宅建に受験資格はある？中卒・高卒・実務経験なしでも受験できるか詳しく解説

不動産業界に携わっていて宅建士資格が必要な方や、宅建士試験を行政書士試験や司法書士試験などの足がかりにしようと考えている方にとって、宅建士試験受験に何らかの資格が必要なのか気になる方も多いと思います。

「中卒・高卒でも受験できる？」
「実務経験が全くないけど、不動産に関する資格の取得は可能？」

など、受験資格に関する疑問は尽きないのではないでしょうか。
この記事では、宅建士試験の受験資格に関して詳しく解説していきます。

宅建士試験に合格して自分の夢を掴みたいと考えている方に有益な情報を提供していますので、ぜひ最後までご覧ください。

宅建士の資格ってどんなもの？【基本をおさらい part.1】

※宅建士試験についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
→【500時間必要？】宅建士試験の合格に必要な勉強時間について徹底解説！
→ 宅建に合格するとすごい？一発合格は可能？宅建のリアルを解説
→ 宅建士試験はどれくらい難しい？偏差値60相当？合格への道筋を解説

【目次】
1. 宅建に受験資格は必要ない！
2. 受験はできても宅建士として登録ができないケースも
　2-1. 年齢（未成年）
　2-2. 学歴（中卒・高卒）
　2-3. 実務経験　
　2-4. 居住地（海外在住）
　2-5. 国籍（外国人）
　2-6. 自己破産者
　2-7. 前科・前歴
3. 宅建士試験を受験できないケース　
　3-1. カンニング等の不正な手段を使った場合
　3-2. 大幅に遅刻した場合
4. 受験資格が必要ないなら、独学でも宅建に合格できる？
5. まとめ

1. 宅建に受験資格は必要ない！

結論から言えば、宅建士試験は年齢や学歴等に関係なく誰でも受験できます。

かつては受験資格を設けている時期もありましたが、現在では日本国内に居住していれば誰でも受験できるような制度となっています。

中卒や高卒、実務経験なしでも受験できるのが大きな魅力です。

ただし、宅建士試験に合格しても、一定のケースで宅建士としての登録ができない場合があります。
参照：宅建試験の概要｜REITO 一般財団法人不動産適正取引推進機構

2. 受験はできても宅建士として登録ができないケースもある

宅建士試験に合格しても、すぐに宅建士として働ける訳ではありません。宅建士として働くためには、試験合格後に登録申請を行い「宅建士証」の交付を受ける必要があります。この登録は誰でもできる訳ではなく、一定の場合には登録を行うことができません。

つまり、宅建士試験に合格しても、登録できずに宅建士として働けないケースがあるのです。

※宅建登録の流れや必要書類などについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
→ 宅建士登録の流れとは？必要書類や費用など宅建士証交付までの手順を全解説！

2-1. 年齢（未成年）

宅建士試験に年齢制限はありません。そのため、未成年者や高齢者であっても受験することができます。

実際、令和5年度（2023年度）に実施された宅建士試験では、当時10歳（小学4年生）の少年が試験に合格しています（最年少合格者）。

また、最高齢合格者の年齢は90歳となっていることからも、年齢関係なく誰でも挑戦する価値のある資格試験であることがわかります。

79歳で宅建士を取得し、80歳で不動産会社を設立した方もいることからも、宅建士として働くことを夢みているのであれば勉強開始は早すぎることはないし、また遅すぎるということもありません。

なお、令和6年度（2024年度）に実施された宅建士試験の合格者の平均年齢は35.9歳（男性36.2歳、女性35.4歳）となっています。
参照：令和6年度宅地建物取引士資格試験結果の概要｜REITO 一般財団法人不動産適正取引推進機構

一方で、「宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」については、宅建士としての登録が認められていません（宅地建物取引業法18条1項1号）。

わかりにくい表現ですが、つまり「成年者（満18歳以上の者）」もしくは「法定代理人（親権者等）から営業許可を受けている未成年者（民法6条1項）」ではない場合には、試験に合格しても宅建士として登録できないので注意が必要です。

2-2. 学歴（中卒・高卒）

宅建士試験は、学歴関係なく誰でも受験することができます。社労士試験などでは一定の学歴が必要になりますが、宅建士試験では中卒や高卒、専門学校卒業等でも受験できます。

また、宅建士として登録する際にも学歴は関係ありません。

2-3. 実務経験　

受験資格の一つとして実務経験を問われる資格もありますが、宅建士試験では不動産関係の実務経験に関係なく受験できます。

令和6年度（2024年度）に実施された宅建士試験 合格者の「職業別構成比」は、以下のような結果となりました。

参照：令和6年度宅地建物取引士資格試験結果の概要｜REITO 一般財団法人不動産適正取引推進機構

全体の約3割が不動産業に関する職業となっていますが、同じように他業種の方が約3割、学生・その他が約2割ほどいると考えると、職種に関係なくチャレンジする人が多い資格であることがわかります。

一方で、実務経験が2年以上ある場合には、宅建士として登録する際に、登録実務講習を受講する必要がなくなります。合格後すぐに資格登録申請を行えるので、スムーズに宅建士として業務を行えるようになります。

※宅建士登録に必要な登録実務講習の流れについては、以下の記事をご参照ください。
→ 宅建の登録実務講習とは？落ちた人もいる？登録講習との違いも解説！

2-4. 居住地（海外在住）

不動産適正取引推進機構のウェブサイトには「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。」と記載されています。例えば、海外赴任などで一時的に海外で生活する場合でも、日本国内で受験票等を受け取る住所が記載されていれば、宅建士試験を受験することができます。申し込み時に住民票のチェックもありません。

ただし、試験自体は日本国内で行われるため、海外在住者が試験を受けたい場合には、試験日に日本の各試験会場に足を運ぶ必要があります。

また、受験地は原則として住民登録をしている都道府県となりますが、試験問題は全国共通なのでどこで受験してもハンデはありません。

なお、登録に際しては、受験した試験地の都道府県の登録を受けなければならないため注意が必要です。

2-5. 国籍（外国人）

宅建士試験は、国籍関係なく誰でも受験できます。日本語で書かれた問題に解答する必要がありますが、制度上で日本人と異なる処理が必要になることはありません。

なお、外国人が受験を申し込む際には、住民票に記載の氏名（ローマ字表記、漢字表記、通称名表記）を記載します。住民票とは違う氏名を記入すると、合格後の登録申請に支障が生じます。

2-6. 自己破産者

自己破産をしたことにより宅建士試験を受験できなくなることはありませんが、破産手続開始の決定を受けてまだ復権をしていない場合には、宅建士として登録ができません（宅地建物取引業法18条1項2号）。

復権とは、一定期間の経過などにより、自己破産したことによる制限を解除することです。復権する要件はいくつかありますが、例えば、自己破産手続きで免責許可が確定した場合には、復権して宅建士として登録できるようになります。つまり、自己破産手続き中には宅建士としての登録ができないことになります。

ただし、1度宅建士試験に合格すれば、その合格の効果は半永久的に続きます。そのため、自己破産手続き中に宅建士試験に合格した場合であっても、復権後に登録を行うことも可能です。

2-7. 前科・前歴

前科・前歴があっても宅建士試験を受験できますが、自己破産者と同様に、宅建士登録の際に影響が出る場合があります。「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（宅地建物取引業法18条1項6号）」については、宅建士としての登録ができません。

3. 宅建士試験を受験できないケース　

宅建士試験は学歴・国籍関係なく誰でも受験できる試験ですが、次のことをすると受験できないことがあるので注意が必要です。

3-1. カンニング等の不正な手段を使った場合

カンニング等の不正手段によって試験を受け、または受けようとした場合には、試験を受けることを禁止されたり、合格を取り消される可能性があります（宅地建物取引業法17条1項）。

また、試験会場の秩序を乱す行為をしたり、他の受験者に迷惑を及ぼす行為をしたりした場合には、試験途中であっても退出を命じられることがあります。

3-2. 大幅に遅刻した場合

宅建士試験は13時から15時までの2時間（登録講習修了者は13時10分から15時までの1時間50分）となっています。遅刻した場合には試験会場の「相談係」に申し出ることで遅れて試験会場に入室することもできますが、試験会場入り口に13時30分を過ぎて到着した遅刻者は入室できません。基本的に追試や再試は行われないので、大幅に遅刻をすると年1回の受験ができないことになります。

4. 受験資格が必要ないなら、独学でも宅建に合格できる？

受験資格が必要ないことや、最年少・最高齢合格者の年齢等を考えると、独学でも宅建士試験に合格できるのではないかと考える方は少なくないでしょう。

たしかに、独学で合格することは不可能ではありません。

しかし、宅建士試験は法律系の国家資格であり、勉強の方向性を間違えるといつまで経っても合格できない試験でもあります。

特に今まで法律系の勉強をしたことがない人にとって、権利関係（民法等）や法令上の制限（都市計画法、建築基準法等）に関する分野で安定して得点するのは難しい場合が多いです。

2024年宅建士試験に合格した伊藤塾の受講生Y.Iさんは法律学習経験者でしたが、勉強時間が満足に取れない中での受験の体験を次のように語っています。

近年、宅建士試験は難化傾向にあり、しっかりと勉強を進めていかなければ、法律経験者でも不合格となる可能性が十分あります。

もし最短ルートでの合格を目指すなら、試験に特化した講義テキストを使って勉強できる受験指導校の活用がお勧めです。

宅建士試験に精通したプロの講師陣が、受験生の目線に立ってわかりやすく指導してくれます。洗練されたテキストを使って効率の良い勉強を継続できれば、300時間もかからずに宅建士試験に合格することも十分可能です。

仕事で忙しい社会人や子育て・家事に忙しい方でも、独学で使用するテキストの選定や勉強方法で悩むこともなくなるので、合格までの道のりをショートカットすることも可能です。

受験指導校にかかる費用を考慮したとしても、それ以上に価値のある講義を受講できることは、受験生にとって大きなメリットがあると言えるでしょう。

※宅建士試験の勉強法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
→ 宅建士試験に独学で合格するための効率の良い勉強法とは？後悔しないための注意点も解説

5. まとめ

◉宅建士試験は年齢や学歴等に関係なく誰でも受験できる
◉ただし、未成年者や自己破産手続き中などの場合には、合格後に宅建士登録ができない場合がある
◉カンニングや試験当日に大幅に遅刻した場合には、受験できないことがある

宅建士試験に受験資格はないので、中卒・高卒・実務経験なしでも受験することができます。

ただし、一定の場合には試験合格後の資格登録ができないケースがあるので、合格後にすぐ宅建士として働きたい方は、あらかじめ登録できなくなる条件を確認しておきましょう。

宅建士試験に受験資格は必要ありませんが、最短合格を目指すなら資格試験のプロのサポートを受けるのが有用です。本気で宅建士試験合格を目指す方は、ぜひ法律専門指導校である伊藤塾をご活用ください。

伊藤塾の「宅建士合格講座」は、2025年からバージョンアップし、よりカリキュラムが充実しました。

「宅建士合格講座」の内容・特長について井内絢也講師がお伝えしていますので、初めての法律資格試験として、宅建士試験を目指そうとしている方、行政書士試験、他資格などのWライセンス取得を目指している方は、是非ともご視聴ください。

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