司法書士の年収の現実とは？平均年収から収入を上げる方法まで徹底解説

司法書士は、「街の法律家」とも呼ばれるやりがいのある仕事ですが、実際にどれくらいの収入を得ることができるのか、気になる方も多いかと思います。

司法書士は難関国家資格なだけに、高い報酬が得られる資格であれば、その分資格取得に向けた勉強のモチベーションも上がるでしょう。

このコラムでは、司法書士が実際どれくらい稼げる職業なのかを、様々な観点からご紹介していきます。

【目次】
1.司法書士の年収の現実は？平均収入や中央値を比較
　1-1. 司法書士の平均年収は約970万円
　1-2. 独立開業すれば年収1,000万円も夢ではない
　1-3. 女性司法書士の年収も男性と変わらない
　1-4. 勤務司法書士と独立開業した場合の年収比較
2.司法書士の業務内容と報酬について
　2-1.登記業務とその報酬
　2-2.裁判所に提出する書類作成業務とその報酬
　2-3.コンサルティング業務とその報酬
　2-4.簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟とその報酬
3.そもそも司法書士とは？
4.司法書士になるためにはどうすればいいの？
　4-1.司法書士試験の難易度や合格率
　4-2.司法書士試験の勉強方法と必要な知識
5.司法書士として独立開業するために
　5-1.独立開業までの時間と必要な経験
　5-2.開業するためにしなければいけない準備とは？
　5-3.独立開業後に年収を上げるための方法
6.まとめ

1.司法書士の年収の現実は？平均収入や中央値を比較

法律系の資格の中でも、弁護士に次ぐ難関国家資格である司法書士ですが、漠然と稼げるイメージがある方もいれば、資格取得までに時間がかかる割にあまり稼げないという話を聞いたことがある方もいるでしょう。

それでは、実際にどれくらいの収入が得られるのでしょうか。

まずは、勤務形態別に司法書士の平均年収を見てみましょう。

1-1. 司法書士の平均年収は約970万円

厚生労働省公表しているデータによると、令和4年度における司法書士の平均年収は、971万4,000円となっています。
参照：司法書士｜厚生労働省

企業に雇用されている司法書士で考えた場合、賞与があるため一概にはいえませんが、単純計算で月収が80万円以上になることを考えると、一般のサラリーマンよりもかなり年収が高い職種といえるでしょう。

1-2. 独立開業すれば年収1,000万円も夢ではない

さらに、司法書士は自由度が高い資格で、一社員として働く場合と独立開業して仕事をする場合とで、年収が大きく異なります。

令和3年（2021）年度における司法書士実態調査集計結果（司法書士白書2021年度版）によると、独立開業している司法書士の確定申告決算書の金額の中で、1,000万円以上と回答したのが、回答者数全体における38.9%となっています。
参照：司法書士白書2021年度版

この調査以前に行われた調査でも、確定申告決算書の金額が「1,000万円〜4,999万円」と回答した数が回答者全体の44.8%にも及んでいることを考えると、独立開業して経営がうまくいけば、年収1,000万円も夢ではない職業であるといえるでしょう。

1-3. 女性司法書士の年収も男性と変わらない

女性の司法書士であっても、男性司法書士と年収は変わらず、同じように稼ぐことが可能です。

司法書士は、女性であっても男性と同じように活躍できる資格です。

実際に女性司法書士を対象として行われたアンケートで、「男性と女性も平等に仕事ができる」という質問に対し、「非常に満足」「やや満足」と回答している数が、回答者全体のうち、76.3%にものぼります。
参照：司法書士白書2022年度版

司法書士に相談にくる依頼者のなかには、男性だと怖いから女性の司法書士に相談したいと希望する方もたくさんいます。

離婚や借金のトラブルなど、センシティブな法律問題を抱えている場合、柔らかい雰囲気で親身に話を聞くことができる女性が求められるケースも多いでしょう。

性別による不平等が少なく、本人の努力次第で収入もアップできるのが、司法書士の大きな魅力の一つであるといえるでしょう。

1-4. 勤務司法書士と独立開業した場合の年収比較

令和3年（2021）度、司法書士実態調査集計結果（司法書士白書2021年度版）によると、勤務司法書士における令和元年の年収（賞与含む）で一番回答数が多かったのは、「300万円～400万円未満」が全体の21.0%。次いで「400万円〜500万円未満」が18.3％、「500万〜600万円未満」が15.1％となっています。

独立開業した司法書士を含む平均年収が約970万円であることを考えると、勤務司法書士の年収は低く感じられるかもしれません。

しかし、勤務司法書士の中で年収が500万円以上と回答している数も全体の35.6%となっており、勤務司法書士であっても、サラリーマンの平均年収以上の収入を得ることは十分可能です。
参照：令和4年分民間給与実態統計調査結果　

最近では、司法書士の資格を持ちながら、企業の経営コンサルティング業務を行なったりするなど、仕事の幅や自由度が高くなっており、本人のアイディア次第で、収入を上げることは十分可能となっています。

2.司法書士の業務内容と報酬について

司法書士の代表的な仕事にはいくつかの種類があり、それぞれの業務内容でおおまかな報酬が決まっています。

ここでは、司法書士の業務とその報酬額についてご紹介します。

2-1.登記業務とその報酬

司法書士の代表的な業務は、不動産登記や商業登記などの、登記に関する業務です。

登記には様々な種類がありますが、たとえば次のようなものがあります。

【司法書士が作成する登記の種類】

登記の専門家である司法書士は、複雑な登記事項について正確な知識とノウハウを持っており、スムーズに手続きを進めることができます。

様々な場面で必要になる公的な書類を作成し、裁判所や法務局、検察庁などに提出するのが、司法書士の主な業務となってくるでしょう。

登記に関する報酬は事務所によって異なりますが、おおむね次のような金額で設定されていることが多いです。

【登記業務の目安報酬】

これらの金額はあくまでも目安の金額であり、依頼する内容によっても費用が異なります。

たとえば、当事者が複数いる相続登記や、土地の私道などの持分がある所有権移転登記、登記申請の際に税金軽減の証明書の取得も依頼する場合など、内容が複雑な登記の場合には、目安金額よりも高額な報酬となるケースがあるでしょう。

2-2.裁判所に提出する書類作成業務とその報酬

裁判所に提出する様々な書類の作成を行うことも、司法書士の重要な業務の一つです。

裁判所に提出する書類は多岐に渡りますが、主な書類作成業務とその報酬は次の通りです。

【裁判所に提出するおもな書類作成業務と報酬目安】

他にも色々な書類作成業務を行うことができますが、報酬額はおおむね3万円〜5万円程度に設定されていることが多いでしょう。

ー司法書士が作成できる書類作成業務の例ー

◉訴状・答弁書・準備書面等の訴訟関係書類
◉個人再生手続申立書・破産手続申立書
◉支払督促申立書
◉少額訴訟手続書類
◉後見等開始申立書
◉遺言検認申立書
◉相続放棄申述書
◉失踪宣告の申立書
◉不在者財産管理人選任の申立書

2-3.コンサルティング業務とその報酬

司法書士は、企業の経営コンサルティングを行うこともできます。

法律の知識を生かして、企業の法務部で働いたり、アドバイザーとしての立場に就き、企業が行う事業経営や財産管理に関する相談や補助を行うことも、司法書士の主な業務の一つとなっています。

司法書士がコンサルティング業を行う場合、費用相場は顧問契約で月額20万円～50万円程度となっています。

コンサルティング業務の場合、顧問契約でなくとも、時間契約やスポット契約など様々な契約の種類があるため、契約内容によって報酬相場は異なります。

2-4.簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟とその報酬

特別な研修を受けた認定司法書士であれば、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟を行うことができます。

司法書士に訴訟を依頼した場合の費用相場は、次の通りです。

需要の高い債務整理や過払金の請求、不倫をした配偶者に対する慰謝料請求など、争われている金額が140万以下であれば司法書士が代行して業務を行うことができるようになるため、業務の幅がより一層広がり、報酬を得る機会も多くなるといえるでしょう。

3.そもそも司法書士とは？

司法書士とは、法律にかかわる国家資格の一つであり、専門的な法律知識に基づき、不動産の登記や会社・法人の登記申請、裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成や訴額140万円以下の訴訟代行業務等、その地域に住む人の暮らしと権利を守る「街の法律家」です。

おもな業務は、不動産登記や商業登記ですが、近年では司法書士の果たすべき社会的役割は大きく広がっており、仕事の幅も年々広がっている傾向にあります。

たとえば、企業のコンサルティング業務や、遺言書や相続放棄申述書の作成サポート、民事信託業務や成年後見人業務など、司法書士が活躍できる場は多岐に渡ります。

経験を積めば積むほど知見が広がり、問題解決能力の高さから依頼者が抱えている問題をスムーズに解決できるようになるでしょう。

独立開業すれば、定年なく働くことができるため、自由に自分の好きな仕事を生涯に渡りできることが、司法書士の大きな魅力の一つであるといえるでしょう。

※司法書士の詳しい内容については、ぜひこちらの記事もご参照ください。
→司法書士とは｜仕事内容、魅力から試験情報まで解説

4.司法書士になるためにはどうすればいいの？

やりがいのある充実した仕事であり、独立開業すれば年収1,000万円以上も夢ではない司法書士。

では、司法書士を目指すにはどうすればいいのでしょうか。

4-1.司法書士試験の難易度や合格率

司法書士として仕事をするためには、国家資格である司法書士試験に合格する必要があります。

令和5年度の司法書士試験の合格率は5.2%となっており、例年合格率が3〜5％程度の難関国家試験です。

司法書士試験は誰でも受験できる試験であり、受験資格に制限はありません。記念受験生もいることを考えると、どうしても合格率が下がってしまう傾向がありますが、どちらにせよ一朝一夕で合格できる試験ではありません。

しかし、小さい頃から秀才で、頭脳明晰の人だけしか受からない試験では決してなく、真面目にコツコツと勉強を継続すれば、合格することは決して不可能ではない試験です。

合格レベルを把握し、ゴールから逆算した勉強計画を立てたら、そこに向かって効率のいい勉強方法でコツコツと継続して勉強を行うことができれば、仕事をしながら短期間での合格も夢ではありません。

なお、司法書士になる例外的な方法として、登記官や裁判所書記官などの法律系の公務員として10年以上、もしくは簡易裁判所判事副検事として5年以上勤務をし、法務大臣に認定された場合には、司法書士試験に合格しなくても司法書士として業務をすることが可能となります。

4-2.司法書士試験の勉強方法と必要な知識

司法書士試験の試験科目は、全て法律科目となっており、合計で11科目となっています。

【司法書士試験の試験科目】

◉民法
◉商法・会社法
◉憲法
◉刑法
◉不動産登記法
◉商業登記法
◉供託法
◉民事訴訟法
◉民事執行法
◉民事保全法
◉司法書士法

司法書士試験の場合、司法試験と異なり問題数が各科目によって異なります。

とくに、民法、商法・会社法、不動産登記法、商業登記法については、出題される問題数も多いため、他の科目よりも多くの勉強時間を割く必要があるといえるでしょう。

また、不動産登記法および商業登記法については、記述式の問題も出題されるため、勉強を開始した段階から、計画的に問題をこなしていく必要があるでしょう。

勉強方法は様々なものがありますが、インプットとアウトプットを並行して行うことがもっとも重要です。

学ぶべき法律の量は膨大で、全て完璧にインプットしてからアウトプットを行おうとすると、いつまでたっても問題演習に移ることができません。

インプットで身につけた知識の使い方を学ぶためにも、なるべく早い段階から過去問や問題演習に取り組むことをおすすめします。

5.司法書士として独立開業するために

司法書士として年収を上げるためには、何と言っても独立開業をすることがおすすめです。

では、独立するためには何をする必要があるのでしょうか。

ここでは、独立開業してから稼ぐまでのポイントについて解説していきます。

5-1.独立開業までの時間と必要な経験

司法書士は、司法書士試験に合格さえしてしまえば、司法書士として登録後、すぐにでも開業することが可能です。

開業費用は、30〜150万円程度で、自宅で開業するのであれば、元々持っている備品を有効活用することで、開業資金を最小限に抑えることも可能です。

ただし、独立したからといってすぐに報酬が得られるようになるわけではないため、開業前に十分な知識と経験を積み、コネクションを広げておくことが非常に重要です。

一般的に、独立開業までには少なくとも3〜5年程度の実務経験が必要であると言われています。

5-2.開業するためにしなければいけない準備とは？

独立開業した後に安定して仕事を続けていくためには、実務的なスキルだけではなく、案件の取り方やクライアントとの信頼関係の築き方、土地家屋調査士や税理士などの他士業とのコネクションを構築していくことも重要です。

独立開業すると、上司も同僚もいないため、1から100まで全て自分一人で行わなくてはいけません。

オフィスやコピー機などの各種機材の準備ももちろん必要ですが、開業したあとに具体的にどうやって案件を獲得するのか、その方法を開業前からしっかり考えておく必要があるでしょう。

5-3.独立開業後に年収を上げるための方法

司法書士として独立開業後に年収を上げるためのポイントは次の3つです。

【独立開業後に年収を上げるための3つのポイント】

独立開業して年収を上げるためには、何よりも案件を確実に獲得してくることが重要です。

そのためには、自分が経験したことがない業務だからなどと言い訳をして、仕事を選り好みしないことが大切です。

経験を積み知識を深めることで、新規顧客獲得のチャンスもどんどん広がっていくことになります。

また、案件を確実にものにするための営業力も必要となるでしょう。

勤務司法書士であれば、会社から指示された業務を行なっていればそれで給料が支払われますが、独立開業した場合には、自分で営業をかけ仕事を獲得して行かない限り、年収を上げることは難しいといえます。

6.まとめ

司法書士は、独立開業すれば年収1,000万円も目指せる魅力ある資格です。

司法書士が活躍できる仕事の幅は年々広がっており、自由な働き方もできるという大きな魅力がある職業になります。

学生だけでなく、働きながら資格取得を目指す人が多いのも特徴で、40代で合格して新たなキャリアをスタートさせる方もたくさんいます。

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