行政書士試験の配点と対策ポイントを科目別・出題形式別に解説

・法令科目と基礎知識の配点割合は？
・記述式の配点はどのくらい？
・どの科目を重点的に勉強するべき？

こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

行政書士試験では、科目毎の配点を理解した効率的な対策が重要です。やみくもに勉強するのではなく、合格に必要な点数を理解し、逆算して勉強することこそが、合格への最短ルートだからです。

そこで、今回は

・行政書士試験の科目毎の配点
・択一、多肢選択、記述など出題形式毎の配点
・それぞれの対策
・重点的に勉強するべき科目

について取り上げました。行政書士試験の傾向を理解し、最短で合格するために是非ご一読ください。

【目次】
1.行政書士試験の配点は？科目・出題形式毎の配点
2.合格には何点必要？行政書士試験の合格基準
　2-1.①　法令等科目で122点（50％）の得点があるか
　2-2.②　基礎知識で24点（40％）の得点があるか
　2-3.③　全科目で合計180点に到達しているか
3.法令科目の配点は244点！科目別の対策ポイント
　3-1.基礎法学の配点と対策
　3-2.憲法の配点と対策
　3-3.民法の配点と対策
　3-4.行政法の配点と対策
　3-5.商法の配点と対策
4.基礎知識の配点は56点！対策のポイント
　4-1.基礎知識で出題される科目
　4-2.「一般知識」からの変更点
　4-3.基礎知識の対策ポイント
5.出題形式ごとの配点と対策のポイント
　5-1.択一式の配点と対策
　5-2.多肢選択式の配点と対策
　5-3.記述式の配点と対策
6.行政書士試験合格にはどの科目を重点的に勉強すべき？
7.【Q＆A】行政書士試験の配点に関するよくある質問
　7-1.Q.行政書士試験で最も配点の高い科目は？
　7-2.Q.試験科目毎の配点は？
　7-3.Q.記述式の配点は何点？
　7-4.Q.多肢選択式の配点は何点？
　7-5.Q.地方自治法の問題の配点は？
8.まとめ

1.行政書士試験の配点は？科目・出題形式毎の配点

行政書士試験の「科目」「出題形式」ごとの配点は、次のとおりです。

行政書士試験の科目は、大きく「法令等科目」と「基礎知識」に分けられます。

法令等科目は「基礎法学」「憲法」「民法」「行政法」「商法」の5科目から構成されています。このうち「民法」と「行政法」は、特に配点が高く設定されており、2科目だけで、行政書士試験全体の「60％」を占めています。

一方、基礎知識は「一般知識」「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」の4科目で構成されています。法令等科目ほど配点は高くありませんが、基準点（満点の40％）を下回ると不合格となるため、軽視することはできません。

問題の出題形式としては、「択一式」「多肢選択式」「記述式」の3種類があります。特に「記述式」は、1問あたりの配点が高い一方で、苦手意識を持つ受験生が多いため、十分な対策が必要です。科目別・出題形式別の対策ポイントについては後述します。

2.合格には何点必要？行政書士試験の合格基準

行政書士試験の大きな特徴は、合格に必要な点数が「事前に」決まっていることです。行政書士試験の合否は、大学入試などと異なり「絶対評価」によって決定するからです。

そのため、他の受験生の得点や、倍率などの影響を受けることはなく、一定の点数を取得すれば、必ず合格することができます。

合格に必要な条件は次の3つです。なお、これらは「全て」を満たす必要があります。

2-1.①　法令等科目で122点（50％）の得点があるか

まず、法令等科目で「122点」以上を得点することが必要です。法令等科目で、満点の「50％」にあたる「122点」を取得できなければ、その時点で不合格となります。

2-2.②　基礎知識で24点（40％）の得点があるか

次に、基礎知識で「24点」以上の得点が必要です。仮に法令等科目で満点を取得できたとしても、基礎知識で24点を下回ってしまうと、合格することはできません。

2-3.③　全科目で合計180点に到達しているか

最後に、行政書士試験全体で「180点」以上が必要です。

例えば、

・法令等科目で「122点」
・基礎知識で「24点」

の基準点を取得するだけでは、合計で「34点」不足してしまいます。不足分を補うには、配点の高い「法令等科目」でいかに得点を獲得できるかがポイントです。

3.法令科目の配点は244点！科目別の対策ポイント

法令等科目では、次の5科目が出題されます。

・基礎法学
・憲法
・民法
・行政法
・商法

科目別に詳しく見ていきましょう。

3-1.基礎法学の配点と対策

基礎法学では、合計「2問」が出題されます。

全て択一式で出題され、試験全体の配点は「8点」となっています。

基礎法学は、配点が低い一方で、受験生の多くが頭を悩ませる科目です。明確な頻出テーマが定まっておらず、効率的な対策が難しいからです。

例えば「2問中1問は正答する」などの目標を設定し、深追いしすぎないようにしましょう。

3-2.憲法の配点と対策

憲法では、合計「6問」が出題されます。択一式で5問、多肢選択式で1問が出題され、試験全体の配点は「28点」です。

憲法は、他の法令科目とは異なり、インプットが重要な科目だといわれています。

例えば、同じ判例が出題されたとしても、問われるポイントが異なっており、過去問だけでは対応できないケースが多いからです。そのため、過去問で演習しつつも、重要な判例については「争点」「判旨」などを中心に、過去問で問われていないポイントも抑えておく必要があります。

3-3.民法の配点と対策

民法では、合計「11問」が出題されます。択一式で9問、記述式で2問が出題され、試験全体の配点は「76点」です。

行政法に次いで高い配点が設定されており、記述式の配点は、行政法よりも高くなっています。試験の合否を左右する重要科目だといえるでしょう。

民法の特徴は、インプットすべき学習量と比較して、過去問のストックが非常に少ないことです。

民法の条文数は「1000」を超えており、判例も無数に蓄積されています。そのため、膨大な量の知識が試験範囲となっており、試験対策としても、かなりの量の知識をインプットする必要があります。

一方で、過去問については、毎年「11問」しか出題されません。そのため、過去問のストックが少なく、過去問演習だけではカバーできない場合が多いのです。もちろん、過去問で出題された内容については、確実に正答できるようになる必要がありますが、それ以外の知識についても押さえておく必要があります。

3-4.行政法の配点と対策

行政法では、合計「22問」が出題されます。択一式で19問、多肢選択式で2問、記述式で1問が出題され、試験全体の配点は「112点」です。

行政法は、行政書士試験で最も配点の高い重要科目です。

行政法は、民法とは真逆で、インプットすべき学習量と比較して、過去問のストックが多い科目です。試験範囲が民法程には広くない一方で、毎年最も多くの問題が出題されているからです。

そのため、試験対策としても、過去問を徹底的に演習することが重要となります。ただし、過去問を演習する際は、解答の暗記にならないように注意しましょう。

大切なのは、考え方を理解することです。出題された内容について、どういった法理論によって正答が導かれたのか理解することで、合格に近づくことができます。

3-5.商法の配点と対策

商法では、合計「5問」が出題されます。全て択一式で出題され、試験全体の配点は「20点」です。

商法の対策で重要なポイントは次の3つです。

・比較的対策しやすい「設立」「商行為」を固める
・時間をかけ過ぎない
・まずは商法のイメージを掴む

商法は、「基礎法学」と並び、対策に苦慮する受験生が多い科目です。「最低8点は獲得する」などの目標意識をもって、効率的に取り組みましょう。

商法に苦手意識がある場合は、受験指導校の講座を活用して、短期間で集中的に学習することも、選択肢の1つです。
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4.基礎知識の配点は56点！対策のポイント

基礎知識とは、従来「一般知識」と呼ばれていた科目です。2024年試験から、「基礎知識」へと名称が変更され、出題内容も一部変更となりました。

4-1.基礎知識で出題される科目

基礎知識では、「合計14問（5科目）」が出題されます。択一式のみで構成されており、試験全体の配点は「56点」です。

4-2.「一般知識」からの変更点

一般知識（2023年まで）からの変更点は次のとおりです。

【改正ポイント】

「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」では、「行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法」等が出題される予定です。これらの科目は、実は2023年以前も「政治・経済・社会」の出題範囲に含まれていたのですが、実際に出題されたことはありませんでした。

今回の改正によって、出題数がどう変化するかは不明ですが、基礎知識の合格基準を満たすためには、一定の対策が必要になります。

4-3.基礎知識の対策ポイント

基礎知識科目の特徴は、膨大な出題範囲です。掴みどころがなく、試験全体で占める配点割合も低い一方で、合格基準点を満たさないと一発で不合格となってしまいます。そのため、毎年多くの受験生が頭を悩ませています。

対策のポイントとしては、「満点」を目指すのではなく、「合格基準点を下回らない」ことを意識して勉強を進めましょう。広い範囲を網羅的に学習するのではなく、基準点を突破するためのメリハリの利いた学習が必要です。

※「一般知識等」から「基礎知識」への改正と対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→【2024年】行政書士試験科目「一般知識等」から「基礎知識」への改正と対策について解説

5.出題形式ごとの配点と対策のポイント

行政書士試験では、大きく3つの出題形式があります。

・択一式
・多肢選択式
・記述式

それぞれの出題形式について、詳しく解説します。

5-1.択一式の配点と対策

択一式は、行政書士試験で最も出題数の多い出題形式です。行政書士試験の全60問のうち、54問が択一式によって出題されます。

配点も高く、全体の約7割以上（216点）を占めています。

択一式では、予め5つの選択肢が用意されており、正しい選択肢を選ぶマークシート形式の設問が出題されます。そのため、誤った選択肢から削除することで、消去法でも回答できる場合が多いです。

例えば、正答肢が分からなくても、明らかに誤っている選択肢から消去していくことで、正解にたどり着けるからです。

ただし、これは本試験当日に限った話です。過去問の演習を行う際は、必ず誤りの選択肢も検討し、有効活用しましょう。

例えば

・正しい選択肢に直してみる
・頻出テーマの理解に活用する
・ひっかけのポイントに慣れる
・解説を活用して、関連知識を整理する

などの方法が挙げられます。

誤りの選択肢を如何に活用できるかが、行政書士試験の合否を左右するといっても過言ではありません。なお、近年は、択一式とはいえ難易度の高い出題形式も増えてきています。

・正しい選択肢の組み合わせが問われる設問
・誤った選択肢が問われる設問
・選択肢全ての正誤が要求される個数問題

など、消去法で解きづらい設問が増えているのです。最新の出題傾向を分析し、傾向を踏まえた対策を行うことが必要です。

5-2.多肢選択式の配点と対策

多肢選択式は、20個の語群から、正しい語句を4つ選択して、空欄に当てはめていく形式の出題です。例年、「憲法」から1問、「行政法」から2問、試験全体で計3問が出題されています。

一見難しそうに感じる多肢選択式の出題ですが、択一式と異なり、「1肢あたり2点」の部分点が設定されています。つまり、全てに正答することができなくても、いくつかの選択肢だけ正答すれば、正答数に応じた得点を取得することができるのです。

「基礎知識」科目の「文章理解」と同様のテクニックで正答に近づける場合もあるため、最後まで諦めずに、解答を埋めていきましょう。

5-3.記述式の配点と対策

記述式は、問題に対して「40文字程度」の文章を作成し、解答する形式の出題です。例年、行政法から1問、民法から2問、試験全体で計3問が出題されています。

記述式は、最も苦手意識を感じる受験生が多い出題形式です。ゼロから解答を作成する必要があるため、正確な知識と本質的な理解が求められるからです。とはいえ、記述式だからといって、特別な知識が必要な訳ではありません。

記述式の問題は、あくまでも択一式で問われた知識の範囲内で出題されるため、基本的には択一式の知識を活かせば、解答することができます。記述式の対策では、次のポイントを意識しましょう。

記述式では満点を取ろうとするのではなく、確実に部分点を取っていく戦略が有効です。合格者だからといって、必ずしも完全な解答を作成できている訳ではありません。

重要なキーワードを抑え、1点でも多くの部分点を獲得するという意識が、記述式を突破するカギとなるのです。

※行政書士試験の記述式対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→「記述対策」を制するものは行政書士試験を制する？得点アップの秘訣を解説

6.行政書士試験合格にはどの科目を重点的に勉強すべき？

行政書士試験に合格するためには、配点の高い科目を中心に勉強することが重要です。

法令等科目は全体の配点の約8割を占めているため、集中的に対策を立てる必要があります。法令等科目の中でも、配点の高い行政法、民法は、特に重点的に勉強しましょう。

一方で、基礎知識は全体の約2割の配点ですが、合格基準として24点以上の取得が必須とされています。そのため、「基礎知識科目」も軽視せず、バランスよく勉強を進めることが大切です。また、配点だけでなく、問題の難易度も踏まえて対策することで、効率的に学習することができます。

例えば、

・正答率70％以上の問題
・正答率40％〜70％の問題
・正答率40％以下の問題

といった形で、問題の難易度を整理してみましょう。

正答率の低い難問に注力するのではなく、正答率の高い問題を確実に得点することで、合格基準点（180点）を突破することができるのです。科目毎の配点だけでなく、必要な問題を取捨選択して、学習範囲を見極めましょう。出題の傾向を踏まえて、ポイントを絞った対策をすることが、合格への最短ルートです。

7.【Q＆A】行政書士試験の配点に関するよくある質問

7-1.Q.行政書士試験で最も配点の高い科目は？

行政書士試験で最も配点の高い科目は「行政法」です。合計「112点」分の配点が設定されており、試験全体の「4割近く」を占めています。次いで、民法の配点が高く「76点」分の配点が設定されています。

7-2.Q.試験科目毎の配点は？

試験科目毎の配点は、次のとおりです。

7-3.Q.記述式の配点は何点？

記述式の配点は「60点」です。民法で「40点」、行政法で「20点」の配点が設定されています。

7-4.Q.多肢選択式の配点は何点？

多肢選択式の配点は「24点」です。憲法で「8点」、行政法で「16点」の配点が設定されています。

7-5.Q.地方自治法の問題の配点は？

近年の傾向では、地方自治法は3問出題され、配点は12点です。

8.まとめ

最後に、今回の記事の要点をまとめます。

◉ 行政書士試験では、3つの合格基準がある
◉ 法令科目の配点が高く、8割を占めている
◉ 中でも「行政法」「民法」は重要科目
◉ 足切りがあるため、基礎知識も軽視はできない
◉ 配点や問題難易度から、学習範囲を見極めることが合格のポイント

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