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宅建士の法定講習とは?日程や流れ・Webの効果測定について解説

2025年03月22日

 
宅建士合格講座


 

宅建士試験に合格後、宅建士として仕事をするためには宅地建物取引士証(宅建士証)と呼ばれる免許証が必要になります。この免許は5年に1度のペースで更新が必要で、更新の際には法定講習を受ける必要があります。

法定講習を受講しないと免許が無効になってしまうため、あらかじめ講習日程や講習内容を把握しておきましょう。

この記事では、宅建士の法定講習の日程や講習当日の流れ、Web受講などについてご紹介します。宅建士証の更新や法定講習について詳しい情報が知りたい方は、ぜひ最後までご一読ください。

※宅建士証の更新の詳しい流れについては、こちらの記事をご覧ください。
→ なぜ宅建士証の更新は5年に一度必要なのか?更新しないとどうなる?

 

【目次】
1. 宅建士の法定講習とは?
 1-1. 法定講習が必要になるケース
 1-2. 法定講習が免除されるケース
2. 法定講習の概要
 2-1. 費用
 2-2. 開催場所 
 2-3. 当日の持ち物
3. 法定講習の内容
 3-1. 法定講習の科目
 3-2. 法定講習当日のスケジュール
4. 法定講習はWebで受講することも可能
 4-1. Web講習の流れ
 4-2. Web講習の効果測定とは?
5. 宅建士証の更新手続きの流れ
6. 法定講習と登録講習・登録実務講習の違い
7. 宅建士の法定講習に関するよくある質問(Q&A)
 7-1. 法定講習を受けないとどうなる?
 7-2. 会場講習とWeb講習で内容は変わる?
 7-3. 法定講習で確認テストはある? 
8. まとめ

 

1. 宅建士の法定講習とは?

宅建士の法定講習とは、宅建士試験に合格後、1年を超えてから宅建士証を取得する人や、宅建士証を更新する際に受講する講習です。宅建士試験合格後1年間は、講習を受講せずに宅建士証を交付してもらえますが、更新の際は、講習を受講しなければ免許が無効になり、宅建士として働くことができなくなります。

 

1-1. 法定講習が必要になるケース

法定講習が必要なケースは、以下の3つです。

● 宅建士試験に合格後、1年を超えてから宅建士証を取得する場合
● 5年の有効期限が切れる前に宅建士証を更新する場合
●宅建士証の有効期限が切れたあとに、宅建士証の再交付を希望する場合

宅建士試験に合格したあと1年以内であれば、法定講習を受講せずに宅建士証を交付してもらえます。この期間内であれば、まだ知識も新しく実務で働くために必要な知識は不足していないと考えられているからです。

また、宅建士証は生涯有効ではなく、5年に1回更新が必要になります。更新の際には必ず法定講習を受講し、実務上重要な法令・税制改正のポイントを学ぶ必要があります。

法定講習を受講しないと宅建士証の更新ができません。有効期限が満了する6ヵ月前から受講できるので、更新のお知らせが届いたら早めに受講するようにしましょう。なお、宅建士証の有効期限が切れると宅建士としての業務を行えなくなりますが、宅建士試験合格の実績までが取り消されるわけではありません。そのため、法定講習を受講することで宅建士証の再交付も可能です。

 

1-2. 法定講習が免除されるケース

法定講習が免除されるケースは、以下の2つです。

● 宅建士試験に合格後、1年以内に宅建士証を取得する場合
● 有効期限内で、登録を他の都道府県に移転する場合

事務所の移転など、有効期限が切れていない状態で他の都道府県に登録を移転する場合には、法定講習を受講する必要はありません。この場合、移転先の都道府県知事から新しい宅建士証を交付してもらうことになりますが、有効期限の範囲内である以上、最新の法令に関する知識等は把握しているとみなされるからです。

 

2. 法定講習の概要

法定講習にかかる費用や開催場所、当日の持ち物などについて解説していきます。

 

2-1. 費用

宅建士の法定講習にかかる費用は、以下の通りです。

● 法定講習の受講料:12,000円
● 宅地建物取引士証の交付手数料:4,500円

法定講習の受講料および宅建士証の交付手数料は、申し込みの際に窓口で支払うこともできますが、振込または現金書留で支払える場合も多いです。なお、宅建士証を郵送で受け取りたい場合には、別途切手と返信用封筒が必要になるケースがあります。詳細は、法定講習実施団体のホームページ等を確認しておきましょう。

 

2-2. 開催場所 

法定講習が行われる場所は、各都道府県ごとに定められています。自分が登録している宅地建物取引業協会のホームページから詳しい開催場所を確認できるので、開催日時や開催場所をあらかじめ確認しておきましょう。

なお、自身が登録している都道府県ではない場所で法定講習を受講したい場合、対応してもらえるかは都道府県によってルールが異なります。例えば、東京都では以下のように規定されています。

※ 東京都以外の登録の方で、次の府県登録の方は、受講できません。
埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、静岡県、三重県、京都府、大阪府、山口県
なお、上記を除く他県登録の方で東京での受講をご希望の方は、東京都登録以外の方の講習枠が別途ございます。
引用:宅地建物取引士法定講習会|全日本不動産協会東京都本部・(公社)不動産保証協会東京都本部

登録している都道府県以外での受講ができないケースもあるため、期限ギリギリになって焦らないよう前もって詳細を確認しておきましょう。

 

2-3. 当日の持ち物

法定講習当日は、以下の物を持参しましょう。

・宅地建物取引士証
・受講票
・筆記用具
・昼食

参照:宅地建物取引士 法定講習会 よくある質問|公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会

申し込み後に届く受講票に持ち物は記載されていますが、実施団体によっては認印や証明写真などが必要になるケースもあります。不足がないようホームページ等で確認しておきましょう。なお、宅建士証を紛失した場合には、あらかじめ登録した都道府県に紛失届を出しておく必要があります。

 

3. 法定講習の内容

法定講習は講義形式で行われ、宅建士証の有効期限である5年以内に起きた法令・税制改正や事務上重要な紛争などについて学びます。Web受講の場合、講習後には効果測定と呼ばれる簡単なチェックテストがあります。

 

3-1. 法定講習の科目

法定講習の目的は、実務上必要な知識を得ることで宅建士としての資質の維持・向上を図り、もって宅建士として適正な業務遂行能力を確保することです。宅建士は、不動産取引の現場で相手に不足の損害を与えないよう、専門的知識と経験を持って取引を成立させます。法定講習では、宅建士として適切に業務を行えるよう、以下の科目を学びます。

● 宅地建物取引士の使命と役割
● 法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項
● 紛争事例と関係法令及び実務上の留意事項
● 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項

講習のメインは、直近の法改正や実務上重要な紛争事例の解説です。宅建士証の有効期限である直近5年間で起きた法改正や紛争事例のポイントをまとめてもらえるため、短時間で知識をブラッシュアップできます。いずれも宅建士として働く上で必要な知識なので、集中して講義を受けるようにしましょう。

 

3-2. 法定講習当日のスケジュール

法定講習当日の流れは実施する都道府県によって若干異なる場合がありますが、主に以下のような流れで進みます。

【法定講習当日の流れ(東京都)】

 時間講習内容
受付開始9:30~・受講票の確認
・宅建士証(旧)の返却
事務連絡9:55~注意事項等の説明
講習(午前)10:00~
12:40
・宅地建物取引士の使命
と役割
・法令改正の主要な改正
点と実務上の留意事項
〈前半〉
宅建業法、その他
〈後半〉
都市計画法、建築基準法
昼休み12:40~
13:20
 
講習(午後)13:30~
17:10
・紛争事例と関係法令
および実務上の留意事項
・改正税制の主要な改正
点と紛争事例および実務
上の留意事項
宅地建物
取引士証
交付
17:10~宅建士証(新)の交付

参照:当日のスケジュールと時間割|全日本不動産協会東京都本部(公社)不動産保証協会東京都本部

法定講習は1日かけて行われます。講習日程によっては仕事を休まなくてはいけない可能性もあるので、早めに予約をして日程を確保しておきましょう。

 

4. 法定講習はWebで受講することも可能

都道府県によっては、法定講習をWebで受講することも可能です。

決められた会場にわざわざ出向く必要がないWeb受講であれば、自身の都合のいいタイミングで講義を受けることが可能です。決められた期間内に講義動画を視聴し、効果測定を受けることで法定講習の受講を完了させることができます。

新しい宅建士証は窓口で受け取ることもできますが、郵送で送ってもらうことも可能です。

 

4-1. Web講習の流れ

東京都を例に、Web講習の流れを確認してみましょう。

講習申込WEB講習申込フォームより
講習日を予約し、必要書類
と受講経費を現金書留等で
郵送する
受講案内メール
受講テキスト
の送付
視聴開始日の約1週間前に
受講案内メールが届き、
視聴開始日までに受講
テキストが届く
受講開始〜
効果測定合格
視聴開始日から2週間以内
で全科目視聴し、効果測定
に合格する
宅建士証の
交付申請
WEBシステム上で新宅建士
証の交付申請を行う
新宅建士証
交付
交付開始日より順次、
新宅建士証が交付される

参照:宅地建物取引士法定講習会|全日本不動産協会東京都本部・(公社)不動産保証協会東京都本部

 

4-2. Web講習の効果測定とは?

Web講習における効果測定とは、講義の内容を正しく理解しているかをチェックする簡単なテストです。決められた期間であれば何回でも受けることができます。

〇✕形式のテストで、30問中21問(7割)以上の正解で合格となります。しっかり講義を受講し、一度で合格できるだけの知識を身につけましょう。

 

5. 宅建士証の更新手続きの流れ

宅建士証の更新手続きの主な流れは、以下の通りです。

●更新・法定講習に関するハガキが届く
●法定講習の予約をする
●指定された会場(もしくはWeb)で法定講習を受講する
●更新された宅建士証を受け取る

宅建士証の有効期限が切れるおおよそ6ヵ月前に、更新および法定講習に関する案内が届きます。

登録している各都道府県の宅建業協会で法定講習の予約をしたら、決められた日時に法定講習を受講することで新しいい宅建士証を受け取れます。有効期限がまだあるからといって余裕を持ちすぎると、申し込み期限が切れてしまったり会場が埋まってしまう可能性があります。時間に余裕を持って申し込みを行うようにしましょう。

※宅建士証の更新の詳しい流れについては、こちらの記事をご覧ください。
→ なぜ宅建士証の更新は5年に一度必要なのか?更新しないとどうなる?

 

6. 法定講習と登録講習・登録実務講習の違い

名前が似ていてややこしいですが、宅建士には法定講習の他に「登録講習」や「登録実務講習」と呼ばれる講習が実施されています。

【登録講習】
登録講習とは、宅建士試験の際に免除を受けるために行われる講習です。「5点免除」や「5問免除」と呼ばれているこの制度では、宅地建物取引業に従事している人が一定の講習を受けることで、宅建士試験の際に5問分免除されます。
通信講座やスクーリングなど合計50時間程度の講義を受講し、修了試験(1時間)に合格することで講習修了となります。なお、免除を受けられる期間は、登録講習の修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅地建物取引士資格試験までとなります。

 

【登録実務講習】
登録実務講習とは、宅建士試験に合格したあと、実務経験が2年未満の場合に受けなければいけない講習のことです。宅建士試験に合格したあと1年以内であれば法定講習を受ける必要はありませんが、実務経験が2年に満たない場合には、実務上の知識を身につけるために登録実務講習を受講する必要があります。
登録実務講習では、登録講習と同じように50時間の通信講座やスクーリングを通して実務で必要な知識を学んでいきます。その後、修了試験に合格することで宅建士として登録ができるようになります。

なお、登録実務講習は宅地建物取引業法に基づいて行われるため、どの都道府県でも講義内容などに差はありません。詳しくは、以下の記事をご覧ください。
→ 宅建の登録実務講習とは?落ちた人もいる?登録講習との違いも解説!

 

7. 宅建士の法定講習に関するよくある質問(Q&A)

7-1. 法定講習を受けないとどうなる?

法定講習を受けなかったことによる罰則などはありません。ただし、法定講習を受けないと宅建士証の交付もしくは更新ができません。宅建士証の有効期限が切れると宅建士として仕事ができなくなるので、法定講習を受けないことによるメリットはありません。

今後も宅建士として業務を行う予定があるのであれば、必ず法定講習を受講しましょう。

 

7-2. 会場講習とWeb講習で内容は変わる?

会場で講習を受ける場合とWeb講習で学ぶ内容は変わりません。

会場講習とWeb講習の学習内容を統一するため、会場講習の講義形態をDVD視聴による講習へと移行している都道府県もあります。
参照:■2024年度会場受講形式(座学)のご案内|群馬県宅建協会

 

7-3. 法定講習で確認テストはある? 

法定講習では基本的にテストはありませんが、都道府県によっては会場でDVD視聴を行ったあと、Web講習と同じように効果測定が行われる都道府県もあります。
参照:宅地建物取引士「法定講習」受講方法のご案内|公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会

実施される都道府県によっても対応が異なるので、詳しくは各ホームページをご確認ください。

 

8. まとめ

宅建士の法定講習についてまとめます。

◉宅建士の法定講習が必要なケース

・宅建士試験に合格後、1年を超えてから宅建士証を取得する場合
・5年の有効期限が切れる前に宅建士証を更新する場合
・宅建士証の有効期限が切れたあとに、宅建士証の再交付を希望する場合


◉宅建士の法定講習が不要なケース

・宅建士試験に合格後、1年以内に宅建士証を取得する場合
・有効期限内で、登録を他の都道府県に移転する場合


宅建士証を更新する際には、法定講習を受講して最新の法改正や紛争事例などの知識を身につける必要があります。会場受講は定員が設けられているケースもあるので、なるべく早めに予約をするようにしましょう。また、Web受講なら自宅にいながら最新の知識を身につけられるので、気になる方は詳細をウェブサイトで確認しておきましょう。

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著者:伊藤塾 宅建士試験科

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