司法書士のダブルライセンスは何がいい？おすすめの資格を徹底解説

「司法書士としてさまざまなフィールドで活躍したい！」
「ダブルライセンスでキャリアアップをしたい！」
「独立開業して、ダブルライセンスを武器に稼ぎたい！」

など、夢を持って資格試験の勉強を始める方も多いと思います。

どうせダブルライセンスを取得するのであれば、依頼者の悩みをワンストップで解決するために、司法書士の業務と親和性の高い資格を取得するのがおすすめです。

この記事では、司法書士がダブルライセンスを取得するにあたって、相性の良い資格を詳しく解説していきます。

ダブルライセンスを取得したらどれくらい稼げるかについても解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】
1.司法書士と相性の良い資格は？おすすめの資格一覧
　1-1.行政書士
　1-2.宅地建物取引士（宅建士）
　1-3.社会保険労務士（社労士）
　1-4.中小企業診断士
　1-5.土地家屋調査士
　1-6.不動産鑑定士
　1-7.ファイナンシャル・プランナー（FP）
　1-8.税理士
　1-9.TOEIC
2.弁護士や公認会計士とダブルライセンスなら最強の資格に！
3.ダブルライセンスならいくら稼げる？年収はどれくらい？
4.まとめ

1.司法書士と相性の良い資格は？おすすめの資格一覧

司法書士と相性の良い資格・おすすめの資格は次の通りです。

ダブルライセンスで取得すべき資格は人によって異なりますが、次に挙げるような基準で選択することをおすすめします。

ここからは、司法書士のダブルライセンスでおすすめの資格を、様々な観点から解説していきます。

1-1.行政書士

行政手続を専門とする行政書士は、官公署に提出する書類の作成業務や、提出手続きの代行業務を行います。作成できる書類は多岐に渡りますが、建設業許可申請や飲食店営業許可申請など、許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理が主な業務となります。

一方、司法書士は、土地や建物の不動産登記、法人に関する商業登記、裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成等、多種多様な業務を通じて、私たちの「権利と財産」を守る「街の法律家」です。

裁判所・検察庁・法務局等へ提出する書類作成業務ができる司法書士の資格に加えて、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）へ提出する書類作成業務が主な業務の行政書士資格を持っていれば、多岐に渡る書類作成業務を取り扱えるようになります。

また、行政書士は、遺産分割協議書や遺言書の作成もできるため、依頼者から相続に関する相談をされるケースも多いです。

その点、相続人の調査や相続登記など、相続に関する業務を行える司法書士とダブルライセンスを持つことで、依頼者の悩みをワンストップで対応できるようになり、依頼者のニーズを満たすことができるでしょう。

他にも、司法書士が行う商業登記と、行政書士が行う許認可申請は非常に相性が良く、両方の資格を持っていれば、会社設立や事業立ち上げに際して、ほとんどの業務を自分1人で行えるようになります。

資格試験の観点から見ても、どちらも法律系の試験である点で共通しています。憲法・民法・商法については試験科目が重複しているため、どちらか一方の学習経験を活かして、効率良く資格を取得することができます。

※こちらの記事も併せてご覧ください。
→司法書士と行政書士の違いとは？仕事内容や試験の難易度・ダブルライセンスのメリットとは？

1-2.宅地建物取引士（宅建士）

不動産取引法務の専門家である宅地建物取引士（宅建士）の主な業務は、不動産会社で土地や建物の取引をする際に、不動産に関する知識がない顧客が、将来不当な損害を被ってしまうことがないよう、あらかじめ理解しておくべき重要事項を説明することです。

司法書士の主な業務である不動産登記業務は、迅速かつ正確に登記申請をするために、不動産取引に精通していることが要求されます。

建築基準法や土地区画整理法の知識だけでなく、不動産取引業務について深い知識を有している宅建士の知識は、司法書士が実務を行う上で大きな強みになります。

また、宅地建物取引士は不動産業界や金融業界からの信頼が厚く、資格を所有していることで、登記に関する依頼を受けやすくなります。

資格試験の観点から見ると、重要科目である民法が重複しているため、どちらか一方で勉強した知識を有効に活用することが可能です。

なお、特定法人の選任宅建士になるためには、「常勤性」と「専従性」という2つの要件を満たす必要があるとされています。
そのため、個人事業主として独立開業している司法書士の場合、たとえ宅地建物取引士の資格を取得したとしても、法人の選任宅建士になることはできないため、注意が必要です。

1-3.社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士（社労士）の主な業務は、労働関連・社会保険関連書類の作成業務や、その相談・指導です。

司法書士とのダブルライセンスなら、商業登記などで会社設立に関わる業務を行ったあとに、従業員の入退社手続きや労働関係のトラブルに関して適切なアドバイスを行えるようになるため、顧問契約を結び、会社設立後も継続してその会社と業務を行うことができるようになります。

また、就業規則の作成や助成金の申請など、会社運営に関わる部分についても関われるのが、社会保険労務士の強みになります。

さらに、顧問先と付き合いのある企業から仕事を紹介してもらえるケースもあるため、独立開業後の集客力をアップさせることができます。

両試験の試験科目に重複はありませんが、法律に関する知識と労働・社会保険に関する知識を習得しておくことは、今後のキャリア形成に良い影響を与えてくれるでしょう。

1-4.中小企業診断士

中小企業診断士の主な業務は、中小企業の経営コンサルティング業務です。経済学・マネジメント理論・事業戦略などの幅広い専門的知識を駆使して、企業が抱える経営課題を迅速かつ適切に解決します。

会社の設立登記などで会社の設立に携わったあと、企業が抱える様々な問題に対して、法律面・経営面から適切なアドバイスを行えるため、社会保険労務士と同様に、クライアントと顧問契約をしやすくなるという強みがあります。

試験科目に重複はありませんが、会社設立に関する登記業務とその後の経営コンサルタントに特化した業務を行える司法書士はあまり多くないことを考えると、中小企業診断士とのダブルライセンスなら、同業者との差別化を図りやすくなるでしょう。

1-5.土地家屋調査士

土地家屋調査士の主な業務は、不動産の「表示に関する登記」に必要な土地又は家屋に関する調査及び測量とその申請代理業務です。

不動産の「権利に関する登記」を行なう司法書士とは、取り扱う範囲が異なります。そのため、ダブルライセンスなら、不動産登記に関するスペシャリストとして業務を行うことができます。

不動産の調査・測量から登記まで一貫して行い、ワンストップで依頼者の悩みを解決できることは、集客をする上で大きな強みとなります。

試験科目では、不動産登記法や民法が被っているため、どちらか一方の知識を活かして効率良く勉強を進めることができます。

1-6.不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産について細かな調査を行った上で、当該不動産の価値を判断したり、その不動産の有効な使い方について、コンサルティング業務を行います。

不動産の調査・測量が主な業務である土地家屋調査士と違い、時代や社会情勢とともに変化する不動産の価値そのものを正確に判断できるのが、不動産鑑定士としての強みです。

不動産登記を主な業務として行う司法書士とは非常に相性が良い資格で、土地家屋調査士とのトリプルライセンスで働けば、さらに活躍の場を広げることができます。

試験においても、司法書士試験で学んだ民法や不動産登記法の知識を活かすことができるため、ダブルライセンスで取得するには、コストパフォーマンスに優れている資格の1つだと言えます。

1-7.ファイナンシャル・プランナー（FP）

ファイナンシャル・プランナー（FP）の主な業務は、保険や税金、住宅ローンや教育資金など、人々の暮らしとお金に関して適切なアドバイスを行うことで、資産運用や老後の生活設計をサポートすることです。

生前贈与のアドバイスや、相続発生後の遺族サポートもできるため、遺産分割協議書や遺言書の作成、成年後見人などの業務を行える司法書士とは、相性の良い資格となっています。

また、相続登記や不動産登記を行ったあとに、その不動産の有効な活用方法について、ファイナンシャル・プランナーの立場から的確なアドバイスを行うこともできます。

司法書士試験で出題される民法の知識は、ファイナンシャル・プランナーで出題される「相続・事業継承」「不動産」などの試験科目で活かすことができます。

1-8.税理士

​​税務の専門家である税理士の主な業務は、依頼者の代わりに税務関係の書類を作成・提出する「税務代理」や「税務書類の作成」、申告書作成や手続きの方法についてアドバイスする「税務相談」、企業の会計業務に関するサポートです。

専門知識を活かして、各企業でコンサルティング業務を行ったり、相続における相続税や贈与税の対策等についてクライアントに対してアドバイスする業務も行うため、相続関連の手続きを行なう司法書士と非常に相性が良いです。

また、税務の専門家である税理士の資格をとっていれば、もし司法書士としてうまくいかなかった時でも、税理士として独立開業するなど、リスクヘッジを行うことができます。

試験科目は重複しませんが、社会に出てから必須となる法律の知識と税務の知識を兼ね備えていることは、転職活動や独立開業する際の大きな強みになるでしょう。

1-9.TOEIC

TOEICなどの語学試験を通し、実践的な英語力を身につけることで、司法書士として国際的な業務を行うことができるようになります。

近年、国際化が急速に進んでいることもあり、外国籍の方が日本の不動産を取得したり譲渡した場合や、相続人が外国籍の方だった場合の相続登記など、渉外登記のニーズが高まっています。

また、法務文書の翻訳や、在留資格（ビザ）の取得方法についての相談を受けるケースも増えているため、ビジネスで求められる英語力を身につけておくことは、司法書士として国際的な活躍をするためには必須と言えるでしょう。

また、英語だけでなく、他の言語も習得しておくことで、外国人が絡む法律問題の市場を新たに開拓することができます。

2.弁護士や公認会計士とダブルライセンスなら最強の資格に！

登記の専門家である司法書士の他に、法律の専門家である弁護士や、監査・会計の専門家である公認会計士の資格を取得できれば、仕事の幅が大きく広がります。

弁護士であれば、裁判を含めて法律に関する業務全般を行う事ができるため、依頼者の法律に関する悩みをワンストップで解決することができます。

また、少子高齢化や相続登記の義務化など、相続に関する業務が増えていることから、相続登記の実務経験のある司法書士が弁護士資格を取得することで、相続に特化した業務を行う事ができるようになります。

一方、司法書士とは業務範囲が異なる公認会計士の資格を持っていれば、法律分野に関する相談から企業の会計監査業務や経営コンサルティングに至るまで、幅広い分野の依頼を受ける事が可能となります。

なお、弁護士・公認会計士であれば、税理士や行政書士として登録を行う事ができます。

そのため、トリプルライセンスを活かして さらに広範な業務を行なう事で、同業者との差別化を図ることも可能となるのです。

3.ダブルライセンスならいくら稼げる？年収はどれくらい？

司法書士がダブルライセンスで働いた場合の年収は、人によって異なるため一概には言えません。

例えば、司法書士事務所に勤務する司法書士と、独立開業して個人事業主として働く場合とでは、収入が大きく異なります。

幅広い業務範囲を活かして依頼者の悩みをワンストップで解決できるダブルライセンスの強みをうまく集客に繋げる事が出来れば、開業当初からサラリーマンの平均年収以上に稼ぐことも十分可能です。

ただし、複数の資格を持っていても、実務能力が低ければ当然クライアントからの信頼を得ることは難しいですし、どんなに能力が高くても、集客に力を入れなければ安定的に仕事を獲得していくことはできません。

また、資格を活かして年収を上げたいのであれば、専門性の高い高単価の業務に力を入れたり、士業間での人脈を広げて、困った時に仕事を回してもらうなどの努力も必要になるでしょう。

独立開業してダブルライセンスをうまくアピール出来れば、年収1,000万円を達成することも夢ではありません。

※司法書士の詳しい年収を知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。
→司法書士の年収の現実とは？平均年収から収入を上げる方法まで徹底解説

4.まとめ

司法書士とダブルライセンスで働くことを考えているのであれば、司法書士業務と相性の良い資格を選択し、依頼者の悩みをワンストップで解決する事を目指すのがおすすめです。

まずは、自身のキャリアプランを明確にし、将来どういう仕事に携わりたいのか明確なビジョンを持つ事が、資格選択の第一歩と言えるでしょう。

どの資格の勉強をするにしても、勉強で得た知識は必ず仕事に役立てる事ができます。

将来、ダブルライセンスを取得して収入を上げたいと思うのであれば、いち早く資格を取得して実務経験を積む事が重要です。

伊藤塾では、すでに開講している司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験の対策講座に加え、2025年からは社労士試験、中小企業診断士試験の対策講座もスタート予定です。

ぜひ、ご活用ください！