HOME |記事一覧 |【宅建士の独立開業】成功のコツと失敗しやすい4つの要因を解説

【宅建士の独立開業】成功のコツと失敗しやすい4つの要因を解説

2024年12月05日

 
宅建士合格講座


 

宅建士の独立開業は、非常に魅力的な選択肢です。

働き方の自由度が高く、高い年収を実現することも、決して難しくありません。

しっかりと準備して開業し、宅建士として自分の理想の働き方を実現した方がたくさんいます。

もちろん、独立開業するからには、一定のリスクは伴います。

しかし、宅建士の場合、失敗しやすい原因もある程度共通事項があるため、しっかりと準備さえしておけば、成功の可能性を格段に高めることができるのです。

本記事では、

・宅建士で独立開業する魅力
・独立開業にかかる費用
・開業するための具体的な手順
・宅建士が独立開業で失敗する要因

などについて、解説します。

宅建士の独立開業に興味がある方は、ぜひご一読ください。

※宅建士の資格の詳細については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【完全版】宅建とは?試験の詳細や宅建士の仕事内容など資格のすべてを徹底解説!

【目次】
1.宅建士は独立開業もできる資格
2.独立に必要な開業資金は300万
 2-1.宅建業免許の申請手数料(3万3,000円)
 2-2.保証協会又は保証協会の費用(100万円〜)
 2-3.事務所の開業費用(125万円〜)
 2-4.その他の諸経費(20万〜)
 2-5.当面の営業維持費(60万〜)
 2-6.人件費(人を雇う場合)
3.宅建士が独立開業するまでの流れ
 3-1.【STEP①】宅建士証を交付してもらう
 3-2.【STEP②】事務所を設置する
 3-3.【STEP③】宅建業免許の申請をする
 3-4.【STEP④】保証協会へ加入する
4.儲かるの?宅建士が独立開業した場合の年収
5.宅建士で独立開業するメリット
 5-1.自由が手に入る
 5-2.在庫を抱えるリスクがない
6.宅建士が独立開業で失敗する原因
 6-1.集客に苦戦する
 6-2.固定費が高い
 6-3.開業する場所が悪い
 6-4.未経験又は実務経験が不足している
7.宅建士の独立開業にはダブルライセンスが効果的
8.まとめ

 

1.宅建士は独立開業もできる資格

宅建士は、独立開業も十分に目指せる資格です。

特に不動産仲介業では、会社で一定の経験を積んだ後、独立開業する人が数多く見られます。

宅建士が、独立開業しやすいのは、次のような理由からです。

・新規参入者でも、容易に物件を探すことができるから
・開業資金が比較的安いから

不動産物件の情報は、「レインズ」などの情報システムを通じて公開されているため、新規開業者でも、容易に物件を探すことができます。

さらに、ビジネスモデル的に、在庫を確保する必要もないため、在庫管理のコストもかかりません。

つまり、宅建士の資格を活かして独立開業すれば、少ない資金で自分の力を試すことができるのです。

経営が順調に進めば、大きな収入を得ることも夢ではありません。

ただし、開業後の成功には、営業力や経営力が求められます。独立開業を目指す際は、しっかりとしたスキルを身に着けて、入念に事前準備を行いましょう。

※【Q&A】レインズとは?
不動産仲介業者が、物件情報を確認するためのシステム。
多くの物件が一元的に公開されているため、レインズを利用することで、新規参入者でも、多くの物件を紹介することができるのです。

2.独立に必要な開業資金は300万

不動産保証協会によれば、宅建士が宅建業者として開業するために必要な資金は、「約400万〜1000万」とされています。

もっとも、これには当面の生活費なども含まれています。純粋な開業費用は「最低300万程度」が目安になるでしょう。

【開業費用の内訳】

免許の申請3万3000円
営業保証金(1000万)
保証協会の費用90万円
事務所の初期費用125万〜410万
その他の諸経費20万〜150万
当面の営業維持費60万〜200万
人件費


内訳について、それぞれ説明します。

 

2-1.宅建業免許の申請手数料(3万3,000円)

宅建業を開業するには、宅建士資格とは別に「宅地建物取引業免許」が必要です。

免許の申請費用は、「3万3,000円」です。

 

2-2.保証協会又は保証協会の費用(100万円〜)

宅建業を開業する場合、「営業保証金の供託」または「保証協会への加入」が必要です。

【それぞれの費用】

営業保証金を納付する場合1000万
保証協会に加入する場合90万程度


新規の開業時に「1000万」を準備することは現実的ではありません。そこで、多くの会社が「保証協会」を利用しています。

保証協会に加入する場合、

「弁済業務保証金分担金(60万)+加入費や会費などの初期費用(40万程度)」

が発生します。

なお、保証協会には、

・全国宅地建物取引業保証協会(通称:ハトマーク)
・不動産保証協会(通称:ウサギマーク)

の2種類がありますが、どちらに加入しても、差し支えありません。

それぞれ、必要な初期費用や加入者数が異なるため、自分の状況に応じて選択しましょう。

 

2-3.事務所の開業費用(125万円〜)

事務所の開設には、次のような費用がかかります。

・物件の費用(敷金、礼金、家賃、リフォーム代など)
・オフィス用品の購入
・通信環境の整備(インターネット、電話など)

事業用として、物件を賃借する場合、初期費用として半年から1年分の敷金が必要となる場合も多いです。そのため、物件費だけで100万円程度は見積もっておく必要があるでしょう。

事務用品や通信費も含めると、トータルで125万円程度の資金が必要です。

 

2-4.その他の諸経費(20万〜)

その他の諸経費としても、最低20万円以上は見積もっておきましょう。

例えば、

・事務用品(消耗品)
・名刺や印鑑

などが必要です。

また、集客のために広告を作成したり、ホームページを作成する場合もあるでしょう。車を所有していない場合、営業車も準備する必要があります。

さらに、開業当初から法人としてスタートする場合、会社設立費用としても「20万円程度」が必要です。

 

2-5.当面の営業維持費(60万〜)

毎月の維持費についても、最低数カ月分は確保しておく必要があります。

例えば、賃料、光熱費、通信費、備品のリース代などは、売上が上がっていなくても、毎月必ず発生します。

営業維持費は、事業の体力そのものです。

多めに見積もっておくほど、営業に時間をかけれるため、開業が成功する可能性が高くなります。

 

2-6.人件費(人を雇う場合)

人を雇う場合は、人件費も必要です。

ただし、開業時からいきなり従業員を雇用するケースは、あまり多くはないでしょう。

どうしても雇用が必要な場合は、給与体系にインセンティブ制度などを活用することで、比較的安く抑えることができます。

 

3.宅建士が独立開業するまでの流れ

宅建士が独立開業するまでの基本的な流れは、次のとおりです。

① 宅建士証を交付してもらう
② 事務所を設置する
③ 宅建業免許の申請をする
④ 保証協会へ加入する


それぞれ見ていきましょう。

 

3-1.【STEP①】宅建士証を交付してもらう

宅建士試験に合格しただけでは、宅建士として働くことはできません。

宅建士になるには、試験合格後に「資格登録」を行い、宅建士証を交付してもらう必要があります。

なお、資格登録には、

・2年以上の実務経験
・登録実務講習の受講

のいずれかが必要です。

※資格登録〜宅建士証交付の流れについては、次の記事で詳しく解説しています。
宅建士登録の流れとは?必要書類や費用など宅建士証交付までの手順を全解説!

 

3-2.【STEP②】事務所を設置する

事務所は、必ず「宅建業免許の申請」よりも前に設置する必要があります。

事務所を設置していないと、宅建業免許を取得することができないからです。

なお、自宅(戸建て)と兼用でも構いませんが、必ず次のような条件を満たす必要があります。

・専用の出入り口があること
・居住スペースと明確に区切られており、独立性があること
・事務所としての機能を備えていること

自宅で開業しようとしている場合も、リフォーム等で思わぬ費用が発生する可能性があります。

・条件にあった事務所を確保できるか
・(自宅で開業する場合)自宅が条件を満たせそうか

については、十分に確認しましょう。

場合によっては、専門の行政書士などに相談することも一案です。

 

3-3.【STEP③】宅建業免許の申請をする

事務所の設置が完了したら、「宅建建物取引業免許」の申請を行います。

宅建業免許を取得するためには、次の条件を満たすことが必要です。

・条件を満たした事務所を設置している
・専任の宅建士を配置している
・欠格事由に該当しない


1人で開業する場合、自分が専任の宅建士になります。そのため、事務所要件さえ満たしていれば、大きな問題が生じるケースは少ないです。

申請先は、設置する事務所の数によって異なります。

 申請先
1つの都道府県内に
設置する場合
都道府県知事
(各都道府県の窓口)
複数の都道府県に
設置する場合
国土交通大臣
(地方整備局の窓口)


個人で新規に開業する場合、基本的に「各都道府県の窓口」に申請するケースが多いです。

 

3-4.【STEP④】保証協会へ加入する

前述のとおり、営業保証金「1000万円」を供託しない場合、保証協会への加入も必要です。

・全国宅地建物取引業保証協会(通称:ハトマーク)
・不動産保証協会(通称:ウサギマーク)

いずれかの団体に加入して、必要な費用(弁済業務保証金分担金など)を納付したら、いよいよ営業スタートです。

 

4.儲かるの?宅建士が独立開業した場合の年収

宅建士が独立開業した場合の年収は、個人の努力やスキルによって異なります。

独立開業は、下限も上限もない世界です。つまり、収入が安定しないリスクがある一方で、頑張り次第で、高収入を得られるチャンスもあるのです。

例えば、開業した会社が大きくなった結果、年収1億円以上を稼げるようになった宅建士もいます。もちろん、そのためには優秀な営業力と経営能力が必要不可欠です。

独立当初は集客に苦戦することもあるでしょう。事務所の家賃や固定費で、経営が苦しくなることもあるかもしれません。安定した収入を得るためには、一定の時間と努力が必要です。

しかし、着実に実績を積み重ねていけば、徐々に収入も増えていきます。

開業から数年で、年収1000万円を達成する宅建士は珍しくありません。宅建士の独立開業は、リスクもありますが、夢も大きい世界です。自分の力を信じて、一つ一つ成果を積み重ねていけば、高い年収を得ることも十分に可能です。

ただし、安易に独立することは禁物です。まずは、独立開業に必要なスキルや経験を身に着けて、事業計画の作成や開業資金の確保など、必要な準備を行っていきましょう。

 

5.宅建士で独立開業するメリット

宅建士が独立開業するメリットには、大きく分けて2つあります。

1つ目は「自由が手に入る」こと、2つ目は「在庫を抱えるリスクがない」ことです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

5-1.自由が手に入る

宅建士が独立開業する最大のメリットは、自由が手に入ることです。

会社に勤めている間は、決められた時間や場所で、上司の指示に従って働く必要があります。しかし、独立開業すれば、自分の意思で仕事を選べるようになるのです。

働く時間や場所、休日の設定など、全て自分の裁量で決めることができます。

例えば、

・家族との時間を大切にする
・今しかない子供との時間を楽しむ
・売上拡大を目標に限界まで働く
・プライベートな時間を大切にする

など、自分の価値観に応じて、自由に稼働時間を調整することができるのです。

もちろん、顧客からの要望に応えることは必要ですが、選択する権利を持っているのは自分です。

会社から拘束されず、自分のペースで自由に働けるのは、独立開業の最大の魅力だといっても過言ではないでしょう。

 

5-2.在庫を抱えるリスクがない

在庫を抱えるリスクが無いことも、宅建業の大きなメリットです。

例えば、販売業や飲食業など、多くの業種では、在庫管理が最大のリスクになります。

仕入れをしないと売上が伸びない一方で、仕入れ方を間違えると売れ残りが発生して、莫大な損失を抱えてしまうからです。

在庫管理の失敗が原因となって、廃業に追い込まれるケースも珍しくありません。

しかし、賃貸物件の仲介では、物件そのものを仕入れる必要はありません。

物件情報を集めて、顧客のニーズに合う物件を紹介するビジネスモデルなので、在庫リスクが極めて低いのです。仮に、紹介した物件が成約に至らなかったとしても、仲介手数料が発生しないだけで、在庫を抱えるおそれはありません。

つまり宅建業では、固定費さえ稼げれば廃業しないため、低リスクで開業できるのです。

そして、仕入れの必要が無いにも関わらず、経営が軌道に乗ると、売上は青天井に拡大していきます。

ローリスクで開業できる上、大きな収入を目指せることは、宅建士ならではのメリットだと言えるでしょう。

 

6.宅建士が独立開業で失敗する原因

ここでは、宅建士が独立開業で失敗する主な原因について説明します。

宅建士が失敗しやすい原因を把握し、事前に備えておくことで、独立開業の成功率を格段に高めることができます。

【宅建士が独立開業で失敗する原因】
 ・集客に苦戦する
 ・固定費が高い
 ・開業する場所が悪い
 ・未経験または実務経験が不足している


それぞれ見ていきましょう。

 

6-1.集客に苦戦する

宅建士が独立開業で失敗する最大の原因は、集客に苦戦することです。

宅建業界は競争が激しく、新規参入者が顧客を獲得するのは容易ではありません。

特に、開業当初は知名度も低く、営業活動に苦労することが多いです。

集客に成功するためには、自分の強みを活かしたマーケティング戦略を立てて、地道な営業活動を続けていく必要があります。

例えば、開業前から人脈を構築したり、SNSなどを使って情報発信し、知名度を上げておいたりすることが効果的です。

 

6-2.固定費が高い

独立開業すると、事務所の賃貸料や人件費など、一定の固定費が発生します。

収入が安定しない開業当初は、固定費の負担が重くのしかかるでしょう。

特に、最初から大きな事務所を契約したり、人を雇ったりしていると、固定費が経営を圧迫し、収支が悪化する可能性が高くなります。

事業が軌道に乗るまでは、できる限り固定費を抑えることが賢明です。

資金が少ない場合は、自宅を事務所として利用できないか検討するなど、スモールスタートを心がけましょう。

 

6-3.開業する場所が悪い

宅建業では、立地が収益に大きく影響します。

「集客の難易度」「売上の金額」「賃料などの固定費」などの様々な要素が、立地によって大きく変わってくるからです。

そのため、開業する場所を誤ってしまうと、経営が苦しくなる可能性が高くなります。

例えば、都心の一等地に事務所を構えれば集客は容易ですが、賃料が高額になってしまいます。安定して収益を上げるには、単価の高い物件を中心に扱うなどの工夫が必要になるでしょう。

一方で、人通りの少ない場所に事務所を構えると、集客の難易度は上がりますが、固定費も安くなります。WEBなどを上手く活用できれば、固定費を抑えつつ営業できるかもしれません。

開業する場所によって、独立開業の成功率は大きく変わってきます。

集客の見込みと賃料のバランス、物件の需要や競合状況を十分に調査し、慎重に開業場所を選ぶことが必要です。

 

6-4.未経験又は実務経験が不足している

宅建士が独立開業しやすい資格であることは、間違いありません。

しかし、当然ながら、資格を取得しただけで独立開業することは難しいです。

例えば、資格取得後、未経験から独立したり、実務経験が不足した状態で独立すると、失敗する可能性は高くなります。

営業面で苦戦するだけでなく、契約書の作成や各種手続きなど、業務全般に支障をきたす恐れもあるため、注意が必要です。

まずは、宅建士として会社に勤務し、必要な経験やスキルを身につけましょう。

並行して、事業計画の作成や、人脈の構築などを行い、一定の実績を積んでから、独立することをオススメします。

 

7.宅建士の独立開業にはダブルライセンスが効果的

宅建士の独立開業を成功させるためには、ダブルライセンスの取得が効果的です。

宅建士に加えて、司法書士や行政書士などの資格を取得することで、幅広いサービスを提供できるようになるからです。

例えば、宅建士と司法書士のダブルライセンスであれば、不動産取引の契約書作成だけでなく、登記手続きまで一貫して対応可能です。

行政書士の資格があれば、飲食店の営業許可申請や建設業の許可申請なども、宅建士の知識を活かして請け負えるでしょう。

ダブルライセンスを活かせば、他社にはない強みをアピールできます。

開業後の収益アップにもつながるため、宅建士の独立開業を目指す方は、積極的に検討したい選択肢の1つです。

※宅建士とのダブルライセンスやトリプルライセンスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
宅建士とのダブルライセンスがおすすめな資格9選!独立に役立つ資格も
司法書士・行政書士・宅建士のトリプルライセンスが最強!難易度も解説

 

8.まとめ

最後に、今回の記事の要点をまとめます。

◉ 宅建士は、独立開業しやすい資格
◉ 独立開業に必要な資金は300万が目安
◉ 仕入れが必要ないため、開業リスクが低い
◉ 失敗しやすい要因もある程度決まっている
◉ 低リスクだが、大きな収入も目指せるのが魅力

宅建士の独立開業は、自由度が高く、年収1000万以上も目指せる非常に魅力的な選択肢です。しっかりと準備して開業すれば、リスクを最小限に抑えつつ、自分の理想とするワークスタイルを実現できるでしょう。

宅建士になりたいという強い想いがある方は、ぜひ法律専門指導校である伊藤塾をご活用ください。

伊藤塾の「宅建士合格講座」は、2025年からバージョンアップし、よりカリキュラムが充実しました。◉本試験の分析を徹底して行い、重要事項はもちろん、出題され易いテーマや、合格後の実務を見据えて、把握しておいた方が良い個所を重点的に学習
◉受験生のビジョンに合わせた「3コース」をご用意
◉ゼロから宅建士試験合格を目指せる「スタンダードコース」
◉難しい「権利関係」の講義時間を手厚くした「スタンダードコースプラス」
◉民法の学習経験者を対象とした「法律既修者コース」
◉分かりやすい講義でテキストを解説するので理解できる
◉講義内で問題の解き方もマスターできる
◉試験傾向を徹底分析して出題されやすいテーマを効率良く講義していくので結果、学習時間が少なくて済む
◉1コマ30分でスキマ時間でも勉強可能
◉スクーリング(4時間)やオンライン質問会(2回)もあるので、わからないことは講師に直接質問が可能
など、受講生からの要望に応え、独学のデメリットも解消するため、講座全体を徹底的に改良しました。2025年の宅建士試験に合格したい方は、ぜひ伊藤塾をご活用ください。
2025年 宅建士合格講座

 

入門講座


伊藤塾 宅建士試験科

著者:伊藤塾 宅建士試験科

伊藤塾宅建士試験科が運営する当コラムでは、学生・社会人問わず、法律を学びたいと考えるすべての人のために、宅建士試験に関する情報を詳しくわかりやすくお伝えしています。

伊藤塾 宅建士試験科

宅建士試験のコラムを発信しています。

カテゴリー       
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
基本情報
試験詳細
勉強法
難易度・合格率
キャリア

新着記事