2023年（令和5年）司法試験・予備試験の日程と試験制度改革を詳細解説

2004年（平成16年）4月、新しい法曹養成制度の中核を成すものとして、全国で法科大学院（ロースクール）が開校しました。

それに伴い、現行の司法試験が2006年（平成18年）にスタートし、旧司法試験が廃止された2011年（平成23年）に、新しく司法試験予備試験がスタートしました。

そして2023年（令和5年）、司法試験の受験資格に新たに変更が加えられ、司法試験・予備試験の日程も変更されることとなりました。

本記事では、2023年（令和5年）の司法試験・予備試験の変更日程と、その背景となった司法制度改革について最新の情報を解説します。
※試験制度についてはこちらもご確認ください
→試験制度について

【目次】
1. 2023年（令和5年）司法試験制度改革の概要
2. 2023年（令和５年）の司法試験（本試験）の実施日程
　2-1.司法試験の概要（受験資格・科目）
3. 2023年（令和5年）の予備試験の実施日程
　3-1.予備試験の概要（受験資格・科目）
4.まとめ

1. 2023年（令和5年）司法試験制度改革の概要

近年行われた司法試験制度改革には、以下の4つが挙げられます。

◉2019年の大学入学者より、大学法学部（3年間）と法科大学院（既習者コース2年）が連携した5年間の「法曹コース」がスタート
◉2022年から予備試験の論文式試験の「一般教養科目」が廃止され「選択科目（8科目から1科目選択）」に変更
◉2023年から法科大学院在学中に司法試験受験可能
◉2023年から司法試験と予備試験の試験日が変更

司法試験制度改革とは、2000年頃から行われた「司法制度改革」の内、司法制度を支える法曹の在り方の改革（人的基盤の拡充）である「法曹養成制度改革」の1つです。

2004年に質・量ともに豊かな法曹を確保するために、これまで司法試験による選抜によって行われていた法曹養成制度が、法学教育・司法試験・司法修習を有機的に連携させたプロセスの制度に大きく改革されました。

これにより、法曹（裁判官・検察官・弁護士）の登竜門となる司法試験の受験資格を得る道が、2つのコースに限定されることとなりましたが、2023年からは3つのコースに増えることになります。

以下に図にまとめましたので、今後の計画に役立ててください。

【法科大学院既修者コースから法曹へのプロセス（2023年以降）】

【予備試験ルートから法曹へのプロセス（2023年以降）】

【法曹コースから法曹へのプロセス（2023年以降）】

上述の通り、司法試験の受験資格を得るためには、3つのコースがあります。

それぞれメリット・デメリットがあり、受験者の事情に合わせて選択することができます。

以下にメリット・デメリットを解説します。

2. 2023年（令和５年）の司法試験（本試験）の実施日程

2023年（令和5年）の司法試験の実施日程は下記の通りです。

【2023年（令和5年）司法試験実施予定表】

＜受験地＞
札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市又はその周辺

2-1.司法試験の概要（受験資格・科目）

＜受験資格＞
①法科大学院を修了していること
②予備試験に合格していること
③法科大学院の課程に在学する者であって，所定科目単位を修得しており，かつ，司法試験が行われる日の属する年の4月1日から1年以内に当該法科大学院の課程を修了する見込みがあることを当該法科大学院を設置する大学の学長が認定した者
※受験期間は、①②受験資格を取得した日後の4月1日から5年間、③最初に司法試験を受けた日の属する年の4月1日から5年間となっています。

＜試験科目＞
◎短答式試験（全175点満点）
憲法／20～25問程度・50点満点
民法／30～38問程度・75点満点
刑法／20～25問程度・50点満点
◎論文式試験（全800点満点）
公法系（憲法・行政法）／2問・各100点満点
民事系（民法・商法・民事訴訟法）／3問・各100点満点
刑事系（刑法・刑事訴訟法）／2問・各100点満点
選択科目　8科目から1科目選択 ／2問・100点満点
〔倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）〕

3. 2023年（令和5年）の予備試験の実施日程

2023年（令和5年）の予備試験の実施日程は下記の通りです。

【2023年（令和5年）司法試験予備試験実施予定表】

＜受験地＞
①短答式試験
札幌市又はその周辺、仙台市又はその周辺、東京都又はその周辺、名古屋市又はその周辺、大阪府又はその周辺、広島市又はその周辺、福岡市又はその周辺
② 論文式試験
札幌市、東京都又はその周辺、大阪市又はその周辺、福岡市
③ 口述試験
東京都又はその周辺

3-1.予備試験の概要（受験資格・科目）

＜受験資格＞
特になし

＜試験科目＞
◎短答式試験（全270点満点）
　憲法（12問・30点満点）
　行政法（12問・/30点満点）
　民法（15問・30点満点）
　商法（15問・/30点満点）
　民事訴訟（15問・30点満点）
　刑法（13問・30満点）
　刑事訴訟（13問・30点満点）
　一般教養（20問選択式・60点満点）

◎論文式試験（全500点満点）
　公法系（憲法・行政法）／各1問・各50点満点
　民事系（民法・商法・民事訴訟法）／各1問・各50点満点
　刑事系（刑法・刑事訴訟法）／各1問・各50点満点
　法律実務基礎科目（民事・刑事）／各1問・各50点満点
　選択科目　8科目から1科目選択／ 1問・50点満点
　〔倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）〕

◎口述試験（60点が基準点・57点から63点の間で採点）
　法律実務基礎科目（民事）
　法律実務基礎科目（刑事）
　法曹倫理

口述試験は、法的な推論・分析及び構成に基づいて弁論する能力を有するかを判定するために行われる、面接試験です。（リクルートスーツがベストでしょう。）

受験者1人に対して、主査・副査と呼ばれる2人の試験官がおり、パネルで出題される問題に質疑応答の形式で行われます。

六法（試験会場のもの）を参照しても問題ありませんが、暗記しているのが当然な事項もありますので、六法を参照せず回答できるよう条文中心の勉強をしておくことが重要となります。

口述試験については、法務省から出題テーマの発表はありますが、問題は公表されません。

そのため、問題内容を知りたいと思った場合、受験生の再現に頼らざるを得ない状況です。

4.まとめ

以上、2023年（令和5年）に実施される司法試験・予備試験の日程と試験内容、試験制度改革について解説しました。

2023年（令和5）は、従来の法科大学院修了者に加え、大学院在学中に受験資格を得た受験者も生じることから、例年より受験者数が多くなることが予想されます。

また、予備試験、司法試験ともに実施日程が2ヶ月後ろ倒しになることから、例年より2ヶ月長く試験対策ができることはチャンスと捉えることもできます。

準備期間が増えた分、その時間をどのように有効に使うか。まさに、この時間の使い方が合否の分かれ目と言っても過言ではないでしょう。

合格を確実なものとするためには、効率的な無駄のないスケジューリングが必須であり、これは司法試験の攻略法を知り尽くした経験者でないとできることではありません。

伊藤塾では、「盤石な基礎」と「合格後を考える」を指導理念に、司法試験合格はもちろんのこと、合格後の活躍まで見据えたお一人おひとりへの丁寧なサポートで、受講生の皆様を全力で支えています。

無料の体験受講や説明会も実施していますので、司法試験の受験に興味をお持ちの方は、ぜひ一度伊藤塾までお問い合わせください。

なぜ、伊藤塾の受講生は、これほどまでに司法試験・予備試験に強いのか？
その秘密を知りたい方は、ぜひこちらの動画をご覧ください。