行政書士が不動産業で活躍する方法！稼げる仕事4選と注意点も紹介

「行政書士と不動産業は関係ないのでは？」と思われる方も多いのではないでしょうか。

一見すると接点が少ないように思えますが、実は行政書士の業務と不動産分野には深いつながりがあります。許認可申請から不動産仲介まで仕事の幅を広げたり、相続・農地転用から土地売買までサポートしたりと、様々な可能性があるのです。

本記事では、行政書士が不動産分野で活躍する方法と注意点を解説します。

【目次】
1.行政書士資格は不動産業でも活かせる
　1-1.行政書士と不動産取引の関係
　1-2.行政書士が不動産業で活躍できる理由
　1-3.宅建業免許が必要なケースもある
2.行政書士が活躍しやすい不動産業務4選
　2-1.不動産を含む相続（換価分割）
　2-2.許認可申請からの不動産仲介
　2-3.農地転用許可からの土地売買
　2-4.建築物の用途変更
3.行政書士にできない不動産業務もあるので注意
　3-1.不動産の登記はNG
　3-2.不動産売買トラブルも介入してはダメ
4.行政書士として不動産業を扱うならダブルライセンスがおすすめ！
　4-1.宅建士（宅地建物取引士）
　4-2.司法書士
5.まとめ

1.行政書士資格は不動産業でも活かせる

「行政書士と不動産業は関係ないのでは？」と思われる方もいるでしょう。

一見すると接点が少ないように感じられますが、実は行政書士と不動産業には深いつながりがあります。特に「許認可申請」と「物件探し」はセットで依頼されることが多く、売上アップにつながります。

1-1.行政書士と不動産取引の関係

まずは、行政書士と不動産の関係を整理しておきましょう。

前提として、行政書士資格だけで「不動産取引」を進めることはできません。不動産取引で行政書士が行えるのは、「売買契約書」の作成だけだからです。

前後の売買交渉を代理で行ったり、売買契約後の不動産登記を行政書士が行うと、法律違反になってしまいます。

1-2.行政書士が不動産業で活躍できる理由

では、なぜ不動産売買ができないのに、行政書士が不動産業で活躍できるのでしょうか。答えは、行政書士の仕事の周辺に、不動産業が深く関わっているからです。

行政書士が最も得意としているのは、官公署への許認可申請です。飲食店の開業許可、リサイクルショップの古物商許可、民泊の許可申請などが典型例でしょう。そして、許認可申請の前後には、「店舗探し・物件探し」といった不動産業の仕事が存在しています。つまり、「せっかくなら開業用の物件も一緒に探して欲しい」といったニーズがあるのです。

行政書士としてこのようなニーズを拾っていけば、仕事の幅が広がります。仲介手数料などももらえるため、売上アップに直結するでしょう。

1-3.宅建業免許が必要なケースもある

ただし、上記のような不動産業では、宅建業免許が必要となるケースがあります。

特に、お金を受け取って物件の紹介や仲介をする場合は、宅地建物取引業者としての登録が法律で義務付けられています。行政書士資格だけでは、これらの仲介業務を行うことはできません。

宅地建物取引業者として登録するには、専任の宅建士を採用するか、あるいは自分で宅建士資格を取得する（ダブルライセンス）などの方法があります。免許要件は自治体によって異なるので、事前に確認が必要です。

※宅建士とのダブルライセンスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 宅建士と行政書士を徹底比較！仕事・難易度・ダブルライセンスなど

2.行政書士が活躍しやすい不動産業務4選

行政書士が活躍しやすい不動産分野の仕事を4つ紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1.不動産を含む相続（換価分割）

行政書士が行う相続サポートは、不動産仲介と深く関係しています。

相続財産に不動産が含まれる案件は多いですが、必ずしも相続人が譲り受けるとは限りません。

なかには不動産を売却し、現金化して分割する「換価分割」が取られるケースがあります。たとえば、複数の相続人がいて不動産の共有を望まなかったり、相続人が遠くに住んでいて物件管理が難しかったりする場合です。高齢化によって相続が急増する中で、「受け継ぐ」のではなく「売却したい」というニーズが高まっているのです。

不動産業を扱っている行政書士なら、相続手続きから売却まで一貫してサポートできます。売上につながるだけではなく、相続人にとっても大きな助けとなるはずです。

※行政書士の相続業務はこちらの記事で詳しく解説しています。
→ 「相続で行政書士ができること｜相続業務の魅力や報酬も解説！」

2-2.許認可申請からの不動産仲介

意外とあるのが、許認可申請を依頼されたあと、不動産物件の紹介まで依頼されるケースです。例えば、飲食店を開くために相談に来た方から、開業用の物件探しを依頼されることがあります。また、民泊の開業許可で相談を受けた方に、用途変更に適した物件を仲介するケースも珍しくはありません。

行政書士が不動産仲介まで行うと、クライアントにとっても良い結果につながります。「許認可申請の要件を満たすのか」という観点から物件探しをすることで、「せっかく物件を選んだのに開業できなかった」というトラブルを避けられるからです。

「許認可申請ができる不動産業者」、あるいは「物件探しもできる行政書士」といったブランディングで、ライバルと差別化できるでしょう。

2-3.農地転用許可からの土地売買

さらに、「農地転用許可」も不動産業と相性が良い仕事です。

農地転用とは、田んぼや畑などを、農地以外の用途で利用するための手続きです。

例えば、実家の田んぼを使わなくなったケースを考えてみましょう。田んぼは農地法の適用を受けるので、基本的に「農地」としてしか利用できません。売却を考えても、「農地」として売る必要があるため、買い手が見つかりにくいという問題があります。

そこで必要になる手続きが、農地転用の許可申請です。行政書士が農地転用許可申請をすることで、田んぼを農地以外として活用できるのです。

そして、農地転用の許可がおりると、次は「土地をどのように活用するか」あるいは「誰に売却するか」という問題が発生します。行政書士が不動産業を扱っていれば、その後の不動産仲介まで、まとめて引き受けられます。実務上も、かなりニーズの高い分野です。

2-4.建築物の用途変更

建物の用途を変更する手続きも、行政書士が担当できる不動産業務です。

たとえば住宅を店舗に変更したり、オフィスを旅館に変更したりする場合には、建築基準法に基づく用途変更が必要になります。

用途変更には建築基準法だけでなく、消防法や都市計画法など複数の法律が関係するため、不動産業に精通した行政書士でなければ、スムーズな申請は難しいでしょう。

特に近年は、古民家をカフェに改装したり、民泊として活用したりなど、昔の住宅を用途変更して活用するケースが増えています。

不動産業として築古物件を紹介し、その後の用途変更まで一貫して扱うことができれば、大きなビジネスチャンスが広がります。

3.行政書士にできない不動産業務もあるので注意

一方で、行政書士にできない不動産業務もあります。

特に「不動産登記」や「契約トラブル」は、不動産業を扱っていくと必ず直面しますが、行政書士は扱えないので注意してください。それぞれ詳しく説明します。

3-1.不動産の登記はNG

不動産売買をしたり、相続をしたりしたときは、必ず不動産登記が必要です。しかし、この不動産登記は司法書士の独占業務です。行政書士が行うことはできません。

たとえば、相続財産に不動産があるケースでは、遺産分割協議書の作成までは行政書士の業務範囲ですが、その後の不動産登記は司法書士への依頼が必要です。行政書士は、登記に至るまでの一連の流れを進めたうえで、提携した司法書士に紹介するケースが一般的です。

行政書士に限らず、「不動産業」と切っても切れない関係にあるのが「不動産登記」です。不動産業を扱うなら、日頃から司法書士と良好な関係を築いておくことも、重要なポイントといえるでしょう。

3-2.不動産売買トラブルも介入してはダメ

不動産売買でトラブルが発生した場合も、行政書士は介入できません。法律によって紛争を解決することは、弁護士の独占業務だからです。

行政書士としてできるのは、あくまでも当事者の意思を反映した「売買契約書」を作成することだけです。例えば、「物件に隠れた瑕疵があった」「契約内容と違う」などのトラブルに発展した場合、代理人として交渉することはできません。

売買契約書の作成ができるので、実務上の区分けが難しいですが、最もトラブルになりやすい分野だといわれています。不動産売買を扱うなら、職域トラブルにならないよう細心の注意が必要です。

4.行政書士として不動産業を扱うならダブルライセンスがおすすめ！

不動産業に強い行政書士を目指すなら、「ダブルライセンス」が強力な武器になります。

行政書士資格だけでは様々な制限がありますが、「宅建士」や「司法書士」などの資格を組み合わせることで活躍の場が広がります。

※司法書士、行政書士、宅建士の3つの資格取得については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 司法書士・行政書士・宅建士のトリプルライセンスが最強！難易度も解説

4-1.宅建士（宅地建物取引士）

行政書士と宅建士（宅地建物取引士）のダブルライセンスは、不動産業を扱うなら最も実用的な組み合わせです。

宅建士資格を持てば、不動産の仲介業務を扱えます。他の人を採用しなくても、2章で紹介したような「許認可申請」と「不動産仲介」を組み合わせたサービスを提供できるため、売上アップにつながるでしょう。

宅建士試験は、行政書士試験よりも合格率が高く、試験内容も一部重複しているため、比較的挑戦しやすい資格です。不動産に強い行政書士を目指すなら、まず狙いたいダブルライセンスだといえるでしょう。

※宅建士については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→【完全版】宅建とは？試験の詳細や宅建士の仕事内容など資格のすべてを徹底解説！

※【宅建士】行政書士試験合格者にこそ受けて欲しい宅建士試験のススメ

4-2.司法書士

司法書士とのダブルライセンスも、不動産業務の幅を大きく広げる組み合わせです。

前述の通り、行政書士は不動産の売買契約書作成などはできても、最終的な登記申請はできません。しかし司法書士資格があれば、契約から登記まで一貫して自分で行えるようになります。

例えば「農地転用→土地売買→所有権移転登記」という一連の流れを、途中で他の専門家に依頼することなく自分1人で完結できるのです。クライアントにとっても、手続きがスムーズになるだけでなく、費用面でもメリットがあります。

司法書士試験は試験範囲が広く、長時間の勉強が必要ですが、取得すれば大幅な収入アップが期待できる資格です。不動産分野に力を入れたい行政書士にとって、強力な武器となるでしょう。

※司法書士については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→【完全版】司法書士とは？仕事内容・年収・資格のメリットをわかりやすく解説

※【司法書士】 行政書士受験経験者のための司法書士最短最速合格法～ネクストライセンス「司法書士」のススメ～

5.まとめ

記事のポイントをまとめます。

1.行政書士と不動産業務には深いつながりがある

行政書士と不動産業務には深いつながりがあります。許認可申請業務の前後には「店舗探し・物件探し」などのニーズがあり、これらを組み合わせることが売上アップにも直結します。ただし、物件紹介や仲介をする場合は宅建業免許が必要です。

2.行政書士と相性が良い不動産分野の仕事

許認可申請、不動産を含む相続、農地転用許可申請、建築物の用途変更などは、不動産業との相性が抜群の仕事です。

3.行政書士にはできない不動産業務もある

不動産登記は司法書士の独占業務であり、行政書士はできません。
また不動産売買でトラブルが発生した場合も、紛争解決は弁護士の独占業務のため介入できません。

4.不動産業を扱うならダブルライセンスがおすすめ

不動産業を扱うならダブルライセンスを目指しましょう。
宅建士資格があれば、人を雇わなくても不動産仲介が可能になり、司法書士資格があれば登記まで一貫して対応できます。業務範囲が広がるだけでなく、収入アップにもつながります。

以上です。

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