【必見】高校生が弁護士になるには?最速で司法試験に合格するための方法をご紹介

弁護士という職業は弱い人の味方となり、法律を武器にしてその知恵と経験で依頼者を守る正義の職業で、小さい頃から憧れの職業であるという人も多いかと思います。
弁護士を題材にしたテレビドラマも増え、その影響で「弁護士になって人の役に立ちたい」と考える人も増えてきています。
弁護士になるためには法科大学院を修了するか司法試験予備試験に合格する必要があります。法科大学院に入学するためには大学を卒業する必要があるため、最速で弁護士になるためには受験制限がない予備試験に合格する必要があります。
それでは、高校生が弁護士になるためには具体的にどのような流れで進んでいくのでしょうか。
この記事では弁護士を志す高校生のために、最速で弁護士になる方法を解説していきます。
【目次】
1.高校生が弁護士になる最速ルートとは?
2.予備試験に合格して司法試験の受験資格を得る
3.司法試験に合格する
4.司法修習を修了し二回試験に合格する
5.就職活動のポイント
6.弁護士としての活動の幅
7.司法試験最年少合格者
8.まとめ
1.高校生が弁護士になる最速ルートとは?
高校生が最速で弁護士になるためには以下のようなルートを辿ることになるでしょう。
予備試験に合格して司法試験の受験資格を得る
↓
司法試験に合格する
↓
司法修習を受けて司法修習生考試(二回試験)に合格する
↓
弁護士として働くために就職活動
↓
弁護士として様々なフィールドで活動する
弁護士になるためには司法試験に合格する必要があり、司法試験の受験資格を得るためには法科大学院を修了するか、予備試験に合格する必要があるのは前述した通りですが、高校生が司法試験の受験資格を得るためには、高校生のうちに受験資格に制限のない予備試験に合格し、その翌年に司法試験に合格するのが最速ルートとなります。
以下、各々の段階について解説していきます。
2.予備試験に合格して司法試験の受験資格を得る
◉法科大学院を修了する
◉予備試験に合格する
前述したように、司法試験の受験資格を得るためにはこの2つのどちらかのルートをとる必要がありますが、高校生が最速で弁護士になるためには予備試験ルートを取る必要があります。
司法試験予備試験は、法科大学院の修了と同程度の知識・能力があるかどうかを判定する試験で、この予備試験に合格すると法科大学院を経由しなくても司法試験の受験資格を得ることができます。
さらにいうと、大学ですら経由することなく、司法試験の受験資格を得ることができます。
予備試験の合格率は近年4%前後で推移しており、文系最難関の試験であるとも言われています。
予備試験ルートで司法試験を受験した場合、その合格率は90%以上とかなり高い合格率であること、法科大学院へ進む経済的・時間的な余裕がない方でも法曹を目指せること、受験資格に制限がないことなどから、高校生や大学生、社会人など幅広い層がチャレンジしています。
そのため、高校生から最速で弁護士を目指すのであれば予備試験ルートで司法試験合格を目指しましょう。
なお、令和5年度(2023年度)予備試験では、史上最年少となる16歳(高校生)の合格者が誕生して話題になりました。
この最年少合格者は伊藤塾の受講生です。
数カ月後に行われる令和6年度(2024年度)司法試験に合格した際には、現行の司法試験合格者の最年少記録を塗り替えることとなり、大いに期待されています。
(現行司法試験の最年少合格者も伊藤塾の受講生です。)
3.司法試験に合格する
司法試験は1年に1回、7月に合計4日かけて行われます。
※詳しくは、試験の日程など詳細は下記をご覧ください。
→【最新版】2023年(令和5年)司法試験・予備試験日程変更と試験制度改革を詳細解説!
試験は短答式試験はマークシート、論文式試験は筆記の方法で行われ、短答式で合格基準を突破した人だけが論文の採点をされることになり、合否は短答式と論文式の成績の総合で判定されます。
試験科目は以下の通りとなります。
●短答式:憲法、民法、刑法の3科目●論文式:公法系(憲法・行政法)、民事系(民法・商法・民事訴訟法)、刑事系(刑法・刑事訴訟法)、選択科目(労働法・倒産法・知財法・経済法・租税法・環境法・国際公法・国際私法の中から選択)の8科目
論文式試験では、最大8枚の解答用紙に論文形式で答案を作成していきます。また、試験中は貸与の六法(司法試験用法文)を閲覧するのが認められているため、六法を丸暗記する必要はありませんが、その試験範囲は膨大なため、合格水準の答案を作成するためにはそれ相応の対策が必要になってきます。
なお、短答式の結果は8月に発表され、最終の合格発表は11月になります。
4.司法修習を修了し二回試験に合格する
司法試験に合格すると、法律家としての実務や倫理感などを学ぶための司法修習と呼ばれる研修が1年かけて行われます。
1年の司法修習が終わるとその最後に修了試験として司法修習生考試(通称:二回試験)と呼ばれる試験が行われることとなり、この試験に合格すると晴れて弁護士として活動できるようになります。
試験は全5科目で、1日1科目、それぞれ7時間半かけて行われます。
修習生の90%以上が合格する試験なので過剰にマイナス思考になる必要はありませんが、もし不合格になってしまうと、次の期の二回試験まで待たなくてはならず、すでに決まっていた内定も取り消しになってしまう可能性があるため、確実に合格したいところです。
なお、司法修習中は国家公務員に準じた立場となり、給料として毎月給費13万5,000円が支払われます。
参考:裁判所|司法修習生の修習給付金について
5.就職活動のポイント
司法試験に合格すると、一般企業で働く場合と同じく就職活動をすることになります。
予備試験合格から就職活動、司法修習修了までの流れをまとめてみました。
2月 | 予備試験合格発表 |
6月 | サマークラーク説明会 |
7月 | 司法試験 |
8月 | 短答式合格発表 |
9月 | 五大・外資系法律事務所説明会 |
中堅・準大手法律事務所説明会 | |
11月 | 司法試験合格発表 |
1月 | 地方法律事務所説明会 |
3月 | 司法修習開始 |
大まかにこのようなスケジュール感で進んでいきます。
早いところだと司法試験に合格したかどうかがまだわからない段階で内定を出す事務所もありますが、それは予備試験合格者や難関法科大学院の成績上位者などの司法試験合格の高い受験生を囲うためでもあります。
司法試験受験生の就職活動のポイントとしては、情報収集を的確に行うということです。
司法試験の就職活動は思いのほか早く進んでいくため、エントリーシートなどの提出が遅れてしまうと、選考で大きく不利になってしまう可能性が高いのです。
司法試験合格発表後、司法修習の開始までにはほとんどの就職情報が公開されるため、就職活動はピークを迎えることとなります。
合同就職説明会や事務所訪問が盛んに行われているため、積極的に参加するようにしましょう。
もちろん司法修習中も採用活動は引き続き行われます。
しかし、司法修習と並行して説明会や面接をこなす必要があり肉体的に非常にハードなのと、司法修習の後期にもなると二回試験に向けて精神的なプレッシャーが増してくるでしょう。
そのため、納得のいく就職先が見つからず、司法修習が始まってからも就職活動を続ける場合でなければ、できるだけ早い段階で就職先を決めた方が精神的にも楽かもしれません。
なお、サマークラークとは、法曹志望の学部生やロースクール生、予備試験・司法試験合格者などを対象に、法律事務所が夏季休暇中の短期間に行う研修制度、または、研修に参加する研修生そのものを指します。
法律事務所に就職する気はなくとも、サマークラークに参加することで弁護士の仕事を体験できるため、法曹を目指す人であればできる限り参加しておくのがいいでしょう。
6.弁護士としての活動の幅
無事に二回試験に合格する事ができれば晴れて弁護士としてさまざまなフィールドで活躍することとなります。
司法制度改革が行われる以前の弁護士の働き方は、そのほとんどが弁護事務所でいわゆるイソ弁(居候弁護士)として働くか、自分で事務所を開業して仕事を行うかでした。
しかし、現在の弁護士の働き方は極めて多様化しています。
企業で企業法務を担当したり、国際案件を主に扱う渉外事務所で海外での活動を主にしたり、民間企業の法務部で企業の一社員として会社をサポートするインハウスローヤー、官公庁などで働く任期付き公務員など、法廷紛争以外の業務が年々増加しています。
実際、インハウスローヤーの数について、企業内弁護士数の推移(2001年〜2024年)によると、2014年では1,000人程度でしたが、2024年には3,391人にまで増加しています。
このように、弁護士としての仕事は法廷内に留まらず、社会一般の範囲にまで及んでいます。
以下、幅広い弁護士の一例をご紹介いたします。
⽇本で⽣活する外国人の家族問題や刑事事件 | 小学校・中学校などでのいじめ問題に対するサポート |
障害者の介護や財産管理に関する業務 | 被災者・原発事故の被害者支援 |
スポーツ選手の代理人 | 芸能人の代理人 |
医療現場での法務 | 海外での法的整備活動 |
⽇本での在留資格や帰化の問題 | 難民の問題のサポート |
少年の非行サポート | 児童相談所へのサポート |
国や地方自治体での行政活動 | 議員秘書 |
弁護士過疎地での活動 | 企業の社外役員 |
このように、時代問わず、弁護士のニーズは常に社会に存在していて、その活動の幅は職業の垣根を越えて広がっています。
7.司法試験最年少合格者
現行の司法試験制度に移行してからの最年少合格者は18歳です。
令和4年度についても、最年少合格者は18歳です。
18歳での司法試験合格は、2021年(令和3年)に続いて2人目、また「出願時高校在学中」の合格者は、2018(平成30年)と2021年(令和3年)に続いて3人目となっています。
上記最年少合格者はすべて伊藤塾の受講生です。伊藤塾では、高校生でもしっかり理解をして、合格の実力を身につけることのできる、わかりやすくかつ確かな講義を展開しています。
8.まとめ
高校生が弁護士になることは不可能ではありません。
予備試験受験に年齢制限はなく、高校生であっても受験は可能です。予備試験に合格できれば、司法試験を受験することができ、司法試験に合格できれば、1年間の司法修習を経て司法修習生考試(二回試験)合格後、弁護士として登録することができます。
令和3年、4年の最年少合格者は18歳で、ともに伊藤塾の受講生です。
司法試験の勉強に年齢は関係ありません。法曹の仕事に興味をもったなら、ぜひ伊藤塾の門をたたいてください。
弁護士になる夢を一緒に実現させていきましょう。
伊藤塾では、「盤石な基礎」と「合格後を考える」を指導理念に、司法試験合格はもちろんのこと、合格後の活躍まで見据えたお一人おひとりへの丁寧なサポートで、受講生の皆様を全力で支えています。
無料の体験受講や説明会も実施していますので、司法試験の受験に興味をお持ちの方は、ぜひ一度伊藤塾までお問い合わせください。
2024年 司法試験合格者1,592人中 1,436名(90.2%)※12024年 予備試験合格者 449人中 405名(90.2%)※2
が伊藤塾有料講座の受講生でした。
※1(講座内訳:入門講座698名、講座・答練337名、模試401名)
※2(講座内訳:入門講座231名、講座・答練126名、模試48名)
なぜ、伊藤塾の受講生は、これほどまでに司法試験・予備試験に強いのか?
その秘密を知りたい方は、ぜひこちらの動画をご覧ください。

著者:伊藤塾 司法試験科
伊藤塾司法試験科は1995年の開塾以来、多数の法律家を輩出し、現在も業界トップの司法試験合格率を出し続けています。当コラムでは、学生・社会人問わず、法律を学びたいと考えるすべての人のために、司法試験や法曹に関する情報を詳しくわかりやすくお伝えしています。

伊藤塾 司法試験科
司法試験入門講座
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