【完全版】予備試験論文式の勉強法総まとめ

「予備試験って論文式の試験があるけど、論文ってどうやって勉強すればいいんだろ」
「いままで論文の試験なんて受けたことないから不安・・・」
「そもそも全受験生共通の勉強方法なんてあるの?」
など、予備試験の勉強、特に論文式の勉強方法についてお悩みの方も多いかと思います。
予備試験は短答式試験、論文式試験、口述式試験の3つに分かれていますが、予備試験で最も重要なのは間違いなく論文式試験です。
論文式試験は、実務家として問われる法律知識の深い理解や、法律文書の作成能力、事案の処理能力を試される試験で、厳しい時間制限内に問題文中の具体的な事案を適切に処理する必要があります。
「論文」と聞くと、学者が学会で発表するものを想像するかもしれませんが、予備試験の論文式試験ではそこまで学術的な論文の作成を求められているわけではなく、予備試験の論文式特有の答案の型やルールが存在します。
試験委員も個々の感性のみに基づいて採点する訳ではなく、ある一定の基準に基づいて採点するため、評価される答案を作成するためには、書き方のコツを事前に学んでおく必要があるのです。
この記事では予備試験における論文の勉強方法について徹底的に解説していきますので、これから論文の勉強を始める方、論文の勉強のやり方について迷われてる方は、ぜひこの記事を参考にして、上位で論文式試験を突破しましょう。
【目次】
1.論文の勉強を始める前に
1-1.合格を見据えた今後の勉強計画をイメージする
1-2.ゴールから逆算した緻密なスケジューリング
2.正しい論文の勉強法
2-1.アウトプット重視の勉強をする
2-2.現場思考力を養う
2-3.論文の勉強のメインは過去問である
2-4.教材は一つに絞る
2-5.論証パターンを有効活用する
2-6.答練や模試で自分の実力を客観的に把握する
3.インプットのポイント
4.効率の良いアウトプットの方法
4-1.インプットとアウトプットを並行して行う
4-2.制限時間を意識して解く
4-3.自分の頭で解答を考える
4-4.模範答案、上位答案、合格ギリギリ答案、不合格答案を見比べる
5.答案構成だけやるのは有効な勉強法か
6.判例集を使うべきか否か
7.六法について
8.音読勉強法
9.科目別勉強法
9-1.憲法
9-2.民法
9-3.刑法
9-4.商法
9-5.民事訴訟法
9-6.刑事訴訟法
9-7.行政法
9-8.法律実務基礎科目(民事)
9-9.法律実務基礎科目(刑事)
9-10.選択科目
9-10-1.倒産法
9-10-2.租税法
9-10-3.経済法
9-10-4.知的財産法
9-10-5.労働法
9-10-6.環境法
9-10-7.国際関係法(公法系)
9-10-8.国際関係法(私法系)
10.司法試験との違いで意識すべきこと
11.まとめ
1.論文の勉強を始める前に
予備試験は司法試験と並んで文系最難関の試験です。
闇雲に勉強を始めてしまい、間違った方向の勉強を続けてしまうと、なかなか合格を手にすることはできません。
まずは、具体的な論文対策を始める前にすべきことをご紹介します。
1-1.合格を見据えた今後の勉強計画をイメージする
まずは、論文式試験を突破するために、自分が必要な学習や勉強量を把握する必要があります。
ネット上で調べてもいいですし、ロースクールや大学の先輩、予備校の先生や受験仲間に、勉強の方法を聞いてみるのも良いでしょう。
合格体験記などを利用して、合格者の勉強方法を学んでおくのもオススメです。
予備試験に合格して、翌年には司法試験合格、最終的には実務で活躍している自分をイメージし、そのためには具体的に何をすべきかをあぶり出すことで、自分に合った勉強方法を見つける事ができるのです。
1-2.ゴールから逆算した緻密なスケジューリング
さまざまな勉強法を学び、自分に必要な学習量を把握したら、次は予備試験に合格するまでの具体的な学習計画を立てましょう。
予備試験の論文式試験は、基本法律科目7科目に選択科目を追加した合計8科目で行われ、その科目数の多さや試験範囲の膨大さ、内容の難しさで、予備試験合格までの学習期間が長期に渡る事が多い試験です。
そのため、効率良く予備試験合格を勝ち取るためには、ゴールから逆算して綿密な学習スケジュールを立てることが重要になります。
ただ闇雲に勉強しても、非効率的な勉強になることが多く、知識を定着させることが出来ないばかりか、論文の評価を上げる事もできません。
まず、合格するには何をどれくらいやればいいのか、それをやるには年単位、月単位、週単位でどこまで基本書や問題集を進めればいいのかなどの具体的な目標を立てます。
合格までに何をいつまでに勉強すべきなのかを明確に設定することで、学習の進捗状況を可視化するのです。
自分の立てた目標を日々クリアしていく事で、自分が確実に合格に近づいていることを実感することができます。だらだらと勉強をするよりも、確実にモチベーションアップにつながります。
自分に合うように、進捗状況に併せてスケジュールを随時調整していく必要がありますが、ご自身で計画を立てる事に不安がある場合には予備校のスケジューリング制度を利用してスケジュールを管理する方法がおすすめです。
予備校のスケジューリング制度を利用すれば、専門のスタッフが合格までの最適なスケジュールを提供してくれるため、効率良くスケジュールを立てる事ができるでしょう。
2.正しい論文の勉強法
予備試験の論文式試験では、試験範囲全ての問題が満遍なく出題されるわけではなく、出題されやすいメジャーな分野や、逆に出題されづらいマイナーな分野というのが決まっています。
短答式試験で問われるような細かい法律知識を問われているのではなく、必要なのは、設問の具体的な事例について適切な解決を導き、それを法的三段論法に載せて答案上に表現することができるかという、問題解決・事案処理能力になります。
また、実際の論文式の試験では、まだ議論がし尽くされていない未知の問題も出題される可能性があるため、それらの問題に対し、条文や制度趣旨などを基に自身で規範を作り出して問題を解決に導かなければならないケースもあるでしょう。
実際の試験では、プレッシャーや緊張がある中で、厳しい制限時間内に答案を書き上げる必要があります。
問題文もかなり長いので、事前に答案を書く訓練をしておかないと、どんなに法律知識があっても制限時間内に答案を書き上げる事は難しいでしょう。
そのため、論文の勉強で一番大切なことは、模範答案のような完璧な答案を作成するわけではなく、制限時間内に書き上げる事を意識した実践的な答案作成力を養う事にあるのです。
2-1.アウトプット重視の勉強をする
誤りがちな勉強方法のひとつに、インプットを完璧にしてからアウトプットの勉強をはじめる、というものがあります。
たしかに、予備試験の勉強を始めたばかりの頃は法律知識に不安があるでしょうし、法律についてしっかり理解する前に問題を解いても意味がないように感じるかもしれません。
しかし、予備試験は単に法律知識を駆使すれば合格できる試験ではなく、いかに具体的な事案を適切に処理して妥当な結論を導き出せるかを問う試験になります。
そのため、いくら法律の知識があったとしても、それが具体的な事案解決に結びつかないのであれば、予備試験の問題を解く事はできません。
また、インプット面を考えてみても、基本書を精読するよりも、具体的な問題処理の過程で知識を吸収していく方が記憶に残りやすく、応用力の効く知識になるでしょう。
そのため、予備試験の勉強としては、まずインプットを出来る限り早く終わらせる必要があります。
学習初期の段階から、いち早く答案を書く練習をすることが、予備試験の合格には必須となります。
できればインプットと並行してアウトプットの訓練も行っていくと、効率良く勉強を進めることができます。
2-2.現場思考力を養う
予備試験では、今までに見たことも聞いたこともない未知の問題が出題されます。
このような問題に対しては、実際の試験の現場で、どこまで迅速かつ柔軟に問題に対処することができたかが、論文の評価を分けることになります。
未知の問題に対しては、条文や制度趣旨をベースに、問題文中に散りばめられている事実を用いて自分で規範を立てて、結論を導く必要があります。
完璧な答案を目指すのではなく、書くべきところを厚く論じ、書かなくても良い部分については書かない、もしくは簡単に触れておく程度に留める、といった現場的な判断も必要になってきます。
これら柔軟な対応をするために、過去問や問題演習をひたすらこなし、実践的な答案作成力を身につけましょう。
また、普段の勉強から、当事者はどのような主張をし、相手はどのような反論をしてきて、結論としてはどのような結論が妥当なのかを考えるクセを付けましょう。
その際、問題となっている事案が、判例の事案と何が違うのかまで意識するようにすると、未知の問題に対しても対応できるようになるでしょう。
2-3.論文の勉強のメインは過去問である
アウトプットで一番メインとなる教材は、予備試験の過去問です。
過去問を解くことで、予備試験の出題傾向を知ることができ、実際の試験でのペース配分や答案のメリハリの感覚も身につけることができます。
予備試験では、全ての法律分野から無作為に問題が出題されているわけではなく、出題にはある程度の偏りが見られます。
数あるテーマの中から特に重要度の高いテーマが、角度を変えて繰り返し問われているのです。
そのため、過去問を繰り返すことで、実際に問われる論点を知る事は、今後の試験対策にも非常に有効だと言えるのです。
過去問を解くポイントは、とにかく繰り返し問題を解くことです。
問題を一度解いて終わりにするのではなく、模範答案に近い答案を作成することができるまで、繰り返し解くようにしましょう。
なお、時間に余裕があれば、司法試験の問題や旧司法試験の問題も解くようにすると、重要な論点に網羅的にあたることができます。
ただし、言うまでもなく司法試験の問題は予備試験の問題よりもひと捻りもふた捻りも加えられている問題が多く、旧司法試験については一行問題など、問題形式が違うものや法改正前の問題もあるため、問題を解く際には注意するようにしましょう。
2-4.教材は一つに絞る
予備試験は文系最難関の試験といっても過言ではなく、長年勉強をしていると、合格への不安からさまざまな教材に手を出してしまいがちです。
なかなか試験に合格出来ない場合には、不合格の理由を自身の知識不足だと考えてしまうことも多いようです。
しかし、あちこち手を出した結果、基本書や演習書を一冊も完璧にすることができないと、結局、論文式試験に合格するだけの力がついていない状況になってしまいがちです。
勉強の質を上げ、効率良く評価される論文作成力をつけるためにも、勉強する範囲を絞り、自分でこれだと決めた教材をひたすら繰り返すことで、「100のあいまいな知識より10の確実な知識」を身につけるよう心がけましょう。
2-5.論証パターンを有効活用する
予備試験の論文式試験では法的三段論法に則って答案を作成していきます。
主な答案の流れは、「問題の所在を示す→規範を示す→規範に事案をあてはめる」になりますが、この「規範を示す」部分で論証パターンを使うことになります。
規範の部分は、類似の裁判例が示した規範や、学説に基づいて組み立てた規範を使うことになりますが、重要な論点については事前に規範の論証を用意しておくことをオススメします。
論証を丸暗記する必要はありませんが、重要なポイントだけ覚えておくことで、試験現場でわざわざ規範をひねり出す時間を短縮することが出来ますし、判例に沿った正確な論証をすることができます。
多くの受験生は、重要な論点については事前に論証のパターンを用意しているため、他の受験生と差を付けられないためにも、ある程度の論証パターンは準備しておくようにしましょう。
2-6.答練や模試で自分の実力を客観的に把握する
予備試験の論文の勉強で1番重要なことは、アウトプット中心の勉強である事は先述したとおりで、膨大な知識を効率よく吸収するためには、アウトプットを定期的に行うことが必要になります。
答練や模試で出題される問題は、予備校作成の新作問題であるため、自分の頭で回答を捻り出す訓練に最適です。
答練や模試を受ける事で、インプットした知識を実際の問題処理でどのように使うのかを学ぶことができ、また、その母数が多ければ多いほど、自分が受験生の中で客観的にどの位置にいるのかを把握することができます。
現在の自分の実力を把握し、結果の分析をすることで、場合によっては今後の勉強方針の修正をするようにしましょう。
3.インプットのポイント
予備試験の勉強を始めると、まずは基礎的な法律知識をインプットする事になりますが、
法律初学者が、学者の難解な基本書をいくら読み込んでも理解するのは難しいばかりか、時間だけがいたずらに過ぎてしまい、非効率的な勉強方法となる可能性が高いです。
学問的な法律知識と予備試験で要求される実践的な法律知識は、同じ法律に関する知識ですが似て非なるものです。
いくら基本書を読み込んでも、実際に答案を書く訓練をしない限りは予備試験の答案を書けるようにはなりません。
最終目標は予備試験合格であり、法律学者になるわけではないので、試験で不要な細かい論点について、深入りする必要はないのです。
そもそも、予備試験の論文式試験科目は10科目もあり、基礎的な知識だけでもその量は膨大なものになります。
法律の勉強というのは終わりがなく、全てを完璧にマスターしようと考えるのは現実的ではありません。
基本的な知識の暗記は最低限必要だとしても、それ以外の細かい論点については、出来れば法律の趣旨から自分で答えを導き出せるようにしておく事が重要です。
未知の問題に対しても法律の趣旨から考えることで正解を導き出せるように日々訓練し、それを習慣化することを心がけましょう。
4.効率の良いアウトプットの方法
アウトプット中心の勉強をするにあたって、ただ闇雲に問題演習を繰り返しても、効率の悪い勉強になってしまうかもしれません。
ここでは、アウトプットの効果を最大限発揮できるようなやり方を解説していきます。
4-1.インプットとアウトプットを並行して行う
インプットとアウトプットは同じ予備試験の勉強の方法論の一つであり、全く違う分野の勉強をすることではありません。
インプットとアウトプットは相関的に考え、インプットをやりながらアウトプットも並行して行うようにしましょう。
覚えた知識が実際の問題でどのように問われているのか、覚えた規範をどのように使い、どのように事実をあてはめるのかを過去問を通じてすぐに学ぶようにすれば、知識の定着にもより役立ちます。
インプットが終わった分野の過去問をその都度解くようにすれば、学習計画のペースメーカーとしての役割も期待できます。
4-2.制限時間を意識して解く
論文式試験には各科目1時間10分(実務科目は合計で3時間)というかなり厳しい制限時間があります。
慣れていないと問題文を読むだけで時間がとられてしまうため、論文を最後まで書きあげることを考えると、時間に余裕はありません。
時間切れで答案を最後まで書き上げることができない、いわゆる”途中答案”にならないためにも、過去問を繰り返し解き、問題文の読み込みや事案分析のスピードをできる限り上げて、制限時間内に答案を書ききる訓練をするようにしましょう。
事前に用意した論証パターンを使うことで答案を作成する際の無駄を省くのはもちろんのこと、自分が一番早く書けるボールペンを使ったり、そもそもの書くスピード自体をあげる訓練などを日頃からしておくと、本番でも時間に悩まされる心配が減るでしょう。
解答は分かっているのに時間がなくて書けなかった、というのは非常にもったいないので、そうした心配をなくすよう、できる限り事前に対策をしておくべきです。
4-3.自分の頭で解答を考える
実際の試験では、見たこともない未知の問題や、判例類似の事案だけど判例とは違う特殊な事情があるような、解答するのにひと捻り加えられた問題が出題されます。
そうした問題は、条文や制度趣旨などから、自身で規範を作り出して妥当な結論を導き出す必要がありますが、このような問題に対しては、事前に考える訓練をしておかないと実際の試験でも対応できません。
特に初めは過去問を見たとしても全く書けませんし、問題によっては何が論点なのかすら分からない事もあるかもしれません。
そのような場合でも、すぐに解答例を見てしまうのではなく、一度自分なりの解答をひねり出すその思考過程が重要なのです。
分からない未知の問題をどのように理論立てて妥当な解決に導くかを常に訓練することで、未知の問題に対しても適切に対処できるようにしましょう。
4-4.模範答案、上位答案、合格ギリギリ答案、不合格答案を見比べる
模範答案や上位答案、合格ギリギリな答案から不合格答案まで、一つの問題に対するさまざまな答案を見比べてみると、実際自分の答案がどれくらいの位置なのか、どれくらいの答案を書くことが出来れば合格することが出来るのか知ることができます。
特に、合格ギリギリの答案に関しては、最低でもこれくらい書けないと合格する事はできないという基準を知ることができるので、復習の際に出来れば自分の答案と比較するようにすると、「この問題でこの論点は落としてはいけない」という判断が肌感でわかるようになります。
5.答案構成だけやるのは有効な勉強法か
特に社会人受験生の方の場合、まとまった勉強時間を取れない事も多く、答案を作成する時間がない方もいらっしゃいます。
そうした場合、答案構成だけでもしっかりやるといった勉強の方法を取る方もいらっしゃいます。
もちろん、基本的には答案構成だけでなく、時間を測って答案を最後まで書くべきです。
しかし、答案構成をして、時間があればそれをもとに答案を作成することができると言えるくらいまで解像度の高い答案構成であれば、それを繰り返すだけでもかなりの実力がつくでしょう。
つまり、抽象的なざっくりとした答案構成ではなく、頭の中で答案を作成できるくらいまで具体的な答案構成であれば、有効な勉強法であると言えます。
問題となっている論点、適用条文・規範・あてはめ・結論など、ポイントだけではなく具体的な答案の流れや、他の答案のレパートリー、答案のメリハリまで意識した答案構成を心がけましょう。
なお、試験までに一度も答案を作成したことがないといったような状況は避けるようにしましょう。
6.判例集を使うべきか否か
「判例百選」が受験業界では有名な判例集になりますが、判例集は、予備試験で出題されるような重要な判例が一冊にまとまっており、下級審の判例や各判例の解説まで掲載されている、予備試験受験生にとっては非常に為になる本ではあります。
しかし、判例集を精読することに時間を使ってしまい、過去問演習が疎かになるような勉強方法を採るべきではありません。
たしかに、判例を学ぶ事は重要ですし、判例で問われた論点を違う角度から聞いた問題が予備試験ではよく出題されますが、判例集だけをいくら読み込んでも答案を書けるようにはなりません。
論文の答案を作成できるようにするためには、実際に問題を解くという訓練が必要不可欠なのです。
また、インプットの段階で、少なくとも重要判例についてはある程度勉強することになるため、特に論文の勉強としてはその程度の判例学習で十分であるともいえます。
判例集はあくまでもインプット教材であることを理解し、判例集を読み込むことだけに時間を使ってしまい、アウトプットに使う時間がなくならないよう注意しましょう。
7.六法について
法律の勉強をする際に、六法は必需品になります。
六法は市販されているものだけでも、六法全書、判例六法、ポケット六法、デイリー六法などさまざまな種類のものがあります。
どの六法を選んでも、予備試験の受験科目である法律については掲載されているので、関連法令の掲載の有無や条文の記載の仕方など、自分の好みのものを選ぶようにすると良いでしょう。
ただ、司法試験の論文式試験で貸与される六法は、「司法試験用法文」という少し特殊な六法になっており、デイリー六法やポケット六法,判例六法など受験生によく使用されている六法の形式と異なり,関連条文や関連判例,正式に定められていない条文の見出しなどは一切記載されておらず、かなり無味乾燥な構造になっています。
普段の勉強で関連条文などを活用して勉強している場合、実際に試験会場でこの六法を目にした時に少し面食らってしまうかもしれません。
できれば事前に貸与される六法を確認しておいて、実際に会場で六法を引く際に効率良く条文を探せるように対策しておきましょう。
また、論文の勉強をする際、さまざまな法律の条文に触れることになります。面倒くさいかもしれませんが、その都度六法を引くようにしてください。
実際に自分で六法を引くとその分知識を覚える事に役立ちますし、試験会場では未知の問題に適用するべき法律を自分で探す必要があります。
普段の勉強から条文を探す訓練をしておきましょう。
8.音読勉強法
予備試験だけではありませんが、勉強方法の一つとして音読を活用する方法があります。
インプットする際に、その内容を第三者に説明するように、いわば自分が講師になったように声に出して説明します。
やってみると意外と難しく、自分の理解していない部分については上手く説明することができないため、自分の理解の深度を確かめるのに有効です。
声に出して自分の耳で聞くことで、記憶の定着もしやすくなります。
判例の規範など、特定の分野について暗記したい場合にも有効な勉強法となるでしょう。
自宅でやっている方が多いため、自分の周囲で目に見えるよりも意外と行っている人が多い勉強法ですが、この勉強法は声を出すことになるため場所を選びますし、何より万人に有効な勉強法というのは存在しないため、気になる方は試しに行ってみて、自分に合うようであれば続けるようにしてみると良いでしょう。
9.科目別勉強法
ここまで論文の勉強法について総論的な解説をしてきましたが、ここからは各科目の具体的な勉強法について解説していきます。
特に苦手な科目がある方は是非参考にしてみてください。
9-1.憲法
憲法は国の最高法規であり、あらゆる法分野の最上位に位置する規範です。
憲法は、人権分野と統治分野に分かれていますが、予備試験の出題は人権分野からの出題がほとんどなので、そちらを集中的に勉強するようにしましょう。
ただし、予備試験では統治分野から出題された事があるため、統治分野もしっかり勉強しておく必要があります。
憲法の勉強で一番重要なのは判例学習です。
条文を読むと分かる通り、憲法は非常に抽象的な学問になります。
それに加え条文数もかなり少ないため、憲法上の問題を解決するには、具体的な事案の集積が必要不可欠となるのです。
例えば、憲法19条を見て見ると、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とだけ記載してあります。
しかし、これだけでは抽象的すぎて、どのようなケースで問題になるのか判断できません。
思想良心の自由が問題となった具体的な判例を学習することで、当日の試験で、憲法をどのように適用すればいいのかも理解できるようになってきます。
また、予備試験では原告・被告の対立を意識しつつ、当該事案の憲法適合性を論じることが要求されますが、判例の事案でも原告・被告の対立を意識することで、実際の試験で要求される対立構造も理解することができるようなるものです。
予備試験では判例の事案をベースにした問題が角度を変えて出題されているため、その意味でも判例学習をすることは必須であると言えるのです。
9-2.民法
民法は数ある私法のベースになる法律です。
「民法を制するものは司法試験を制す」と言われるくらい重要な法律であり、条文の数も多く、学習の初期から触れる法律になります。
民法の勉強で一番重要になるのは、法律要件(要件事実)と法律効果を意識することになります。
民法の基本的な考え方は非常にシンプルで、基本的に「ある法律要件を満たせば、一定の法律効果を生ずる」という構造になっています。
例えば、売買契約(民法555条)が成立するためには以下の要件が必要になります。
売主と買主の間で・・・
①目的物の財産権を移転する合意
②代金支払いの合意
そして、この要件が満たされると以下のような法律効果が発生します。
①売主は買主に対し、売買契約に基づく代金支払請求権
②買主は売主に対し、売買契約に基づく目的物引渡請求権
当たり前のようですが、これを意識して勉強すると民法の理解度は格段に上がります。
民法の条文数は他の科目と比べても数が多いですが、ほとんどの条文はこの要件効果の構造で理解することができます。
そのため、民法を勉強する際には、常に法律要件(要件事実)と法律効果を意識するよう心がけましょう。
9-3.刑法
刑法は、総論と各論とで大きく2つに分けて勉強することになります。
刑法で重要なのは、どのような事実が揃えば犯罪が成立するか、その流れを意識して勉強することが重要になります。
①構成要件に該当するか→②違法性はあるか→③責任はあるかという流れを常に理解して勉強を進めるようにしましょう。
総論と各論の話しが答案上でぐちゃぐちゃになってしまうと、刑法の体系が理解出来ていないという評価をされる恐れがあるため、インプットの段階から常にこの流れの中のどこの部分の勉強をしているのかを意識する必要があるのです。
また、刑法は保護法益から考える視点も重要になります。
保護法益とは、殺人罪でいえば「人の生命」であるように、ある犯罪類型に該当する行為を処罰することで刑法が守ろうとしている法益の事を指します。
条文の趣旨と同様、刑法ではその条文が守ろうとしている法益(保護法益)を常に頭において考えるようにすると、スムーズに理解できるでしょう。
9-4.商法
商法は、会社法、商法総則・商行為、手形小切手法の分野を勉強することになりますが、論文試験でメインとなる分野は会社法になります。
会社法で重要なことは、細かい条文の準用に慣れることです(条文操作の重要性)。
会社法の条文の量は膨大で、条文ひとつひとつがかなり長いのが特徴です。
そのうえ、それぞれの条文を引用する準用規定が数多くあります。
実際に条文を引いてみると、他の法律に比べて条文の引きにくさに苦労する人が少なくありません。
会社法を学ぶ際には、まずその特殊な条文の形式に慣れる必要があるのです
また、会社法ではかなり細かく会社の内部機関について規定されています。
事実関係を整理する際に、設問でどのような事が会社で問題となっているかを正確に把握するためには、会社内部の機関について正確に把握しておく必要があります。
会社にはさまざまな機関があり、問題となっている機関によって対応方法が変わるためです。
公開会社なのか、非公開会社なのか、取締役会設置会社なのか否かなど、会社の機関設計と会社内部の人との関係を整理することで、設問の事案を正確に把握できるようにしましょう。
9-5.民事訴訟法
受験業界では、「眠素」と呼ばれる民事訴訟法、勉強していると眠くなってしまうくらいピンと来ない科目であると言われています。
訴訟に関する法律なので、刑法や民法と違いイメージがしづらいというのも、とっつきづらい理由の一つになっているのでしょう。
民事訴訟法で重要なのは、民事訴訟法独特の理論を理解することにあります。
民事訴訟は理論的な考え方を基礎とした条文で構成される法律になります。
処分権主義や弁論主義など、民事訴訟法の基礎となる理論や主義を理解すると、条文を深く理解することにつながります。
また、民事訴訟に関する法律になるので、民法との親和性が非常に高い科目になります。
あらゆる場面で民法の基礎知識がベースになってきますので、民事訴訟法を勉強する際には、民法の理解を確かめながら進めると理解が深まるでしょう。
民事訴訟法はその科目の性質上、抽象的な理論部分が最も重要な科目になります。
そのため、勉強を進める際には、なるべく具体的な事例にあたりながら、訴訟の流れを意識し、抽象的な理論が具体的な事例の中でどのように適用されるのかを確認しながら勉強を進めるようにしましょう。
9-6.刑事訴訟法
刑事訴訟法は、刑事事件の手続きに関する法律となり、刑法と親和性が高い法律となります。
大きく分けて①捜査、②公訴提起・公判手続、③証拠、④裁判という4つの分野に分かれ、令状主義や強制処分法定主義など、さまざまな原理や原則が登場します。
これら刑法独自の原則を、条文知識や制度趣旨、判例などを基礎として正確に把握しておく必要があります。
また、刑事事件は各手続きの中で時間的制約があるものが多いため、常に手続きの流れや時間軸を意識して答案を作成する必要があります。
刑事手続きは捜査に始まり、最終的には判決の言い渡しまでとなりますが、具体的問題の中でどの段階の話なのかを意識した解答ができないと、ちぐはぐな答案になってしまいがちです。
刑事訴訟では常に手続きの流れを意識しながら勉強を進めると、理解がスムーズになるでしょう。
9-7.行政法
行政法では基本的に、「公権力(行政庁)がある法律に基づいて私人の権利利益を侵害したり、あるいは私人の権利利益が侵害される恐れがある場合に、その権利侵害行為を排除したり、権利侵害行為がされるのを事前に防止するためにどのような法的手段を採ることができるか」が問われます。
行政法で重要なのは、とにかく現場思考力を鍛えることです。
予備試験の行政法では、初めて見る個別法を現場で解釈し、これを設問の具体的な事案に当てはめて妥当な結論を導くことが求められます。
個別法の分野は多岐にわたるため、基本書や判例集で個別法をそれぞれ学ぶことは効率的ではなく、個別法の条文や制度趣旨などを総合して試験の現場で一定の解釈を導き出す訓練をする事が行政法攻略の鍵になります。
そのため、基礎的な部分のインプットが済んだら、とにかく早く過去問演習に移り、行政法で求められる個別法の解釈手法を学ぶようにしましょう。
9-8.法律実務基礎科目(民事)
法律実務基礎科目(民事)は、要件事実、事実認定、民事執行保全の3つを勉強する法律となりますが、特に重要なのが要件事実を理解することになります。
民法上である請求をする際、その請求が認められるためには法律の要件が満たされている必要があります。
その法律の要件を満たすために、当事者が主張しなければいけない具体的な事実の事を要件事実といいます。
民事裁判では、主張と反論が双方で繰り返されて行きます。
この請求の場合、どういう事実を主張する必要があって、相手はどのような事実を主張して反論すべきなのかを学ぶのが要件事実という分野になります。
要件事実は暗記というよりも、むしろなぜそのような要件事実になっているのかを深く理解する必要があります。
訴訟の流れである、請求の趣旨(どういう請求なのか)・請求原因事実(要件事実)・抗弁(反論)・再抗弁(反論に対する反論)という訴訟の流れや意義を正確に押さえておくことも大切なポイントです。
9-9.法律実務基礎科目(刑事)
法律実務基礎科目(刑事)とは、主に刑事手続の流れを学ぶ科目で、勾留、保釈、刑事手続、事実認定に加え、証拠方法及び証拠調べなど、刑法や刑事訴訟法に関連する科目でもあります。
刑事実務科目で最も重要なのは、事実認定です。
問題文中にあるさまざまな事実を抜き出し、それらを法的に評価するのが刑事事実認定という分野になりますが、刑事手続の流れを意識しながら論述する必要がありますので、刑事訴訟法の理解が必須です。
独自の対策をするというよりも、刑法や刑事訴訟法をしっかり理解し、過去問を解きながら事実認定の方法を学ぶようにしましょう。
9-10.選択科目
令和4年より、予備試験でも論文式試験で選択科目が試験科目として追加されました。
まだ、過去問の集積はありませんが、司法試験の選択科目の出題を参考にして、簡単にその勉強法を解説していきます。
予備試験の選択科目について、さらに詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。
※予備試験の選択科目について、さらに詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。
→【予備試験の選択科目】どの科目を選ぶべき?合格しやすい選択科目とは?
9-10-1.倒産法
「倒産法」とは、破産法、会社法上の特別清算、民事再生法、会社更生法の4法のことを指し、試験では破産法、民事再生法の分野から問題が出題されるため、自ずと学習範囲もこの2つの法律に絞られてきます。
倒産法で重要なのは、適切な条文操作とあてはめになります。
倒産法の問題は条文のあてはめを問う問題が多いため、現場で適切な条文を探すことができるよう、日々の勉強から条文を意識して勉強するようにしましょう。
また、民法と民事訴訟法に関連する条文が多いため、それらと関連づけて勉強を進めるとより理解は進みやすいです
なお、破産法と民事再生法は同じ分野の法律で、かつ共通点も多いので、比較しながら勉強を進めると良いでしょう。
9-10-2.租税法
租税法は、所得税法や法人税法及び国税通則法を学ぶ科目で、試験では主に所得税法の範囲から問題が出題されることになります。
租税法の勉強で重要な事は、条文の要件事実とあてはめ重視の勉強をするということです。
租税法の問題は、刑法と同じように、問題文中で示されている事実を規範にあてはめるという作業が多いです。
規範についても、条文の文言や趣旨を基礎にしているものが多いため、司法試験の過去問の演習で、規範の立て方のコツとあてはめの訓練をするようにしましょう。
所得税法をメインで勉強していくことになりますが、法人税法と比較しながら勉強を進めると、より理解が深まります。
9-10-3.経済法
経済法は主に独占禁止法という法律の分野から出題されることになります。
経済法で重要なことは、「行為要件」と「効果要件」を理解することです。
行為要件とは、刑法でいうところの構成要件にあたり、犯罪を構成する要件のことを指します。
効果要件という概念は独占禁止法特有の概念となり、法律の効果を発生させるための要件になります。
この2つの概念を意識することが重要ですが、経済法は刑法の思考回路と似通っているところが多いため、刑法の思考回路で判例を学んでいく事が、勉強を進めるポイントになります。
9-10-4.知的財産法
知的財産法とは、特許法、実用新案法、意匠法、著作権法、商標法などの法律の総称です。
主に特許法と著作権法をメインで勉強することになりますが、知的財産法で重要なことは、判例学習をメインで行うことです。
条文や学説ももちろん学びますが、頻繁に法改正が行われる分野でもあり、最高裁判所の判例も多い分野になります。
また、知的財産法は、民法、民事訴訟法、行政法と親和性が高い法律になります。
そのため、これらの法律の理解を前提として勉強を進めると理解がしやすい科目になるでしょう。
9-10-5.労働法
労働法は、労働基準法、労働契約法などの「個別的労働関係法」と、労働組合法などの「集団的労使関係法」に関する分野について学ぶこととなります。
労働法を学ぶ上で重要なことは、判例法理と条文の的確な理解です。
労働法はその学ぶべき範囲がかなり広いだけでなく、法律自体が非常に抽象的であることが多く、具体的な個々のルールについては判例法理(解釈)によって形成されていきます。
そのため、判例学習をメインの勉強法とすることが労働法ではメインとなります。
また、民法との類似点も多数あるため、基本的には民法的な思考回路で勉強を進めることで、スムーズに理解をすることができるでしょう。
9-10-6.環境法
環境法は、環境10法と呼ばれる個別法を学ぶ事となります。
環境法で重要な事は、制度趣旨の理解と条文を指摘できるようにしておくことです。
政策的観点から、実施されている政策の是非を問う問題が出題されますが、その点行政法や民法と親和性のある科目になりますので、それらを意識しながら、常にその都度条文を確認するようにしましょう。
9-10-7.国際関係法(公法系)
国際公法では、主に国際法、国際経済法、国際人権法を学ぶ事になります。
国際公法で重要な事は、条文の解釈と重要判例の理解です。
国際公法では、国連憲章や海洋法条約、国際司法裁判所規程、ICJの判例など、さまざまな国際的な法律を学ぶことになりますが、重要なことは試験で繰り返し問われているため、他の科目と同じように、過去問をくり返すことが国際公法で良い評価を得る近道となるでしょう。
9-10-8.国際関係法(私法系)
国際私法では主に、法の適用に関する通則法と、民事訴訟法や人事訴訟法の国際裁判管轄に関する規定等を学ぶことになります。
国際私法で重要なことは、①法性決定、②連結点の決定、③準拠法決定、④準拠法の適用という国際私法特有の答案の流れを理解することです。
国際私法は主に制度趣旨から考えることが多い科目ですが、答案の型が決まっているため、その流れを常に意識しながら勉強することが重要です。
条文の数も多くないので、条文もその都度確認するようにしましょう。
10.司法試験との違いで意識すべきこと
司法試験と予備試験で、問われることが大きく変わるということはありません。
しかし、当然司法試験の問題の方が捻りが加えられていて、あてはめで悩む問題が多く、簡単に結論を出すことが出来ない問題が多いです。
また、司法試験は答案用紙8枚以内、予備試験では4枚以内となり、予備試験の方が4枚も答案用紙が少なくなります。そのため、予備試験では厚く論じる部分、触れる程度にとどめる部分のメリハリがより求められ、特に規範については長々と論じてしまうと、あてはめで使う用紙がなくなってしまう可能性があります。
もちろん制限時間も予備試験の方が短いため、答案構成に時間を使いすぎてしまうと途中答案になってしまう危険性もあります。
予備試験ではよりコンパクトに、メリハリをつけた論述をすることが求められるでしょう。
11.まとめ
当記事では予備試験論文式の勉強方法について解説してきました。
ポイントは以下のとおりです。
◉とにかく過去問重視の勉強を
◉趣旨・規範から現場思考力を鍛える
◉制限時間内に書き上げる事を意識した実践的な答案作成力を養う
◉答練や模試で自分の実力を客観的に把握する
いかがでしたでしょうか。
ここまで予備試験の論文の勉強法についてまとめてきましたが、もっとも重要なのは過去問学習をメインに据えた勉強法を採ることです。
できれば、模範答案から不合格レベルまで様々なレベルの答案と自分の答案を比較をして、現在の実力を把握しながら勉強を進めましょう。
当記事が、あなたの司法試験合格への一助になれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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著者:伊藤塾 司法試験科
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