社労士の独占業務とは？1号業務・2号業務の詳細と今後の展望を解説

社会保険労務士（以下、社労士）は、労働や社会保険に関する専門家として、多岐にわたる業務を担っています。なかでも、社労士にしか行えない「独占業務」として、1号業務（手続代行）・2号業務（帳簿作成）・紛争解決手続代理業務が法的に定められています。

本記事では、これら独占業務の詳細や、AIの進化に伴う社労士業務の将来性について詳しく解説します。

【目次】
1.社労士に独占業務はある？
2.社労士の独占業務とは
　2-1.手続代行業務（1号業務）
　2-2.帳簿作成業務（2号業務）
　2-3.紛争解決手続代理業務
3.社労士の3号業務は独占業務ではない？
4.社労士の独占業務侵害になる具体例
　4-1.コンサルティング会社が行う助成金申請手続
　4-2.グループ会社間で行う労働社会保険手続業務
5.社労士の独占業務侵害をした場合の罰則
6.AI時代における社労士の独占業務の将来性
7.まとめ

1.社労士に独占業務はある？

社労士は業務独占資格で、いくつかの独占業務が社会保険労務士法に規定されています。

独占業務とは、その資格を有する者でなければ携わることができない業務のことをいい、無資格者が行うと罰則が適用されることがあります。

2.社労士の独占業務とは

社労士の業務は、社会保険労務士法第2条1項1号〜3号、2項で定められており、そのうち1号・2号業務については第27条で以下のように定められています。

また、紛争解決手続代理業務についても、第2条2項の中で以下のように定められています。

つまり、1号業務・2号業務・紛争解決手続代理業務は、社労士にしか行えない「独占業務」として法的に定められているのです。

それでは、1号業務・2号業務・紛争解決手続代理業務とは具体的にどのような業務なのか、３つの独占業務について詳しく解説していきましょう。

2-1.手続代行業務（1号業務）

1号業務とは、労働社会保険諸法令に基づいて申請書等を作成したり、その作成した申請書等を代行してしかるべき行政機関へ提出する業務のことをいいます。具体的には以下のような業務が挙げられます。

2-2.帳簿作成業務（2号業務）

2号業務とは、労働社会保険諸法令に従う帳簿書類の作成・賃金台帳の作成請負のことをいいます。

帳簿とは主に「労働者名簿」「出勤簿」「賃金台帳」「年次有給休暇取得管理簿」という4つの帳簿を指し、労働基準法という法律によって企業が作成するよう義務付けられています。いずれも、企業と従業員のトラブルを避けるために重要な帳簿書類です。

このほか、就業規則や各種労使協定の作成業務も2号業務に含まれます。

参考：社会保険労務士会連合会

2-3.紛争解決手続代理業務

社労士のなかでも「特定社労士」という資格を持つ人だけができる業務として、紛争解決手続代理業務があります。

紛争解決手続代理業務とは、企業と従業員との間でトラブルが発生した際、特別な資格を持った社労士（特定社労士）が当事者の代理人として裁判外でトラブル解決のサポートを行うものです。このような紛争解決手続代理業務についても、社労士の独占業務とされています。

※特定社労士に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
→特定社会保険労務士とは？社労士との違いや資格取得の方法を徹底解説

3.社労士の3号業務は独占業務ではない？

社労士の業務は、社会保険労務士法第2条1項1号〜3号で定められていますが、3号業務は独占業務ではありません。3号業務とは、労務管理や社会保険などに関する相談、アドバイス、コンサルティング業務を指します。

具体的には以下のようなものがあげられます。

3号業務は社労士資格がなくても行うことができますが、上記のとおり労働関係法令に関する深い知見や経験が求められるため、社労士に依頼するのが安心と考える企業は少なくないでしょう。

4.社労士の独占業務侵害になる具体例

社労士の独占業務侵害の事例として、他士業者（弁護士を除く）による助成金等の申請や帳簿の作成などがよく挙げられますが、以下のような場合も業務侵害行為になりえます。

4-1.コンサルティング会社が行う助成金申請手続

社労士や社労士法人ではないコンサルティング会社等が助成金の申請手続を行った場合、それらの申請手続は社労士しか行えないとされている業務なので、社労士法違反となります。

例えば、経営コンサルティング会社がクライアント（企業）の人材不足という課題に間してアドバイスを行っているなかで、従業員定着を目的として非正規雇用労働者を正社員化した場合などに助成される「キャリアアップ助成金」の申請を提案するとします。この場合、社労士ではない会社が行えるのはこの提案までであり、実際の申請手続業務に関しては社労士にしか行うことができません。

※社労士の独占業務とされている助成金申請業務は、労働諸法令に基づく場合に限ります。また、他の法律により社労士以外の者が行うことができる旨定められている場合を除きます。

4-2.グループ会社間で行う労働社会保険手続業務

グループ会社の社員に関する入退職手続や各種給付などの労働社会保険手続を、一括して1つの子会社の人事労務部門に行わせているケースがあります。このケースでは、前提として親会社と子会社は別の法人格であり社労士法27条では「他人」の関係です。無資格である子会社が、「他人」である親会社の労働社会保険手続（社労士の独占業務）を行うと、社労士法違反となります。

「他人」である会社の労働社会保険手続を受託できるのは、社労士もしくは社労士法人だけなのです。
出典：全国社会保険労務士会連合会｜業務侵害行為と業域保全
出典：全国社会保険労務士会連合会

5.社労士の独占業務侵害をした場合の罰則

社労士の独占業務（1・2号業務・紛争解決手続代理業務）は、社労士法によって、社労士や特定社労士のみが行えると定められています。この業務を無資格の者が行った場合、法律で罰則が科されることがあります。

社労士法に定められた独占業務は、専門的知識や法律の理解が必要です。無資格者が行うと労働者や企業に不利益を与えるリスクがあり、労働者や企業の権利を守るため、違反時には厳しい罰則規定が置かれているのです。
参考：社会保険労務士法第27条，第32条の2

6.AI時代における社労士の独占業務の将来性

近年、人工知能（AI）の進化により、さまざまな業界で業務効率化や自動化が進んでいます。社会保険労務士（社労士）の分野でも、労務管理や手続き業務の一部がAIやクラウドサービスで代替可能となりつつあります。しかし、社労士の独占業務は高度な専門性と倫理観が求められる分野であり、AIだけでは代替できない部分が多いのも事実です。

以下に、それぞれの独占業務についての将来性を考察します。

AIの登場で、単純な事務作業は効率化されることは間違いありません。しかし、それにより社労士がより高度な専門業務に集中できる環境が整うと考えることもできます。また、独占業務ではありませんが、3号業務としてのコンサルティング業務は、AI時代において特にその重要性が高まる領域です。

企業の労務管理や働き方改革、ハラスメント対策などの分野では、個別の事情を考慮した柔軟な提案が必要です。AIはデータを提供することは得意ですが、企業の文化や従業員の状況に合わせた具体的な改善策を示すことは現時点では難しいといえます。こうした課題に対し、社労士が提供するコンサルティングは、企業の成長を支えるために欠かせないサービスとなります。

社労士は専門知識だけではなく、「人と向き合う力」「問題を解決する力」「学び続ける力」を兼ね備えるべき職業です。これらのスキルを磨くことで、AI時代においても企業や労働者から必要とされる信頼性の高い専門家として活躍できるでしょう。

7.まとめ

最後に、今回の記事の要点をまとめます。

◉社労士の独占業務には、1号業務・2号業務・紛争解決手続代理業務の大きく3業務がある
◉社労士の独占業務を侵害した場合、懲役や罰金の厳しい処罰規定が置かれている
◉社労士は今後AIが普及しても、その専門性から企業・労働者から求められ続ける資格である

社労士という仕事は、企業と従業員の間に起きる様々な問題を解決するための専門的知識やコミュニケーション力、共感力が必要な職業です。簡単な仕事ではありませんが、だからこそ希少性、社会的価値が保たれているともいえます。

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