法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）の仕事とは？年収・やりがい・魅力・適性をご紹介！

裁判官、検察、弁護士を総称して法曹三者と言います。法曹三者は、法律に関わる仕事の中でも、司法試験や二回試験に合格しなければ就くことのできない魅力的な仕事です。

法曹三者の仕事は、日常生活で触れる機会が少ないため、具体的なイメージを持てない方も多いでしょう。仕事内容をイメージできないと、司法試験合格のためのモチベーションも維持しにくいのではないでしょうか？

この記事では、法曹三者の仕事に興味を持ち、司法試験合格を目指している方に向けて、法曹三者の仕事内容や魅力などを紹介します。将来どのような仕事をしたいかのイメージ作りにご活用ください。

【目次】
1.法曹三者とは一体何？
2.裁判官の基礎知識
　2-1.仕事内容
　2-2.魅力、やりがい
　2-3.大変なこと
　2-4.年収目安
　2-5.向いている人の特徴
3.検察官の基礎知識
　3-1.仕事内容
　3-2.魅力、やりがい
　3-3.大変なこと
　3-4.年収目安
　3-5.向いている人の特徴
4.弁護士の基礎知識
　4-1.仕事内容
　4-2.魅力、やりがい
　4-3.大変なこと
　4-4.年収目安
　4-5.向いている人の特徴
5.法曹三者になるためには？
6.まとめ

1.法曹三者とは？

冒頭でも触れましたが、法曹三者とは、

　◉裁判官
　◉検察官
　◉弁護士

上記3つの仕事を総称したものです。

それぞれで仕事内容は異なりますが、法律を扱う仕事である点は共通しています。

法曹三者は誰もが就ける仕事ではなく、司法試験に合格後、司法研修所で1年間法律実務を学んだ後、司法修習考試（二回試験）に合格する必要があります。

この狭き門を通過した方だけが、法廷で裁判にかかわることができる魅力的な職業である「法曹三者」として活動できるようになるのです。

2.裁判官

まずは、裁判官の仕事について詳しく見ていきましょう。

2-1.仕事内容

裁判官のキャリアは、「判事補」からスタートします。「判事補」は、裁判所の民事部、刑事部、家庭裁判所などに順次に配属されて経験を積みます。「判事補」は、「判事」と共に裁判体を構成し、単独では判決を下すことができません。

裁判体とは、個々の事件で裁判を担当する裁判官のチーム、もしくは裁判官のことです。

事件によって、裁判官が1人で担当することもあれば、3人以上の複数で担当することもあります。「判事補」の段階では、まだ事件を1人で担当することはできず、複数で担当する場合のうちの1人として裁判体を構成します。

「判事補」を10年経験すると、単独でも裁判体を構成できる「判事」に任命されます。

裁判官になると、民事事件、刑事事件、家庭裁判所での事件と、ひと通り全てを経験することになります。キャリアの開始から終わりまで、民事の裁判官だけを続けるといったことはできません。

裁判官の中心的な仕事内容は、民事裁判では個人や企業の間のトラブルを法律と良心に従って適切に解決すること、刑事裁判では検察官と弁護人による訴訟活動を受けて有罪・無罪、刑罰の程度について判決を下すことです。

裁判官の実際の仕事のうち、法廷で過ごす時間は意外に短く、裁判官室での記録検討（裁判の当事者から提出された裁判の証拠記録）と判決の起案（作成）が勤務時間の大半を占めます。

裁判官が下した判決は、裁判の当事者だけでなく社会的にも大きな影響を与える可能性があるため、裁判官は、常に法律知識の研鑽を怠らず、高い倫理観を持ち、公正、公平な判断を下さなければなりません。

2-2.魅力、やりがい

裁判官の魅力は、人の人生を背負うような責任感のある仕事ができることです。

裁判官の判決は、刑事事件はもちろんのこと民事事件においても、当事者の人生を左右するような影響を与える可能性があるものです。判決の内容によっては、判例や裁判例として社会的にも大きな影響を与えることもあります。

世の中では、日々様々な争いが起こっています。

当事者間では解決ができず、第三者が介入する必要のある争いもあり、そのような争いに終止符を打てるのが、裁判官です。

裁判官は常に重責を負う仕事ですが、争いを判決によって解決することができる唯一無二の魅力的な仕事です。

2-3.大変なこと

裁判官は、肉体的にも精神的にもハードな仕事です。

裁判官の仕事は、法廷の指揮以外でも、判決の起案、各種令状の発布などさまざまな業務があり、正規の勤務時間で仕事を終えられることはほとんどありません。

さらに、その中で原告と被告の人生を左右する重大な決断をしなければならないため、精神的にも常にプレッシャーを抱えることになるでしょう。裁判官の仕事は、裁判官としての務めを全うするという確固たる決意と覚悟がないと務まらないものです。

また、裁判官は公平性、中立性を保つため、地域との癒着を防ぐとの理由から定期的に転勤を命じられます。

新任の期間であれば2年半、その後は原則として3年サイクルで配属先が変わるため、寮で単身赴任の生活をしている裁判官も多いです。

2-4.年収目安

裁判官の報酬は「裁判官の報酬等に関する法律」という法律に沿って定められています。

裁判官は国家公務員ですが、独自の報酬体系をもっており、年収水準はかなり高めです。

新任者（判事補）の初任給は、報酬月額237,700円。これに地域手当、扶養手当、期末手当（4.45ヶ月分）を合計すると、年収目安としては500万円程度となります。

一般的なサラリーマンの大卒初年度の年収（300万程度）と比べると、高水準な年収であると言えるでしょう。

また、判事補として10年間勤務した後、「判事」になった初年度の報酬月額は516,000円で、同様に地域手当、扶養手当、期末手当（3.35ヶ月分）を合計した年収目安はおよそ800万円となります。

さらに、判事として最も年収が高くなった際には、1,800万円〜2,000万円ほどの年収となります。

参考：裁判官の報酬等に関する法律

※裁判官の年収については、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。
→裁判官になるにはどうすればいいの？気になる年収もご紹介

2-5.向いている人の特徴

裁判官に向いている人の特徴を挙げてみましょう。

　・法律的な分析能力が高い人
　・正義感、責任感が強い人
　・冷静かつ公正、公平な判断ができる人
　・高い倫理観をもっている人
　・重責に耐えうる強い精神力を持っている人
　・仕事に対する熱意と勤勉さを持っている人
　・人間的な温かさを持っている人

裁判官に向いている人は、公明正大、冷静沈着、頭脳明晰、清廉潔白という言葉にふさわしい「高い人間力を持つ人」です。

3.検察官

次に、検察官の基礎知識について詳しく見ていきましょう。

検察官は法務省に所属する検察庁で働く国家公務員です。

ちなみに、よく耳にする「検事」とは、検察官の役職のひとつです。

3-1.仕事内容

検察官は、キャリアのスタートから事件の担当を任されます。最初は、東京や大阪といった大規模な検察庁で取り調べや訴訟活動を経験し、4~5年かけて検察官としての基本的な能力を磨きます。その後は、地方の検察庁や高等検察庁での経験を積み、検察官としてのキャリアを積み重ねていくパターンが多いです。

検察官の主な仕事内容は、刑事事件の被疑者（容疑者）を起訴するか否かを決めることと、刑事裁判における主張・立証活動を行うことです。

刑事裁判における主張・立証活動とは、刑事裁判の法廷で被告人が犯罪を犯したことを主張し、それについての証拠資料を提出したり、証人尋問をしたりすることで、犯罪の事実を証明する活動のことです。

検察官は、主に被疑者の捜査段階を担当する捜査検事と、公判段階を担当する公判検事に分かれて仕事を行います。検察官も裁判官と同様に転勤や異動が多く、捜査部、公判部や各地の検察庁での転勤・転勤を繰り返して経験を積んでいきます。

捜査段階での検察官の仕事は、警察官と協力して事件の捜査を進めて、被疑者の起訴・不起訴を決定することです。

捜査活動は警察官が中心となって行われますが、検察官は、警察から引き継いだ証拠が不十分な場合には補充捜査を命じたり、必要に応じて自ら捜査を行ったりと、捜査の指揮を行います。

公判段階での検察官の仕事は、刑事裁判における証人尋問、証拠調べ、論告、求刑、上訴などが中心です。捜査段階での証拠が不十分な場合には、追加捜査を行うこともあります。

3-2.魅力、やりがい

検察官のやりがいは、犯罪の真相を究明し、被疑者の適正な処罰を求めることで、社会的正義を実現できることです。

被疑者を起訴するか否かの権限は、検察官だけが持つ強大な権限です。

3-3.大変なこと

検察官による起訴・不起訴の判断などは、事件の関係者の人生を左右する大きなものです。つまり、検察官は、常に人の人生を左右する決断を迫られており、精神的な負担は大きなものがあります。

起訴・不起訴の判断を下すうえでは、犯罪の証拠を詳細に検討し続ける必要があり、被害者の気持ちに触れて精神的に疲弊してしまうこともあるでしょう。

逮捕・勾留されている被疑者については、起訴・不起訴の判断を下すまでの厳格な期間制限があります。検察官は、1つの事件を担当するのではなく複数の事件を並行して担当するため、限られた時間の中で全ての事件の詳細な検討を行うのは肉体的にもハードな業務です。

当然のことながら、期間制限は被疑者ごとに異なるため、事件が多くなると毎日がタイムリミットで、休暇を取れないという状況も少なくありません。

裁判官同様、転勤の頻度もそれなりに多いため、使命をまっとうするという強い心がないと挫折する可能性が高くなります。

3-4.年収目安

検察官の年収目安は、等級によって異なります。

新任検事である検事18号の検察官の年収目安は、620万円ほどです。

逆に、最も等級が高い検察官の年収目安は1900万円ほどになりますので、一般的な公務員よりも年収水準は高いと言えます。

検察官は、基本的に年功序列で、キャリアを重ねることで昇給できます。

かなり厳しい競争にはなりますが、順調に出世をして検事長クラスになれれば、年収1200万円以上も夢ではありません。

参考：検察官の俸給等に関する法律

※検察官の年収については、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。
→ 検察官になるためには？気になる年収や仕事内容など詳しく解説します！

3-5.向いている人の特徴

検察官に向いているのは、

　・正義感や責任感が強い人
　・組織としての行動を常に意識できる人
　・感情を上手にコントロールできる人
　・判断力や決断力がある人
　・業務遂行能力が高い人
　・コミュニケーション能力の高い人
　・話の真偽を見極められる人

です。

検察官は公益の代弁者として検察権を行使する仕事です。

先ほども解説したように、検察官の判断1つで相手の人生が大きく変わりますので、強い正義感を持っていなければそのプレッシャーや責任に耐えられなくなってしまいます。

また、検察官になると、

　・殺人
　・強姦
　・強盗

などの卑劣な犯罪を扱うようになります。

検察官はこのような相手に対しても、公正、公平な判断を下す必要がありますので、自分の感情を上手にコントロールし、法律の知識を駆使して正しく、迅速に判断や決断ができる方でないと務まらないのです。

更に、検察官は同時に数十個の案件を進めていくこともありますので、高い業務遂行能力を持っていないと、効率的に業務を進められなくなってしまいます。

被疑者の取り調べでは、被疑者から話を聞きだすコミュニケーション能力と、話の真偽を見極めらる能力も必要となるでしょう。

4.弁護士

最後に、弁護士の仕事について詳しく見ていきましょう。

4-1.仕事内容

弁護士は、裁判官や公務員とは異なり、民間の仕事です。そのため、業務内容も幅広く、弁護士の仕事内容をひと言で説明するのは難しいです。

弁護士の仕事は、民事事件や刑事事件での訴訟活動が中心とイメージされる方が多いかもしれませんが、訴訟活動が弁護士の仕事のうちに占める割合は少ないです。

実際、民事事件は、訴訟にまで発展せず話し合いで解決する事例も多く、私人や企業間のトラブルにおける交渉は、弁護士業務の中心となるものです。

さらに、契約書のリーガルチェックや、破産管財人、成年後見人としての業務は、紛争を前提としない仕事です。

弁護士の執務時間のうち、裁判所で過ごすのはほんのわずかな時間で、依頼人・相手方との面談や裁判資料、契約書などの起案が執務時間の大半を占めます。

弁護士は民間の仕事のため、キャリアの選択肢もさまざまです。司法修習の修了後には、法律事務所のアソシエイト（勤務弁護士）としてキャリアをスタートさせる人が最も多いですが、最初から独立してキャリアをスタートさせる即独（ソクドク）も増えています。

アソシエイトとして弁護士の経験を積んだあとは、独立して自分の事務所を立ち上げるか、事務所の共同経営者（パートナー）となって自分自身で売上を上げる立場になります。

　→合格後の活躍 実務家レポート

4-2.魅力、やりがい

弁護士の魅力ややりがいは、自分の興味がある分野に注力できること、依頼人から直接感謝される機会が多いことです。

弁護士の仕事は、裁判官や検察官と異なり、転勤・異動がありません。そのため、離婚、交通事故、企業法務、労働事件、刑事事件など、自分の興味がある分野に絞って仕事を行うことも可能です。専門分野の経験を積めば、他の弁護士との差別化も図れます。

もちろん、幅広い依頼人の悩みに応えられるよう、どの分野にでも対応するという働き方もできます。

つまり、弁護士は、自分の意思で自由に働き方を決められるのです。

また、弁護士は、依頼人から直接依頼を受けて、事件の解決に向けて努力するので、事件が上手く解決できたときには、依頼人から直接感謝の言葉を告げられる機会も多いです。

たくさんの感謝の言葉を受け取れる仕事は、多くはありません。依頼人の感謝をやりがいとして、仕事に取り組むことができるのは弁護士の仕事の大きな魅力と言えるでしょう。

4-3.大変なこと

弁護士の仕事は、裁判官や検察官の仕事よりは、仕事量も調整しやすいです。しかし、常にトラブルの中心に身を置くことになるため、精神的負担は大きなものがあります。

依頼人は、借金、離婚、相続、交通事故などさまざまなトラブルを抱えています。

弁護士は、依頼人の悩みに親身に寄り添ってトラブルの解決を目指すので、依頼人の悩みが自分自身の悩みのように感じてしまうことも多いです。トラブルの相手方からは、依頼人に代わって激しい叱責を受ける機会も少なくありません。

扱う仕事の数や種類が多くなると、休みや勤務時間外でも依頼人からの連絡が絶えないこともあります。

つまり、弁護士の仕事は、休みなく精神的な負担がかかり続ける可能性のある仕事で、精神的なタフさがなければ務まりません。

さらに、取り扱う業務が多くなると、依頼人や相手方との面談以外にも、裁判資料や交渉のための書面などを作成するために多くの時間が必要となり、休暇を取るのは難しくなります。

弁護士の仕事は、依頼人から感謝を受けるやりがいのある仕事ですが、その分だけ精神的にも体力的にも大変な仕事と言えます。

4-4.年収目安

厚生労働省が発表している「令和元年度賃金構造基本統計調査」によると、弁護士の平均年収は40.1歳で729万円となっています。

こう聞いて、「思っているほど高くないな」と感じる方もいると思いますが、これはあくまでも目安であり、働き方や請け負う案件数によっても年収が大きく変わってきます。

例えば、弁護士事務所を自分で立ち上げた場合、年収が2000万円を超えることも珍しくありません。

自分の努力や裁量により、年収を大幅にアップさせられるということも、弁護士ならではのメリットと言えるでしょう。

※弁護士の年収については、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。
→ 弁護士の年収はどのくらい？収入の実態と仕事の魅力を検証しました

4-5.向いている人の特徴

弁護士に向いているのは、

　・とにかく真面目な方
　・強い信念と正義感がある方
　・メンタルが強い方

です。

弁護士は様々なトラブルを抱えている依頼人から相談を受け、業務を開始します。

全ての依頼人は自分では解決できない悩みを抱えていて、

「何とかしてほしい」

という藁にも縋る思いで弁護士に相談してきます。

弁護士は、このような期待に応えるべく、丁寧且つ迅速に仕事を進めていく必要があるのです。

手を抜いたり、中途半端な仕事をしたりすると、依頼人の期待や信頼を裏切ることになり、弁護士としての責務を果たせなくなってしまうため、真面目で強い信念と正義感がある方でないと務まりません。

先ほども解説したように、弁護士をはじめとする法曹の仕事は、ストレスとの闘いになります。

強いメンタルを持っていないと、弁護士という責任重大な仕事に押しつぶされてしまう可能性が高くなりますので注意しましょう。

5.法曹三者になるためには？

冒頭でも解説したように、法曹三者になるには、まず司法試験に合格する必要があります。さらに司法試験合格後に、司法研修所で1年間法律実務を学んだ後、司法修習考試（二回試験）に合格する必要があります。

※司法修習については、こちらで詳しく解説しています。
　→司法修習とは何か？スケジュールや給料などを詳細解説

司法試験は最難関国家試験と言われており、幅広く膨大な知識の習得が必要なため独学での合格はかなり厳しく、短期間での合格を目指すなら予備校を活用して効率よく勉強することをおすすめします。

6.まとめ

法曹三者の仕事は、一般的な仕事に比べるとストレスも大きく、肉体的にも精神的にも負担の大きなものです

しかし、法曹三者の仕事には、それにも勝る大きな魅力があります。法曹三者それぞれが、社会的に意義のある、その仕事でしか行えない業務を担っており、責任感と覚悟を持って仕事に取り組むことができます。

法曹三者の仕事に魅力を感じる方は、試験勉強に取り組む段階から責任感と覚悟を持って挑戦されることをおすすめします。試験勉強で鍛えられた責任感と覚悟は、法曹三者の仕事に就いてからも必ず役立つものです。

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