HOME |記事一覧 |令和5年度(2023年度)行政書士試験の合格発表!合格者数や合格率など試験結果を解説

令和5年度(2023年度)行政書士試験の合格発表!合格者数や合格率など試験結果を解説

2024年08月31日

 
合格講座


 

令和5年(2023年)11月に実施された行政書士試験の合格発表が、令和6年(2024年)1月31日に行われました。

当記事では、合格者数や合格率試験など試験の結果についての詳細を解説するとともに、合格された方が合格後にやるべきこと、また惜しくも合格に手が届かなかった方、これから受験を考えている方がすべきことについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

【目次】
1.令和5年度(2023年度)行政書士試験の合格発表について
 1-1.合格発表の日程
 1-2.合格発表の方法は?官報や掲示板での発表はある?
2.令和5年度(2023年度)の行政書士試験の結果は?
 2-1.配点および合格基準点
 2-2.合格者数や合格率
 2-3.合格者の年齢層
3.行政書士試験に合格した方へ
 3-1.行政書士として仕事をするなら登録が必要
 3-2.一般企業に就職する場合には登録する必要なし 
4.あと一歩合格に手が届かなかった方へ
5.これから行政書士試験合格を目指して勉強を始める方へ
6.まとめ

 

1.令和5年度(2023年度)行政書士試験の合格発表について

合格発表の日程や合格発表の方法は以下の通りです。

 

1-1.合格発表の日程

合格発表の日程は、掲示板での発表については【令和6年1月31日(水)午前9時】です。

合否通知書に関しては、試験結果公示後に、行政書士試験研究センターから受験者全員(欠席者及び欠席扱いとなった者を除く。)に発送されます。

また、合格者には、別途合格証が【令和6年2月16日(金)ごろ】に、簡易書留郵便で届きます。

なお、試験の合否については、合否通知書以外に、行政書士試験研究センターやその他の機関から直接連絡が来ることはありません。

また、試験結果の詳しい内容について、電話での問い合わせや照会は一切行われていないため、注意が必要です。
参照:令和5年度行政書士試験のご案内|行政書士試験研究センター

 

1-2.合格発表の方法は?官報や掲示板での発表はある?

試験結果は、【令和6年1月31日(水)から2月9日(金)の日曜を除く午前9時から午後5時まで】の期間、合格者の受験番号が行政書士試験研究センターの掲示板に公示される形で行われます。

また、 行政書士試験研究センターのホームページにも、合格者の受験番号が掲載されます。
参照:行政書士試験研究センター

ホームページで合否を確認する場合、合格発表日の午前中はアクセスが集中し、インターネットが繋がりにくくなることがあります。合否をいち早く確認したい場合には、掲示板で確認するのが良いでしょう。

なお、行政書士試験研究センターの住所は次の通りです。

 

2.令和5年度(2023年度)の行政書士試験の結果は?

令和5年度(2023年度)の行政書士試験の結果について解説します。

 

2-1.配点および合格基準点

配点および合格基準点については、次の通りです。

【配点】

試験科目出題形式出題数満点
法令等択一式5肢択一式40問160点
多肢選択式3問24点
記 述 式3問60点
小計46問244点
一般知識等択 一 式5肢択一式14問56点
合計合 計60問300点

参照:令和5年度行政書士試験合否判定基準|行政書士試験研究センター

※問題別配点については、次の通りです。

●5肢択一式:1問につき4点

●多肢選択式:1問につき8点、空欄(ア〜エ)一つにつき2点

●記述式:1問につき20点

 

【合格基準点】

合格するためには、次の要件を全て満たす必要があります。

①行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、
 122点以上である者
②行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点
 が、24点以上である者
③試験全体の得点が、180点以上である者

参照:令和5年度行政書士試験合否判定基準|行政書士試験研究センター

行政書士試験は絶対評価の試験であるため、合格基準点を満たせば必ず合格することができます。

ただし、試験を実施した結果、平均点があまりにも高かったり、もしくは低すぎてしまった場合には、合格基準点を変更する「補正措置」が行われる場合があり、平成26年度(2014年度)の試験で初めて適用されました。

しかし、これはあくまで例外的な措置となりますので、基本的には合格基準点を目安にしていただいて問題ありません。

 

2-2.合格者数や合格率

令和5年度(2023年度)の行政書士試験の試験結果は次の通りです。

 令和5年度増減令和4年度
申込者数59,460人  1,019人減60,479人  
受験者数46,991人男性31,640人987人減47,850人男性32,627人
女性15,351人128人増女性15,223人
合格者数6,571人男性4,636人340人増5,802人男性4,296人
女性1,935人429人増女性1,506人
合格率13.98%男性14.65%1.48 p増12.13%男性13.17%
女性12.61%2.72 p増女性9.89%
合格者
平均得点
197点   197点  

参考:令和5年度行政書士試験実施結果の概要|行政書士試験研究センター

令和5年度と令和4年度の結果を比べると、申込者数は1019人減、受験者数は859人減となりましたが、合格者数は769人増の6,571人、合格率は1.85ポイント増の13.98%となりました。

令和5年度の合格者数6,571人は、過去10年間の合格者数の中で最も多く、合格率13.98%は2番目に高い数値となりました。

※行政書士試験の合格率や推移については、こちらの記事も併せてご覧ください。
行政書士試験の合格率はどのくらい?合格率が低い理由や推移についても解説

また、特筆すべきは、女性の受験者数、合格者数、合格率の増加です。

令和4年度と比べると、男性の受験者数は987人も減少しているのに対し、女性の受験者数は128人増加し、合格者数、合格率ともに男性の増加数、増加率を大きく上回りました。

さらに、全合格者に対する女性合格者の割合は、令和元年度では23.3%でしたが、以後年々上昇し、令和5年度では29.4%と3割に手が届くところまで増加してきました。

 全合格者数女性の合格者数女性の割合
令和5年度6,571人1,935人29.40%
令和4年度5,802人1,506人26.00%
令和3年度5,353人1,453人27.10%
令和2年度4,470人1,182人26.40%
令和元年度4,571人1,066人23.30%


行政書士は性別、年齢、学歴に関係なく誰でも受験でき、資格取得後は男女関係なく活躍の可能性がある専門職です。そういった意味でも、今後さらに女性の合格者が増えていくことが予想されます。

 

2-3.合格者の年齢層

合格者の年齢層については、例年通り30代と40代がボリュームゾーンとなっていますが、令和4年度は30代の合格者が最も多かったのに対し、令和5年度は40代の合格者が最も多いという結果となりました。

また、令和4年と比べ、30代以下の若年層は割合を下げたのに対し、40代以降の年齢層は全て割合を上げていることから、行政書士試験合格者の平均年齢が上昇していることがわかります。

【令和4年度・令和5年度における合格者の年齢層の比較】

 令和5年度令和4年度
10歳代以下47人0.70%56人1.00%
20歳代1,286人19.60%1,178人20.30%
30歳代1,693人25.80%1,611人27.80%
40歳代1,736人26.40%1,513人26.10%
50歳代1,295人19.70%1,058人18.20%
60歳代以上514人7.80%386人6.70%
合計6,571人 5,802人 

参照:令和5年度行政書士試験実施結果の概要|行政書士試験研究センター

なお、最年長合格者や最年少合格者などの年齢は次の通りとなりました。

令和5年度は令和4年度と比べ、最年長合格者の年齢が3歳高くなり、逆に最年少合格者の年齢が2歳下がり、合格者の年齢幅が広くなりました。

令和5年度令和4年度
・最年長合格者:81歳(男性)
・最年少合格者:13歳(男性)
・最年長申込者:90歳(男性)
・最年少申込者: 9歳(男性)
・最年長合格者:78 歳(男性)
・最年少合格者:15 歳(男性)
・最年長申込者:98 歳(男性)
・最年少申込者: 8 歳(男性)

参照:令和5年度行政書士試験実施結果の概要|行政書士試験研究センター

 

3.行政書士試験に合格した方へ

合格おめでとうございます。

ここでは、行政書士試験合格後にすべきことについて解説していきます。

 

3-1.行政書士として仕事をするなら登録が必要

行政書士試験に合格した後、行政書士として仕事を行なうのであれば、行政書士登録をする必要があります。

行政書士試験の合格者であっても、未登録のまま行政書士を名乗ったり、行政書士として業務を行なうと、行政書士法違反となり罰則の対象となるため、注意が必要です。

行政書士として独立開業する人はもちろん、行政書士事務所や法人に行政書士として勤務する場合であっても、登録が必要となります。

また、副業として土日のみ行政書士として働く場合でも、行政書士として業務を行なう以上、登録が必要となります。

なお、副業として勤務する場合には、会社の副業禁止規定に引っかからないように注意が必要です。

行政書士試験に合格しても、登録をしない人は大勢います。行政書士登録をしない場合のデメリットは次の通りです。

●行政書士として業務ができない
●名刺や履歴書に「行政書士」と肩書きを付す
 ことができない
●行政書士会からの情報提供(法改正や実務に
 関する情報等)を受けることができない
●士業同士の交流ができず人脈を作れない


これらのデメリットや今後のライフプランをよく考えた上で、行政書士登録をすべきかどうかを決める必要があるでしょう。

なお、行政書士登録は、各都道府県の行政書士会に必要書類を提出することで行ないます。登録には20万円〜30万円の費用がかかります。

 

3-2.一般企業に就職する場合には登録する必要なし

行政書士試験に合格後、行政書士として業務を行わないのであれば、行政書士登録をする必要はありません。

例えば、一般企業に、行政書士としてではなく一社員として勤務する場合や、司法書士や司法試験など他の資格試験の足がかりにするために行政書士試験を受験した場合、法律事務所でパラリーガルとして働く場合などが挙げられます。

行政書士試験に合格していると、登録をしていなくても高度な法律知識があることを証明できるため、就職活動でも有利に働くことが多いです。行政書士資格を、自分の能力を担保するために取得する人も多いことから、あえて登録をしない人も大勢います。

他にも、行政書士として登録をしない人が多い理由としては、次のようなものが挙げられます。

●登録料・年会費が高い
●登録するのに手間がかかる
●1度試験に合格すればいつでも登録することができる


行政書士として仕事をしないにもかかわらず、苦労をしてまで行政試験に合格する意味がないのではないかと感じる方もいるかもしれませんが、登録をしない場合でも、行政書士試験に合格するメリットはたくさんあります。

●いざとなったら行政書士として独立開業できるという保証がある
●就職活動で優位に働く可能性が高い
●高度な法律知識を持っていることを証明できる
●一般企業でも、法務部など法律に関する部門で仕事ができる
●試験で学んだ知識は、日常生活でも役立つことが多い"


行政書士として業務を行なうのであれば登録は必須ですが、登録に期限は設けられていないので、合格後に焦って登録する必要はありません。極端な話、合格後10年してから登録することも可能です。

まずは、今後の自分のなりたい姿をイメージした上で、必要なタイミングで登録を行なうのが良いでしょう。

なお、合格後の効果的なすごし方を平林勉講師よりご提案させていただいておりますので、ぜひ以下の動画もご覧ください。

 

4.あと一歩合格に手が届かなかった方へ

残念ながら、あと一歩で合格に手が届かなかった場合には、少し休んで、また2024年11月の再受験に向けて勉強をスタートするための気持ち作りから始めましょう。

自分が望んだ結果が出ない場合、自分に足りないところがあるのではないかと、つい新しいことに手を出しがちですが、結果が出ない時こそ基本に立ち返り、盤石な基礎力を養うことを心がけてください。

勉強を始める際には、なぜ合格基準点を超えることができなかったのか、自分に足りない点はどこにあるのか徹底的に分析してみてください。

伊藤塾では、学習経験者向けにさまざまな対策講座をご用意しています。弱点克服に向けて、各講座を有効活用していただければ幸いです。

参照:学習経験者の方に「中上級講座」|伊藤塾

行政書士試験は絶対評価の試験です。受験生誰もが得点できる問題さえ落とさずに得点できるようになれば、必ず合格基準点を超えることができます。

これまで合格に向けて必死に勉強してきたその努力は、来年必ず意味を持ちます。

諦めずに勉強を続けて、2024年度の合格に向けて一緒に歩き出しましょう。

 

5.これから行政書士試験合格を目指して勉強を始める方へ

これから行政書士試験合格を目指す方は、他のライバルよりも早く試験対策を始めましょう。

合格のために、常に意識してほしい重要なポイントは以下の4つです。

①行政書士試験の合格基準点は300点満点の180点、つまり
 6割正解できればよい。
②正答率50%の問題を確実に正解できるようにする。
③基礎知識を徹底して繰り返すこと。
④学習教材や学習範囲など、必要以上に手を広げないこと。


また、知識を定着させるためには、インプットだけでなくアウトプットを繰り返し行なうことが重要です。全てのインプットが終わってから過去問演習を行なうのではなく、インプットと並行してアウトプットの訓練をすることを心がけてください。

兼業受験生は、通勤時間や休憩時間などのスキマ時間を有効活用することで、少しでも勉強時間を確保することが重要です。

※なお、行政書士試験合格に必要な勉強時間については、こちらの記事もご覧ください。
行政書士試験合格に必要な勉強時間とは?目安や平均・最短合格のポイントについて解説

行政書士試験に合格できれば、就職活動で有利になったり、独立開業して自由に働くことができるなど、さまざまなメリットがあります。

正しい方向で勉強を継続できれば、必ず合格できる試験です。興味のある方はぜひ一緒に頑張りましょう。

※行政書士の独立開業については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください
行政書士が独立開業するには?年収・資金・成功のポイントを解説!

 

6.まとめ

令和5年(2023年)11月に行われた行政書士試験の合格発表は、【令和6年1月31日(水)午前9時】に行なわれ、合格者数は過去10年間で最も多い6,571人、合格率は過去10年間で2番目に高い13.98%という結果になりました。

また、全合格者に対する女性合格者の割合は過去5年間でもっとも高い29.4%となり、今後さらに増えていくことが予想されます。

例年、幅広い年齢層で合格者を輩出している行政書士試験ですが、令和5年度の合格者の年齢幅は令和4年度と比べ、13歳から81歳までとさらに広がり、40代以降の年齢層の合格者割合が増加していることから、平均年齢が上昇していることがわかりました。

今回の試験で合格された方は、その資格を持って新たなステージに進むことになると思います。

行政書士として業務を行なう場合には「行政書士登録」が必要となりますので、忘れずに行うようにしてください。

残念ながら、今回の試験では合格に手が届かなかった方は、まずは敗因分析を徹底的に行い、2024年度の行政書士試験合格に向けて、知識を増やす方向に勉強をするのではなく、まず基礎基本を確実にすることを第一に、学習の再スタートを切っていくとよいでしょう。

伊藤塾は、これからも行政書士試験合格を目指すあなたを、全力で応援して参ります。

伊藤塾では、法律を初歩からしっかり学習していくことができる「合格講座」を開講しています。

「2025年合格目標 行政書士合格講座」はこちら

 



 

合格講座


伊藤塾行政書士試験科

著者:伊藤塾 行政書士試験科

伊藤塾行政書士試験科は1995年の開塾以来、多数の法律家を輩出し、現在も業界トップの行政書士試験合格率を出し続けています。当コラムでは、学生・社会人問わず、法律を学びたいと考えるすべての人のために、行政書士試験や法曹に関する情報を詳しくわかりやすくお伝えしています。

伊藤塾 行政書士試験科

伊藤塾 行政書士試験科

行政書士試験のコラムを発信しています。

新着記事