35条書面と37条書面の違いとは？比較表や覚え方のコツを解説

宅建士試験の全50問中20問出題される宅建業法。その中でも特に35条書面と37条書面に関する問題については、毎年必ず出題されています。

なんとなく回答している人も多いですが、2つの書面の違いをしっかり把握したうえで暗記すれば、本番の試験で角度を変えて出題されても得点源にできるだけの実力を身につけられます。2つの書面については実務でも必ず役立つ知識なので、しっかりと違いを理解しておきましょう。

この記事では、35条書面と37条書面の違いについて、比較表を用いてわかりやすく解説していきます。「なんとなく」ではなく「自信を持って」回答できるようになりましょう。

【目次】
1.35条書面とは
2.37条書面とは
3.【比較表】35条書面と37条書面の違い
4.35条書面の記載事項
5.37条書面における絶対的記載事項と相対的記載事項
6.記載事項を区別して覚えるコツ
7.まとめ

1.35条書面とは

35条書面とは、重要事項説明書のことです。宅地建物取引業法（通称：宅建業法）35条に規定されている書面なので35条書面とも呼ばれています。35条書面は、宅地や建物の売買・貸借など契約の際に、契約内容に関する重要な事項を説明する目的で交付されます。

不動産取引の場面では、難しい専門用語が使われる場合も多いです。知識のない一般消費者が契約で不利な立場に立たされないように、宅建業者には契約内容についてわかりやすく説明する義務が課されているのです。これにより、契約当事者が誤った認識で高額な不動産を購入してしまったり、契約後に「聞いていた話と違う」などのトラブルを防ぐことができるのです。

2.37条書面とは

37条書面とは、いわゆる契約書のことです。宅建業法37条に規定されている書面なので、37条書面とも呼ばれています。

契約前に35条書面（重要事項説明書）で契約内容の詳細や取引物件の詳細を確認し、納得できれば実際に購入や賃貸などの契約を取り交わすことになります。その際に、宅建業者は契約内容に関して記載された書面（37条書面）を遅滞なく契約当事者に交付することになります。

37条書面は、契約内容を書面に残しておくことで契約内容を巡るトラブルを避けるための意味合いを持つ書面になります。

3.【比較表】35条書面と37条書面の違い

35条書面と37条書面の主な違いは、以下の通りです。

【35条書面と37条書面の比較表】

この違いに合わせて、記載しなければいけない事項についてもそれぞれ特徴があります。

4.35条書面の記載事項

35条書面で記載する主な事項は、以下の通りです。

【35条書面における記載事項】

これらの記載事項は、「宅地」「建物」、「売買・交換」「賃借」でそれぞれ変わります。例えば、⑩に関しては、賃借の場合には重要事項説明書に記載する必要はありません。また、⑦については「建物」の「売買・交換」の場合にのみ記載する必要があります。

5.37条書面における絶対的記載事項と相対的記載事項

37条書面には、必ず記載しなければいけない「絶対的記載事項」と、取り決めがあった場合にのみ記載すれば良い「相対的記載事項」があります。絶対的記載事項と相対的記載事項の主な記載事項は、以下の通りです。

【絶対的記載事項】

【相対的記載事項】

「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」のそれぞれにおいて、「売買・交換」または「賃借」で記載内容が若干異なります。

例えば、絶対的記載事項における③⑦、相対的記載事項における④⑥⑦については、取引が賃借の際には契約書面に記載する必要はありません。

これらの記載事項をしっかり区別して覚えることが、宅建士試験では重要になります。

6.記載事項を区別して覚えるコツ

35条書面と37条書面の記載事項の区別が曖昧になってしまっている人も多いですが、本番の試験で確実に得点するためには、両書面の違いを明確に区別する必要があります。

まずは、それぞれの書面がどのような場面で交付されるのかを明確にイメージしましょう。アパートやマンションを借りたことがある人なら、なんとなくイメージがつきやすいかもしれません。物件を決めた後に宅建士が宅建士証を提示して色々説明してくれますが、その際に交付されるのが35条書面です。その後、実際に契約する際に渡される具体的な契約内容が記載された書面が37条書面です。

それぞれの記載事項については、「覚える」というより「理解する」ことに重点を置くと知識が抜けにくくなります。例えば、『35条書面における「割賦販売契約の内容」については「宅地」「建物」の「売買・交換」の際に必要になる』とだけ聞くと暗記しなければいけないように感じますが、割賦販売契約とは要するに物件を分割払いで購入する契約のことなので、賃貸の場合に記載する必要はありません。

また、37条書面における「移転登記の申請時期」や「物件の税金に関する事項」に関しては、賃貸の場合に借主が考慮することではないので契約書にも記載する必要はありません。

35条書面と37条書面の記載事項の区別については、「全ての契約者で共通する重要な事項を記載するのが35条書面」「契約者ごとに個別の事情を記載したのが37条書面」とイメージすると覚えやすいです。例えば、登記簿上の権利関係や建物状況調査の実施の有無などについては、契約者ごとに異なる訳ではないので35条書面に記載します。

一方で、代金の支払時期や支払方法、物件の引き渡し時期や移転登記申請の時期などについて、契約者ごとにことなるので37条書面に記載します。

替え歌で覚えたり、項目ごとに分けて覚える方法もありますが、基本的には理解を伴った暗記をするようにしましょう。また、覚える際はアウトプットをしながら覚えるのがお勧めです。「問題を解いてわからない部分があれば一覧表に戻る」を繰り返して覚えていきましょう。

7.まとめ

35条書面と37条書面の違いについては、宅建士試験では頻出の分野です。ただ漠然と暗記するのではなく、理解を伴った記憶で確実に正解できるだけの実力を身につけましょう。

両書面における記載事項の区別ポイントは、「契約者ごとに個別の事情を記載したものであるかどうか」です。両書面の違いをしっかり区別すれば、「宅地」「建物」「売買・交換」「賃借」における記載事項についても正確に覚えることができるようになります。過去問で出題された問題から順番に知識を蓄えていきましょう。

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