【必見】なぜ予備試験はやめとけと言われるのか？難関試験に挑戦すべき本当の理由

近年、司法制度改革に伴い、法科大学院在学中に司法試験受験が可能となる制度が創設されたり、大学３年・法科大学院２年の計５年間で法科大学院過程を修了できる法曹コースが設置されるなど、新しい制度が適用されてきました。

司法試験合格を目指す受験生としては、難易度の高い予備試験ルートを避け、法科大学院ルートで確実に司法試験の受験資格を得ようと考えているかもしれません。

しかし、最終的な目標は、司法試験の受験資格を得ることではなく、司法試験に合格することです。

司法試験に合格するためには、司法試験と酷似した形式で行われる予備試験に向けた対策が実質司法試験対策ともなるため、たとえ法科大学院ルートで法曹を目指すとしても、早い段階から予備試験対策を行っておくことには大きな意味があるのです。

この記事では、「予備試験はやめとけ」と言われる理由や法曹コースと予備試験対策の関係、予備試験対策を早期に始めるメリットや司法試験合格に向けた予備試験対策のポイントなどをご紹介していきます。

「法曹コースに入れば司法試験に合格できる」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】
1.予備試験はやめとけと言われる理由
　1-1.難関試験であること
　1-2.勉強期間が長期に及ぶこと
　1-3.法科大学院に進学すれば司法試験の受験資格は得られること
2.法曹コースに入れば合格できる？予備試験対策はいらない？
3.予備試験対策を早期に始める４つのメリット
　3-1.学部成績（GPA）を上げることに役立つ
　3-2.司法試験合格率の高い難関法科大学院に合格できる
　3-3.法科大学院の授業と並行して司法試験の勉強にまで手をつけられる
　3-4.司法試験に最短で合格できる可能性が高まる
4.司法試験合格に向けた予備試験対策のポイント
　4-1.できる限り早く対策を始める
　4-2.司法試験を意識した学習を行う
　4-3.受験指導校を利用して正しい方向で勉強を進める
5.実践的な論文を書く力は法科大学院の勉強だけでは身につかない
6.まとめ

1.予備試験はやめとけと言われる理由

インターネットを調べていると、「予備試験はやめとけ」というワードを見かけることがありますが、なぜ、そのようなことが言われるようになったのでしょうか。

ここでは、予備試験を目指すことについて否定的に捉えられている理由を考えてみましょう。

1-1.難関試験であること

予備試験はやめとけと言われる理由の１つに、予備試験の合格率の低さがあります。

令和5年（2023年）に行われた予備試験では、受験者数13,372人に対し、最終合格者数が479人、合格率は、3.58%という結果となりました。

直近３年間の司法試験の合格率が40〜45%前後で推移していることを考えると、この合格率の低さから受験生が予備試験を敬遠するのは致し方ないのかもしれません。

ただし、予備試験の合格率の低さが、そのまま合格の難易度そのままを表すわけではありません。

予備試験には司法試験のように受験資格が設けられていないため、受験者数の中に、記念受験生も一定数含まれていると考えられるからです。

合格率だけをみて「予備試験に合格できるわけがない。やめとけ。」と決めつけるのは、自分や他人の可能性を狭めてしまうことに繋がります。

1-2.勉強期間が長期に及ぶこと

予備試験は、法科大学院修了レベルの力の有無を測る試験です。そのため、法科大学入試よりも難しい問題が出題され、それに対応するためにはそれなりの勉強時間が必要となります。

大学や法科大学院の授業と並行して予備試験の勉強を続けていくことは、受験生にとって大きな負担になると考える方もいるでしょう。

しかし、司法試験の試験科目はそのすべてが予備試験に含まれるため、予備試験対策はそのまま司法試験対策として有効になります。

また、合格に向けて最適なスケジュールを組み、正しい方向で勉強を続ければ、最短１年で合格することも十分可能なのが予備試験です。

法科大学院ルートで司法試験を目指す場合、司法試験合格までに最低でも５年はかかることを考えると、予備試験に向けた勉強を早い段階から進めることのメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

1-3.法科大学院に進学すれば司法試験の受験資格は得られること

法科大学院に進学し、修了もしくは最終学年進学時点で一定の成績を収めて学長認定の取得ができれば、自動的に司法試験の受験資格が得られるため、わざわざ難易度の高い予備試験を受ける必要はないと考える方も多いです。

確かに、予備試験に合格できなくても司法試験に合格できればいいと考えるのであれば、確実に受験資格を得られる法科大学院ルートを選択するのは、選択肢の１つとして有効といえるでしょう。

しかし、最終目標はあくまでも司法試験合格であり、司法試験の受験資格を得ることではありません。

そのためには、司法試験受験までに、少なくとも予備試験合格者と競争することができるレベルの力を身につけておくことが必要不可欠です。

また、法科大学院に進学したからといって、必ずしもストレートで全課程を修了できる保証はありません。中には、基礎知識が疎かであることから法科大学院で一定の成績を取得できず、留年してしまう可能性もあるでしょう。

予備試験対策を疎かにしていると、結果として司法試験にたどり着くまでに遠回りすることになる可能性もあるのです。

法科大学院の留年については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→法科大学院の留年率は意外と高い？その原因と留年回避の対策を徹底解説

2.法曹コースに入れば合格できる？予備試験対策はいらない？

学部段階から法曹になるための一貫教育を受けられる「法曹コース」が新設されたことにより、予備試験対策をしなくても司法試験に合格できると考えている方が非常に多いです。

しかし、この考え方は危険で、学部や法科大学院の講義だけで司法試験に合格できる実力を身につけることは、実は非常に難しいという事実をしっかり認識しておく必要があります。

もちろん、学部や法科大学院の講義は、学問として法律を学ぶうえではとても有意義なものです。各教授の研究成果や最新の学説・議論について講義を受けられる機会はなかなかありません。

一方で、これらの講義は司法試験対策として行われているわけではないことを頭に入れておく必要があります。講義が必ずしも試験対策として有効とはいえないことが、法曹コースの落とし穴とも言えるでしょう。

もちろん、大学や法科大学院の講義だけで司法試験に合格できたという方もいるかもしれませんが、それはほんの一握りです。

多くの受験生は、「予備試験合格レベル」を目指して学部生の早期の段階から勉強を開始しています。

ライバルに差をつけられないためにも、予備試験を受験するか否かに関わらず、学習開始当初から「予備試験合格レベル」の知識を習得することを心がけておくことが大切です。

3.予備試験対策を早期に始める４つのメリット

学習開始当初から予備試験合格レベルを目指すメリットはどこにあるのでしょうか。

主なメリットは以下の４つです。

それぞれ解説していきます。

3-1.学部成績（GPA）を上げることに役立つ

学習開始当初から予備試験対策をしておけば、特別な対策をしなくても学部試験で優秀な成績を取ることができます。

予備試験に出題される問題を解けるだけの基礎知識と応用力が身についていれば、司法試験を目指さない初学者もともに受けることになる学部試験でつまづくことはまずないでしょう。

特に、司法試験合格率や合格者数を謳うような難関大学では、大学入学当初から予備試験レベルの学習をスタートさせている方が多く、その受験生は１年生から安定した成績を取得している傾向にあります。

また、法曹コースを選択するにしても、各法科大学院募集定員枠の最大２分の１のみが「法曹コース」専用の特別枠となっているため、この特別枠に入るためにも、学部成績（GPA）は非常に重要な意味を持ちます。

大学の授業に先行して予備試験対策をすることで、学部成績（GPA）も上がり、司法試験合格にも近づくのであれば、どのルートで司法試験を受験するにしても、予備試験レベルの勉強をするメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

3-2.司法試験合格率の高い難関法科大学院に合格できる

大学入学当初から予備試験レベルの学習を行うことで、論文試験で問われる合格答案の作成力が上がり、司法試験合格率が高い難関法科大学院に合格できる可能性が高まります。

大学在学中に、予備試験レベル＝法科大学院「修了レベル」の知識を身につけておくことで、主に基本的な知識が問われる法科大学院「入試レベル」の問題であれば、特別な対策をしなくても合格できる力が身についてしまうからです。

一方で、司法試験対策は法科大学院に入ってから行えばいいと考え、大学の授業しかしてこなかった場合には、実際は予備試験受験生が多く受験している法科大学院入試で全滅してしまうことも珍しくありません。

早いタイミングで予備試験レベルの勉強を始めた学生は、答案作成力を活かして難関法科大学院に好成績で合格でき、学費が免除される特待生としての合格の可能性も高まります。

実際に、伊藤塾では、学費全額免除の特待生合格者が大勢います。

優秀な学生が多く集まる環境に身を置き、お互いに切磋琢磨できる難関法科大学院（既修コース）に進学するためにも、早い段階から予備試験レベルの学習を開始し、迷いのない絶対的な安心感の中で、司法試験合格まで駆け抜けていきましょう。

3-3.法科大学院の授業と並行して司法試験の勉強にまで手をつけられる

法科大学院入学後も、法科大学院の授業だけでなく、それと並行して司法試験対策ができるだけの余裕を持てるところも、早い段階から予備試験レベルの勉強をしておく大きなメリットの１つです。

法科大学院には、全国から法曹を目指す優秀な学生が集まります。法科大学院に合格したはいいものの、授業や周囲の同級生のレベルについていけず、留年や中退をする人も珍しくありません。

その点、法科大学院に入学する前から予備試験レベルの実力を身につけておけば、大学院の授業や試験と並行して司法試験対策を行うだけの余裕を持つことができます。

令和５年（2023年）以降2年連続で1,000名以上が選択しているように、法科大学院の在学中受験が標準となっている今、法科大学院入学直後から司法試験に向けての自主ゼミや勉強会が行われます。司法試験に合格する多くの学生は、授業とは別に司法試験合格に向けた対策をしているのが実情になります。

法科大学院に進学できても、最終的に司法試験に合格できなかったら意味がないことを考えると、忙しい法科大学院の授業と併行して司法試験対策を進めることができるだけの実力を身につけておくのがベストだと言えるでしょう。

3-4.司法試験に最短で合格できる可能性が高まる

予備試験合格レベルの力を身につけることができれば、自ずと司法試験に合格できる確率が高まります。実際に、令和５年（2023年）に行われた司法試験では、予備試験合格者の合格率が92.6%（短答式試験においてはほぼ100%）となっており、法科大学院ルートの受験生に大きな差をつけていることがわかります。

例えば、短答式試験においては、予備試験と司法試験で約70%の問題が共通問題となっており、司法試験により近いレベルの実力が試されていることがわかります。

また、令和４年度（2022年度）からは、予備試験でも選択科目が導入されたことにより、ほぼ司法試験と同じ体制で問題が出題されるようになりました。

このように、出題形式から考えても、予備試験を突破できるだけの実力を身につけることは、最短での司法試験合格に限りなく近づくことを意味しているのです。

4.司法試験合格に向けた予備試験対策のポイント

司法試験合格を最終目標に予備試験レベルの勉強を開始するにあたって、次の３つのポイントを意識するようにして下さい。

4-1.できる限り早く対策を始める

司法試験に合格するためには、学習開始当初から予備試験合格を目指して対策を行うことが重要です。

予備試験は、法科大学院修了レベルの知識があるかどうかを試すものなので、大学時代に予備試験に挑むのは例外的なことだと勘違いしている方も多いです。

しかし、司法試験合格者の多くは、法科大学院入学前に予備試験レベルの勉強を始めており、大学生のうちに盤石な基礎を固めています。

いち早く学習を開始すれば、法科大学院進学後は司法試験対策に力を注ぐことができ、司法試験合格の可能性をさらに高めることができるからです。

大学１年生から勉強を始めれば４年間（法曹コースなら３年間）を予備試験対策に費やすことができるので、対策をしていないライバル達に大きな差をつけることができるでしょう。

もちろん、大学在学中に予備試験に合格できれば、高い確率で司法試験にも合格できるわけですから、そうなれば法科大学院に通う必要もなくなるわけです。

予備試験の学習は、決して予備試験の合格が目標ではなく、司法試験に合格するためのものであるということをご理解いただければ、「予備試験はやめとけ」という発言がいかに的外れであるかがおわかりになるでしょう。

4-2.司法試験を意識した学習を行う

予備試験レベルの実力を身につけ、最終的に司法試験に合格するためには、学習開始当初から司法試験を意識して学習することが何よりも重要です。

司法試験は、法律の学者になるための試験ではなく、法律の実務家として具体的な問題に対して法律を使っていかに適切な解決を導けるかを試す法律の実務家になるための試験です。

細かい知識を身につけたとしても、その知識を適切に使うことができなければ、いつまで経っても合格することはできません。逆に不十分な知識量のままでも、適切な解決に導くことができず、いつまで経っても合格することはできません。

ここで注意すべきことは、資格試験において「アウトプットが重要である」と言うことは簡単ですが、必要十分なインプットがないと十分なアウトプットを行うこともできません。また、「必要十分である」「コンパクトなインプット」と断言すること自体も言うことは簡単ですが、結果に裏付けされたものでないと信用することはできません。

「必要十分」な「インプットとアウトプット」、その双方を身につけてはじめて司法試験の合格ラインに達することができます。

予備試験レベルの学習とは、司法試験までの合格ラインを見据えたうえで、短期目標となる予備試験を目指すことを示しているにほかなりません。

4-3.受験指導校を利用して正しい方向で勉強を進める

予備試験合格レベルの力を身につけるなら、独学ではなく受験指導校を利用して正しい方向の勉強を継続することをお勧めします。

予備試験合格レベルの実力を身につけると言っても、知識のない法律初学者からすると、何から始めればいいのかわからない方も多いと思います。

大学１年生から勉強を始めれば、法科大学院入試までまだ時間があると考えがちですが、間違った方向の勉強をいくら続けても、予備試験合格レベルの実力は身につきません。それどころか、法科大学院入試も上手く行かず、司法試験の受験資格を得る前に挫折してしまう可能性すらあるでしょう。

その点、受験指導校のテキストや講義は、予備試験・司法試験合格に最適化されているため、間違った方向で勉強を進めてしまう心配がありません。

周りの受験生と切磋琢磨できたり、定期的な答練をペースメーカーとして自分なりの学習計画を立てられるのも、受験指導校を利用する大きなメリットの１つです。

盤石な基礎知識や本番で得点するための応用力を効率よく身につけるためには、受験指導校を活用することが一番の近道だと言えるでしょう。

5.実践的な論文を書く力は法科大学院の勉強だけでは身につかない

既に述べたように、予備試験や司法試験に合格するためには、論文式試験を突破できるだけの「書く力」を身につける必要があります。どれだけ細かい知識を身につけても、その知識を使って論文問題を解けるようにならない限り、司法試験や予備試験には合格できません。

この実践的な論文を書く力は、法科大学院の授業を受けているだけでは身につけることができません。論文を書く力は、実際に論文を書く（問題を解く）事でしか身につかないからです。

法科大学院では、法律の実務を学ぶことに主眼が置かれているため、受験指導を主とすることはありません。そのため、授業では司法試験の論文をどう書くかについてはほとんど教えてくれないため、実践的な答案作成力を身につけることはできません。学説や最先端の議論、試験科目ではない科目をいくら勉強しても、司法試験に合格できるようにはならないのです。

最終目標である司法試験合格を手繰り寄せるためにも、受験指導校の論文講座や答練で本番で得点するための実力を身につけましょう。

6.まとめ

司法試験に合格するためには、予備試験ルートと法科大学院ルートの2つのルートがありますが、どちらのルートを選択するにしても、予備試験合格レベルの実力を身につけることが重要になります。

もちろん、結果として予備試験を受験しないことも考えられますが、それでも、早い段階から予備試験に合格できるだけの基礎力を身につけることは、法曹コースで学部成績（GPA)を上げる意味でも、難関法科大学院に合格する意味でも、極めて重要になると言えるでしょう。

「法曹コースに入学すれば司法試験に合格できる」と考えている方も多いですが、実際には法曹コースに入ったからといって、司法試験に合格しやすくなるわけではありません。どういう人が法曹コースで好成績を取れるかを考えることが大切です。

司法試験における予備試験合格者の合格率からみても、司法試験合格において予備試験合格レベルの知識をつけることの重要性がおわかりになるかと思います。

もし、司法試験合格を目指して勉強を始めようと考えていらっしゃるのであれば、なるべく早い段階から予備試験に合格できるだけの実力を身につけることを心がけましょう。

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