中小企業診断士の登録方法は？費用・期間・手続きなど詳しく解説！

中小企業診断士になるためには、中小企業診断士試験を受験し合格する必要があります。
しかし、中小企業診断士試験に合格するだけでは診断士に登録できません。

中小企業診断士に登録する方法は２つあります。

多くの受験生は(1)の2次試験に合格し、実務補習や実務従事を経て登録しています。一方で、(2)の養成課程を通じて登録する人も一定数います。

どちらの方法で中小企業診断士を目指すか迷っていたり、登録の手続き方法や、費用が気になっている人も多いのではないでしょうか。

本記事では中小企業診断士に登録する方法を解説します。
これから中小企業診断士に登録する人や、中小企業診断士に興味がある人は、ぜひご覧ください。

【目次】
1.中小企業診断士の登録方法
　1-1.新規登録の要件
　　1-1-1.中小企業診断士2次試験の合格者
　　1-1-2.養成課程または登録養成課程の修了者
2.診断士の登録に必要な書類・申請方法・費用
　2-1.中小企業診断士2次試験合格者が必要な書類
　2-2.中小企業診断士養成課程または登録養成課程修了者
　2-3.診断士の登録申請方法は郵送
　2-4.中小企業診断士の登録は無料
3.新規登録の期限
4.登録の公示・官報について
5.中小企業診断士の登録に関するよくある質問
　5-1.中小企業診断士の期限は？
　5-2.中小企業診断士に登録しないとどうなる？タイミングは？
6.まとめ

1.中小企業診断士の登録方法

中小企業診断士試験を受けてから登録するまでの流れは以下の通りです。
なお、中小企業診断士の登録有効期間は5年間で、登録を更新するには一定の要件を満たすことが必要です。

出典：中小企業診断士試験から登録まで｜日本中小企業診断士協会連合会

なお、中小企業診断士登録の更新については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 中小企業診断士の更新方法は？費用・有効期間・手続きを解説！

1-1.新規登録の要件

中小企業診断士に新規登録するための下記2つの要件それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

(1)2次試験を合格後、実務補習または実務従事を経て登録する
(2)1次試験を合格後、中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する

1-1-1.中小企業診断士2次試験の合格者

2次試験の合格者が登録するための要件は以下の通りです。

①の実務補習とは、日本中小企業診断士協会連合会(旧 中小企業診断士協会)が主催する、中小企業診断士としての実務経験を積むための「実習制度」です。
②の実務従事とは、中小企業診断士として実際の企業診断を行う「実務経験」のことです。

①と②のどちらかを15日以上行う場合、①と②を両方とも経験し、合算して15日以上となる場合のどちらの場合でも、中小企業診断士として登録するための要件を満たすことができます。

※中小企業診断士試験の「実務補習」や「実務従事」については、以下の記事でそれぞれ詳しく解説しています。
→ 中小企業診断士の実務補習は働きながらではきついのか？日程や費用なども解説
→ 中小企業診断士の実務従事とは？要件や知り合いの会社でも可能かなど詳しく解説

1-1-2.養成課程または登録養成課程の修了者

養成課程または登録養成課程の修了者の登録要件は、以下の通りです。

中小企業基盤整備機構が実施する「中小企業診断士養成課程」は、約半年間、中小企業大学校（東京校）への通学が必要となります。主に平日の日中に授業が行われているため、平日に休暇が取れないビジネスマンの利用は難しいでしょう。

大学や他の養成機関が実施する養成課程には、平日夜間や土日に開催されるものもありますが、期間は1年〜2年間と比較的長期の通学が必要です。

詳しくは、こちらをご確認ください。
→養成機関、登録養成機関｜中小企業庁

2.診断士の登録に必要な書類・申請方法・費用

中小企業診断士の登録に必要な書類、申請方法、費用は以下の通りです。

2-1.中小企業診断士2次試験合格者が必要な書類

中小企業診断士の1次試験、2次試験に合格した場合、診断士に登録するために必要な書類は以下の通りです。

なお、申請により氏名に加え、居住する区や市町村に登録されている通称の併記は可能のため、登録申請書の氏名欄に括弧書きで記入する必要があります。提出した資料は返却されないため、2次試験の合格証や実務補習修了証などは提出前にコピーを取っておくと良いでしょう。

2-2.中小企業診断士養成課程または登録養成課程修了者

養成課程または登録養成課程の修了者が登録するために必要な書類は以下の通りです。

2-3.診断士の登録申請方法は郵送

診断士の登録に必要な書類を揃えたら、郵送で中小企業庁へ郵送します。
普通郵便でも可能ですが、簡易書留など追跡できる方法だと安心できると思います。

2-4.中小企業診断士の登録は無料

中小企業診断士の新規登録申請に際して費用は必要ありません。
ただし、地域の中小企業診断士協会に参加する場合は、年間数万円の会費が必要となります。なお、協会への参加は任意です。

3.新規登録の期限

中小企業診断士に新規登録する際の申請期限は以下の通りです。

4.登録の公示・官報について

中小企業診断士の新規登録申請をし、手続きが完了した場合は、申請を受理した日の属する月の翌々月に氏名及び登録番号が官報にて公示されます。また、同時期に自宅住所宛てに中小企業診断士登録証を簡易書留郵便で郵送されます。

5.中小企業診断士の登録に関するよくある質問

ここでは中小企業診断士の登録に関するよくある質問に回答します。

5-1.中小企業診断士の期限は？

中小企業診断士の有効期限は登録日から5年です。
登録を更新したい場合は、更新手続きが必要となります。なお、更新料はかかりません。

※中小企業診断士の更新については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→「中小企業診断士 更新」の記事へリンク

5-2.中小企業診断士に登録しないとどうなる？タイミングは？

中小企業診断士に登録しない場合のデメリットは「中小企業診断士を名乗れない」ということです。実務では診断士でないと遂行できない業務もあります。

また、名刺などに中小企業診断士と入れるために、多くの人は登録する準備が整い次第、登録申請を行なっています。一方で、中小企業診断士に登録すると、5年が更新期限となるため、ご自身が資格を活用するタイミングを見極めて、登録するのも良いでしょう。ただし、新規登録の申請期限は3年以内という点にご注意ください。

6.まとめ

今回の記事では中小企業診断士の登録の要件や内容について紹介しました。

まとめると次の通りです。

◉診断士に登録する方法は、
『中小企業診断士1次試験に合格し、
(1)2次試験を合格後、実務補習または実務従事を経て登録する
または(2)養成課程を修了して登録する』という2通り

◉2次試験の合格者が登録するために必要な書類は以下の4点
①中小企業診断士登録申請書
②中小企業診断士第2次試験合格証書(原本)
③実務補習修了証(原本)または実務従事の実績証明書(原本)
④住民票の写し

◉養成課程の修了者が登録するために必要な書類は以下の3点
①中小企業診断士登録申請書
②養成課程修了証明書または、登録養成課程修了証明書(原本)
③住民票の写し

◉申請方法は郵送。簡易書留など追跡できる方法がオススメ
◉中小企業診断士の登録は無料
◉中小企業診断士の登録の有効期限は5年
◉5年経ったら更新登録が必要

中小企業診断士に登録することで、診断士のコミュニティや日本中小企業診断士協会連合会への参加ができるようになったり、仕事の受注に繋がることがあります。

中小企業診断士の醍醐味は資格を取得した後にありますので、ぜひ自己実現に向けて挑戦を続けてください。

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