
5.募集を停止する法科大学院に注意
6.まとめ

1.法科大学院（ロースクール）の”学費”とは？

”学費”と聞くと入学金や授業料をまず思い浮かべると思いますが、大学によって必要になるお金はさまざまです。

学費の内容はしばしば変更されるため、受験する際には事前に確認しておく必要がありますが、主に以下のようなものがあります。

　◉入学金
　◉授業料
　◉施設設備費
　◉学生健康保険
　◉研究会費
　◉同窓会費
　◉その他諸経費

基本的には各大学のHPで確認することができますので、志望校の情報は適宜チェックするようにしましょう。

2.法科大学院（ロースクール）卒業までにかかる学費

では、法科大学院に入学し卒業するまでに、具体的にいくら費用がかかるのでしょうか。

法科大学院の学費は国立、私立、公立によって違います。

以下、各大学ごとに、学費および安い学費のランキング順位を、コメントを入れながらまとめましたので、大学毎の学費の比較にご利用ください。

また、あわせて2022年度（令和4年）の司法試験の合格率も掲載していますので、大学院選びの参考にしてください。

3.奨学金や学費の免除制度

法科大学院の学費は、一番安い福岡大学大学院でさえ年間60万もの授業料がかかるため、なるべく奨学金や教育ローンなど、各種支援制度をうまく利用することで、支出を抑えたいと考える方も多いかと思います。

実は、各大学ごとに、独自の奨学金のほか入学料や授業料免除など様々な形での修学に係る経済的支援制度が用意されています。

以下の表は、文部科学省がまとめた令和5年度法科大学院関係状況調査「資料11_修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置」からの一部抜粋です。

法科大学院生のみを対象としている経済的支援制度について代表的なものをまとめてみました。

（※国立大学・公立大学・私立大学の順）

表に記載されていないに大学や支援内容の詳細についてはこちらをご覧ください。
→令和5年度法科大学院関係状況調査「資料11_修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置」

各大学院により制度が異なりますので、志望校の制度については事前に確認するようにしましょう。

入学金や学費免除制度に関しては、入試の成績が優秀であることが条件となっていることがほとんどです。

出来る限り良い成績を収めるためには、独学や大学の講義のみではなく、予備校の入門講座を活用することをおすすめします。

また、予備校であれば各法科大学院の免除制度に関する情報も常に最新のものが常備されています。個人での情報収集のみでは漏れが出る可能性があるため、この点も予備校を活用することのメリットの一つとなるでしょう。

4.夜間部の法科大学院（ロースクール）の学費

社会人として働きながら法科大学院ルートで司法試験合格を目指す場合、学生と同じように日中法科大学院に通う事は難しい場合が多い為、夜間コースの大学院を選択することになるでしょう。

現在、夜間コースを開講している法科大学院は全国で4校しかありません。

それでは具体的な学費を見てみましょう。

5.募集を停止する法科大学院に注意

近年、法科大学院の入学者数の減少を受け、新たな生徒の募集を停止する法科大学院が相次いでいます。司法試験の合格率の低迷や生徒側の時間的・経済的負担の面など理由はさまざまですが、一時は74校もあった法科大学院は、現在では34校にまで減少してしまっています。

近年で募集停止した法科大学院となります。

　・立教大学法科大学院
　・桐蔭横浜大学法科大学院
　・青山学院大学法科大学院　
　・横浜国立大学法科大学院　
　・近畿大学法科大学院　
　・西南学院大学法科大学院　
　・甲南大学法科大学院　
　・駒澤大学法科大学院

司法試験の合格率が低迷している場合や、著しい定員割れが生じている場合、募集停止や法科大学院の廃止になる可能性が高いため、情報は随時チェックしましょう。

6.まとめ

【学費が安い法科大学院（ロースクール）まとめ】
　１位　福岡大学
　２位　東京都立大学
　３位　国立大学　
　４位　大阪公立大学
　５位　日本大学

本記事では、学費が安い法科大学院（ロースクール）について、ランキング形式でご紹介いたしました。

最も安く通えるのは福岡大学法科大学院となりますが、東京都立大学法科大学院であれば国立大学より安く通うことができますし、大阪公立大学も、各種制度を利用すれば国立大学とそこまで変わらない費用で通学することも可能です。

奨学金や各種免除制度をうまく活用すれば、経済的負担を出来る限り少なくして通学することも可能になるため、志望校の情報は適宜チェックするようにしましょう。

なお、学費の内容や金額は変更される可能性があり、また大学院自体が入学生の募集を停止している場合もありますので、そのような情報にも注意する必要があります。

もちろん、学費だけでなく司法試験に合格することのできるカリキュラムが組まれてるのか、合格実績はどうなのかというところも重要になるため、そこを疎かにした法科大学院の選択は避けるべきです。

※法科大学院別の予備試験合格率については、こちらの記事をご覧ください。
→2022年（令和4年）司法試験予備試験の大学別合格率・合格者数総まとめ！

※法科大学院別の司法試験合格率については、こちらの記事をご覧ください。
→【最新】2022年司法試験の合格率・大学別合格ランキングから読み解く司法試験攻略の秘訣

ただし、法科大学院では試験対策に特化した授業を行っているわけではないため、法科大学院の勉強だけでは試験に合格できるか不安な方もいらっしゃるかと思います。

司法試験で既修者コース修了生の合格率が未修者コース修了生の合格率より高いことからも、法科大学院入学前にいかに司法試験の準備ができているかで、司法試験の合格率に大きな差が出ます。

また、法科大学院では、知識があることを前提として授業が行われるため、法科大学院の授業をいかに吸収するかという点においても、法科大学院入学前に、司法試験に向けた勝負は決しています。

そのため、確実に合格を手にされたい方は、法科大学院入学前に予備校を利用することをおすすめしています。

予備校で基礎的学習を終えたうえで、法科大学院で実践的な学習を行うことにより、司法試験に向けて、効率よく学習することが出来ます。

伊藤塾では、「盤石な基礎」と「合格後を考える」を指導理念に、司法試験合格はもちろんのこと、合格後の活躍まで見据えたお一人おひとりへの丁寧なサポートで、受講生の皆様を全力で支えています。

無料の体験受講や説明会も実施していますので、司法試験の受験に興味をお持ちの方は、ぜひ一度伊藤塾までお問い合わせください。

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