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【令和5年(2023年)度版】予備試験短答式試験の結果は?合格率・合格点・平均点も解説

2025年03月04日

 
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令和5年8月3日、法務省より令和5年7月に行われた司法試験予備試験の短答式試験の結果が発表されました。

短答式試験に合格した受験生は、9月に行われる論文式試験の受験資格を得ることができますが、司法試験の短答式試験よりも科目数が多く、予備試験短答式試験独自の科目である一般教養科目をどう対策したらいいのかわからず、苦手意識を持っている方も多いでしょう。

予備試験短答式試験の合格率は例年20%前後で推移しており、昨年度の合格率は21.80%でしたが、今年はどれくらいの合格率だったのでしょうか。

この記事では、令和5年度の予備試験短答式試験の結果とともに、予備試験が始まってから現在までの合格率の推移や難易度の変遷、9月に行われる論文式試験に向けての対策について解説していきます。

令和6年度の司法試験予備試験短答式試験に向けて、今からどういった対策をとればいいのか、一般教養科目の対策をすべきかについても解説していきます。

惜しくも不合格だった方や、これから予備試験の勉強を始める方は、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】
1.令和5年度(2023年度)予備試験短答式試験の結果
2.平成23年度(2011年度)から令和5年度(2023年度)までの予備試験短答式試験結果の推移
 2-1.合格率の推移からみる難易度の変遷
 2-2.合格点・平均点・最高点・最低点の推移からみる難易度の変遷
3.予備試験論文式試験に向けて
4.令和6年度(2023年度)予備試験短答式試験合格のためにすべきこと
5. 一般教養科目の対策はすべきか
6.まとめ

 

1.令和5年度(2023年度)予備試験短答式試験の結果

令和5年度(2023年度)予備試験短答式試験の結果は、次の通りです。

※比較のため、令和4年度(2022年度)の結果も併記します。

【受験者数等】

 令和5年度(2023年度)令和4年度(2022年度)
出願者数16,704人16,145人
欠席者数3,332人3,141人
受験者数13,372人
(うち途中欠席117人)
13,004人
(うち途中欠席122人)
受験率80.1%80.5%
採点対象者13,255人12,882人

【合格者数】

 令和5年度(2023年度)令和4年度(2022年度)
合格点
(270点満点)
各科目の合計得点が
168点以上
各科目の合計得点が
159点以上
合格者数2,685人2,829人
合格者の平均点183.4点175.0点

【各科目の得点】※カッコ内は令和4年度(2022年度)の点数

得点最高点最低点平均点
合計得点231(232)19(8)134.5(127.9)
憲法30(30)1(0)15.2(19.8)
行政法28(29)0(0)10.0(12.8)
民法30(30)0(0)17.3(15.2)
商法30(30)0(0)14.3(10.9)
民事訴訟法30(30)0(0)16.6(15.1)
刑法30(30)0(0)18.2(17.1)
刑事訴訟法30(30)0(0)14.5(15.9)
一般教養60(57)0(0)28.4(21.2)

※法律科目は各30点満点、一般教養は60点満点の合計270点満点です。
※参照:令和5年司法試験予備試験短答式試験の結果

令和4年度の予備試験短答式試験の結果と比較すると、「合格点」が159点から168点、「合格者の平均点」も175点から183.4点と上がっており、合格者数に関しても、採点対象者が373人増えているにもかかわらず、合格者数は2,829人から2,685人に減少するなど、例年と比べると厳しい結果であったということができます。

 

2.平成23年度(2011年度)から令和5年(2023年度)までの予備試験短答式試験結果の推移

予備試験が開始された平成23年度(2011年度)から令和5年度(2023年度)までの予備試験結果の推移をみることで、短答式試験の難易度がどのように推移しているのかを確認することができます。

ここでは、【合格率】および【合格点、平均点、最高点、最低点】に分けて、試験結果の推移を確認していきます。

 

2-1.合格率の推移からみる難易度の変遷

まずは、これまでの合格率の推移から、予備試験短答式試験の難易度を探ってみましょう。

年度受験者数合格者数合格率
2011年(平成23年)6,477人1,339人20.7 %
2012年(平成24年)7,183人1,711人23.80%
2013年(平成25年)9,224人2,017人21.90%
2014年(平成26年)10,347人2,018人19.50%
2015年(平成27年)10,334人2,294人22.2%
2016年(平成28年)10,442人2,426人23.20%
2017年(平成29年)10,743人2,299人21.40%
2018年(平成30年)11,136人2,661人23.90%
2019年(令和元年)11,780人2,696人22.90%
2020年(令和2年)10,608人2,529人23.80%
2021年(令和3年)11,717人2,723人23.20%
2022年(令和4年)13,004人2,829人21.80%
2023年(令和5年)13,372人2,685人20.10%
平均10,490人2,327人22.40%

※参照:司法試験予備試験の結果について(法務省)

受験者数は増加傾向にあり、令和5年度は令和4年度より368人増加の13,372人となり、予備試験開始以来の最多受験者数となりました。

令和4年度までは、合格者数も同様に増加傾向にありましたが、令和5年度の試験結果をみると、合格者数は144人減少しています。

また、合格率は令和2年度を境に減少傾向にあり、令和5年度は20.1%と過去2番目に低い合格率となりました。

平成23年度に試験が始まって依頼、合格率はおおむね20%前後で推移してきており、今後も試験の難易度自体が大幅に変わることはないと推測されます。

合格者数の144人減少という結果についても、これまでの傾向の範囲内ということもできますので、減少という事実に対して過敏になる必要まではありません。

来年以降の受験率や合格率がどうなるかは予想がしづらい部分もありますが、これまでの傾向を見る限り、受験者数は13,000人前後、合格者数が2,500から2,800人前後、合格率が20%から25%前後になるのではないかと予想されます。

 

2-2.合格点・平均点・最高点・最低点の推移からみる難易度の変遷

次に、合格点や平均点、各科目の平均点や最高点、最低点の推移から、予備試験短答式試験の難易度を確認してみましょう。

なお、全科目の合計得点は270点で、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法についてはいずれも30点満点、一般教養科目は60点満点となっています。

【合格点・合格平均点】

まずは、合格点および全体の平均点の推移を確認していきます。

年度合格点合計平均点
2011年(平成23年)165点130.7点
2012年(平成24年)165点134.7点
2013年(平成25年)170点139.5点
2014年(平成26年)170点137.3点
2015年(平成27年)170点138.7点
2016年(平成28年)165点134.6点
2017年(平成29年)160点130.0点
2018年(平成30年)160点131.1点
2019年(令和元年)162点133.8点
2020年(令和2年)156点128.8点
2021年(令和3年)162点132.0点
2022年(令和4年)159点127.9点
2023年(令和5年)168点134.5点

※参照:司法試験予備試験の結果について(法務省)

合格点は例年160点〜170点前後で推移しており、最低点は156点、最高点は170点となっています。

令和4年度は159点とやや低い数字になっていましたが、令和5年では168点と、過去2番目に高い数字となっています。

合計平均点については、例年130点〜140点前後で推移しており、令和5年度の134.5点は、過去6番目の高さとなっています。

令和5年度の合格点は例年に比べ少し高いものになりましたが、一般教養科目の点数が上がりすぎたという理由もあり、今後大幅に合格点が前後することは考えづらいため、令和6年度以降の予備試験短答式試験では、例年通り合格点が160点〜170点前後になるのではないかと予想されます。

【各科目の平均点】

次に、各科目の平均点を確認してみましょう。

年度憲法民法刑法
2011年(平成23年)15.8点19.2点18.6点
2012年(平成24年)15.1点16.3点16.6点
2013年(平成25年)16.5点19.7点17.0点
2014年(平成26年)17.8点17.7点14.1点
2015年(平成27年)17.3点16.9点16.9点
2016年(平成28年)17.6点16.3点17.5点
2017年(平成29年)16.7点16.3点17.3点
2018年(平成30年)16.8点14.7点15.7点
2019年(令和元年)14.7点20.3点14.5点
2020年(令和2年)21.5点12.7点14.5点
2021年(令和3年)16.7点17.3点17.3点
2022年(令和4年)19.8点15.2点17.1点
2023年(令和5年)15.2点17.3点18.2点
過去13年間の平均点17.0点16.9点16.6点
過去13年間の得点率56.80%56.40%55.20%

※参照:司法試験予備試験の結果について(法務省)

年度商法民事訴訟法刑事訴訟法行政法一般教養
2011年(平成23年)12.9点14.7点14.0点12.2点23.2点
2012年(平成24年)14.7点16.9点15.6点12.5点27.2点
2013年(平成25年)12.1点17.0点17.9点14.2点25.2点
2014年(平成26年)15.0点16.2点12.4点12.7点31.5点
2015年(平成27年)13.7点14.7点15.5点15.6点28.1点
2016年(平成28年)12.0点15.6点16.5点14.8点24.3点
2017年(平成29年)14.3点13.1点15.3点12.4点24.5点
2018年(平成30年)12.8点14.7点16.1点12.4点27.9点
2019年(令和元年)14.2点17.8点15.6点12.1点24.7点
2020年(令和2年)12.8点15.1点13.5点14.4点24.3点
2021年(令和3年)14.6点16.0点14.6点10.7点24.9点
2022年(令和4年)10.9点15.1点15.9点12.8点21.2点
2023年(令和5年)14.3点16.6点14.5点10.0点28.4点
過去13年間の平均点13.4点15.7点15.2点12.8点25.8点
過去13年間の得点率44.70%52.30%50.70%42.70%43.00%

※参照:司法試験予備試験の結果について(法務省)

各科目の過去13年間の平均点を見ると、憲法、民法、刑法の平均点が他の科目の平均点よりも高くなっていることがわかります。

この3つの科目は、各法律の基本となっている科目であり、受験生が一番力を入れている科目であることから、平均点が高くなっていることが推測できます。

また、一般教養科目の場合、対策をせずに受験する人が多いため、過去13年間の平均得点率も43.0%と低い数値になっていることがわかります。

なお、平均点はあくまで全受験生の平均点であるため、全ての科目で平均点をとったとしても、合格点には届きません。たとえば、令和5年に受験して、全科目平均点をとったとしたら、134.5点になるため、合格点である168点には届きません。平均点を目指すのではなく、一般教養を除いた法律科目の合計点だけで合格点を超えられるよう勉強を進めて行くことが大切です。

【各科目の最高点・最低点】

最後に、各科目の最低点と最高点を確認してみましょう。

なお、各科目の左側が最低点、右側が最高点になります。

年度総合得点憲法民法刑法商法民事訴訟法刑事訴訟法行政法一般教養
2011年
(平成23年)
0点240点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点60点
2012年
(平成24年)
2点233点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点29点0点60点
2013年
(平成25年)
16点241点0点30点0点30点0点30点0点28点0点30点0点30点0点29点0点57点
2014年
(平成26年)
10点235点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点29点0点60点
2015年
(平成27年)
9点244点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点60点
2016年
(平成28年)
8点230点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点28点0点54点
2017年
(平成29年)
5点225点0点30点0点30点0点30点0点30点0点29点0点30点0点28点0点54点
2018年
(平成30年)
0点233点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点60点
2019年
(令和元年)
0点233点0点30点0点30点0点30点0点29点0点30点0点30点0点28点0点60点
2020年
(令和2年)
6点244点0点30点0点30点0点30点0点28点0点30点0点30点0点30点0点60点
2021年
(令和3年)
18点229点1点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点27点0点57点
2022年
(令和4年)
8点232点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点29点0点57点
2023年
(令和5年)
19点231点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点30点0点28点0点60点

※参照:司法試験予備試験の結果について(法務省)

過去13年間における各科目の最高点および最低点は、どの科目も最高得点は満点(法律科目30点、一般教養60点)、最低点は0点となっています。

一般教養科目は別にして、法律科目に関しては満点の取れる試験だということがわかります。

論文式試験とは違い、短答式試験はマーク式で、かつ基本的な問題がメインで出題されます。短答プロパーと呼ばれるような細かい知識が必要になることもありますが、論文式試験の勉強で基礎をしっかり固めておけば、基本的に高得点が取れるような試験です。

満点が狙える科目でありながら、全体の6〜7割得点できれば合格できる試験であることを考えると、勉強の方向性さえ間違えず、コツコツと勉強を続けていれば、誰でも合格できる試験であるといえるでしょう。

 

3.予備試験論文式試験に向けて

令和5年度の短答式試験に合格した受験生は、9月に行われる論文式試験に臨むことになります。

論文式試験では、令和4年度から試験科目に追加された選択科目を含め、合計10科目の試験を受けることになります。

短答式試験に合格した受験生が、論文式試験を受験するまでにするべきことは、次の通りです。

【短答合格者が論文式試験を受験する際に心得ておくこと】
✔︎ 今から新しい教材に手を出さない
✔︎ 論文式試験は「平均的な答案」を書ければ合格できる
✔︎ 「来年合格するため」ではなく、今年合格する気持ちで論文式試験に臨む


短答式試験の合格発表があってから論文式試験までは1ヵ月程度しか時間がなく、焦りからさまざまな教材に手を出してしまい、全ての教材に中途半端に手をつけたまま受験を望んでしまう方も少なくありません。

今、新しい教材に手をつけるよりは、今までやってきた参考書や過去問を計画を立てて繰り返し解く方が、より効率的に勉強ができるでしょう。

また、来年合格するために、今年はとりあえずお試しで受験してみるということもしないようにしましょう。

今年合格するつもりで受験期間を過ごして試験に臨むのと、来年合格するから今年は雰囲気だけ味わえればいいやと軽い気持ちで受験期間を過ごすのとでは、勉強の質や当日の試験会場で感じることができる緊張感に違いが出ます。

必ず今年の論文式試験に合格するという強い気持ちで勉強をするよう心がけましょう。

※なお、論文式試験の勉強については、こちらの記事も合わせてご覧ください。
【2023年最新版】予備試験論文式の勉強法総まとめ
予備試験で評価される論文の書き方|答案構成のコツを徹底解説

 

4.令和6年度(2024年度)予備試験短答式試験合格のためにすべきこと

予備試験の短答式試験は、法律7科目が各30点満点、一般教養科目が60点満点の合計270点満点の試験です。合格点は例年160〜170点を推移しているため、おおむね6割前後得点することができれば、合格できる試験です。

短答式試験で6割得点するためには、まず論文の勉強で基礎知識をしっかり固めることが大切です。法律の考え方や基礎知識がしっかりつけば、それだけで短答式試験の合格点を得点することは十分可能です。

短答式試験が近くなったら、短答プロパーとも呼ばれる細かい法律知識を身につけるため、短答式試験の過去問集をひたすら繰り返しましょう。

過去問は、予備試験が始まった平成23年(2011年)以降の全ての過去問を解くのが望ましいですが、論文の勉強との兼ね合いで、短答の勉強にそこまで時間が取れない場合も少なくありません。その場合には、過去7年分、もしくは正答率が70%以上の問題に絞って勉強することで、効率良く短答の勉強をすることができるでしょう。

いずれにせよ、短答式試験の一番の勉強法は、「論文の勉強で基礎知識をしっかり固めること」であることを忘れないようにしてください。

※なお、短答式試験の勉強法については、こちらの記事もご覧ください。
【2023年最新版】司法試験・予備試験の短答式試験勉強法 総まとめ

 

5. 一般教養科目の対策はすべきか

令和5年度の予備試験の一般教養科目の結果をみると、平均点が28.4点となっており、過去2番目に高い点数になっています。

この結果だけみると、合格するには一般教養科目の対策もしたほうがいいのではないかと考えてしまうかもしれません。しかし、予備試験に最終合格したいのであれば、一般教養科目の対策に貴重な時間を割くべきではありません。むしろ受験生としては、一般教養の難易度の変化に振り回されないように注意しなければなりません。

一般教養科目は出題範囲がかなり広く、出題される問題のレベルも大学卒業程度とかなり難しい問題ですそのため、完璧に対応をすることは不可能であり、中途半端に対策をしても得点が伸びにくいため、費用対効果の薄い勉強になってしまう可能性が高い科目です。

あくまで目標は、法律科目で8割(法律科目210点満点中168点)を目指してください。一般教養に頼らずとも法律科目だけで合格ラインに達することを目標にすることが、予備試験の受験戦略上非常に重要です。

今後司法試験まで一切出題されない一般教養科目の対策は一切しないと決め、その分を法律科目の学習時間に充てることをおすすめします。

多くの合格者が実践したように、一般教養科目の対策は一切せず、当日試験問題と対峙したときに、自分の知識で解ける問題や、論理的な思考力があれば解ける問題を解くことに注力して、少しでも法律科目の得点に上積みを図る戦略が、望ましいと言えるでしょう。

むしろ受験生としては、一般教養の難易度の変化に振り回されないように注意しなければなりません。

受験戦略としては、一般教養の難易度に振り回されることなく、同時に予備試験最終合格、司法試験合格まで見据えることが必要となります。

そのため、合格者の多くがしているように、一般教養に頼らずとも法律科目だけで合格ラインに達することができる得点率8割(法律科目210点満点中168点)を目標とすることが必勝戦略であると言えるのです。

※予備試験の一般教養科目については、こちらの記事もご覧ください。
予備試験の一般教養は0点でも合格できる?対策のポイントを解説

 

6.まとめ

令和5年度(2023年度)の予備試験短答式試験の結果は、合格点が168点、全体の平均点が134.5点、合格者の平均点が183.4点、合格率が20.1%となりました。

おおむね例年通りの結果といえますが、一般教養科目の平均点が上がった分、全体の平均点も少し上がっています。

合格率は昨年よりも低くなりましたが、例年の傾向からみると、今後も20%から25%前後になるのではないかと予想されます。

一般教養科目の平均点が高かったことが気になり、しっかり対策をしなければと考えた受験生もいらっしゃるかもしれませんが、今年はたまたま点数が高かっただけで、一般教養科目の平均点が今後上昇していくことは考えにくいです。むしろ一般教養の平均点にはブレがあるから、法律科目で安定的な点数を取らなければならないと、肝に銘じておく必要があります。今まで通りの法律科目中心の勉強を続けていきましょう。

今年惜しくも不合格になってしまった方も多いと思います。これから予備試験の勉強を始める方も含め、来年度の予備試験短答式試験の合格を手にするために、法律科目で盤石の基礎を固めることを意識して勉強を進めて行きましょう。

※予備試験対策については、こちらの記事も合わせてご覧ください。
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著者:伊藤塾 司法試験科

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