宅建士の年収とメリットは?女性にもおすすめな理由を徹底解説

「宅建士の平均年収は高い?」
「宅建士資格を取得するメリットは?」
という疑問をお持ちではありませんか?
不動産業界で、圧倒的な知名度を誇る「宅建士」ですが、
・資格を取得することで年収アップに役立つのか
・宅建士になると、どのようなメリットが有るのか
など、意外とよく分からない点も多いですよね。
そこで、この記事では、
◉宅建士の平均年収が高い理由
◉宅建士資格を取得するメリット
◉試験合格後にさらに年収をアップさせる方法
◉女性にもおすすめな理由
について解説します。宅建士で「年収1000万」を超える方法についても解説しているので、是非ご一読ください。
※宅建士の資格の詳細については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
→【完全版】宅建とは?試験の詳細や宅建士の仕事内容など資格のすべてを徹底解説!
【目次】
1.宅建士の平均年収が高い2つの理由
1-1.年収の高い仕事に就きやすいから
1-2.資格手当が付与されるから
1-2-1.資格手当の目安
1-2-2.資格手当がもらえる理由
2.宅建士を取得する4つのメリット
2-1.キャリアアップにつながる
2-2.就職・転職しやすくなる
2-3.営業の武器になる
2-4.フリーランスとして働くこともできる
3.宅建士がさらに年収を上げるための方法
3-1.大手企業で管理職になる
3-2.営業で数字を上げる
3-3.独立開業する
3-4.ダブルライセンスを取得する
4.よくある質問
4-1.宅建士で年収1000万超えも目指せる?
4-2.宅建士は女性でも年収アップにつながる?
4-3.宅建士試験合格に必要な勉強時間は?
5.まとめ
1.宅建士の平均年収が高い2つの理由
宅建士(宅地建物取引士)の平均年収については、具体的な金額のデータは公表されていません。しかし宅建士の年収水準は、日本人の平均年収よりも、かなり高い水準にあるといわれています。
宅建士の平均年収が高い理由は、主に以下の2つです。
◉年収の高い仕事に就きやすいから
◉資格手当が付与されるから
それぞれ見ていきましょう
1-1.年収の高い仕事に就きやすいから
年収が高い仕事に就きやすいことが、宅建士の平均年収が高い理由の1つです。例えば、以下の表は「不動産業」と「金融業」の年収を、日本人の平均年収と比較したものです。
※宅建士試験を実施している「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」によれば、宅建士試験合格者の働く業界で、最も多いのは「不動産業」、次いで「金融業」となっています。【平均年収の比較】
平均月収 | 年間賞与その他特別給与額 | 平均年収 | |
全体 | 34万6,700円 | 90万9,000円 | 506万9,400円 |
不動産業 | 36万4,200円 | 127万 700円 | 564万1,100円 |
金融業 | 42万1,700円 | 153万1,400円 | 659万1,800円 |
参考:厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 企業規模計(10人以上)
日本人の平均年収と比較すると、不動産業で「60万円」、金融業では「150万円」もの差があることが分かります。宅建士は、このような平均年収の高い業種に就きやすいため、年収がかなり高い水準にあるといわれているのです。
1-2.資格手当が付与されるから
宅建士の資格を取得すると、企業によっては「資格手当」が支給されます。この「資格手当」も、宅建士の平均年収を押し上げている要因の1つとなっています。
※資格手当とは?宅建士の資格を保有している従業員に対して支給される手当のこと。 支給の有無や金額は企業によって異なり、就業規則に記載されていることが一般的です。 求人の募集要項に記載されていることも多いため、確認してみましょう。
1-2-1.資格手当の目安
資格手当の相場は「1万〜3万程度」だといわれています。ただし企業によっては「月5万円以上」の資格手当が支給される場合もあるようです。
例えば、当校の宅建士講座を担当している井内講師は、宅建士時代、週1回程度のパート勤務であったにも関わらず、月5万の資格手当が支給されていたとのことです。
※井内講師が実体験を元に話す「宅建士の仕事と魅力」はこちら
1年間で計算すると、宅建士の資格手当だけで、平均的なサラリーマンの月額給与1〜2ヶ月分に相当する金額となることも珍しくありません。そもそも平均年収が高い業種に就きやすいことに加え、この「資格手当」も追加で支給されるため、宅建士の平均年収は、高い水準にあるといわれているのです。
1-2-2.資格手当がもらえる理由
では、なぜ宅建士には資格手当が支給されるのでしょうか?
宅建業を営む企業が、資格手当を支給してまで宅建士を求める理由は、主に以下の2つです。
◉ひとつの事業所において宅建業の業務に従事する者の5人に一人は必ず宅建士が必要だから
◉宅建士にしかできない業務があるから
宅建業法によって、「宅建業を営む場合、業務に従事する者の数の5分の1以上の割合で、専任の宅建士を設置する必要があること」が、義務付けられています。
※宅地建物取引業法 第31条の3
宅建士の数が不足すると、業務が停止になるだけでなく、罰金が科せられる可能性もあります。さらに、実務上も
1.契約に伴う重要事項の説明
2.重要事項説明書(35条書面)への記名、押印
3.契約書(37条書面)への記名、押印
などの重要業務が、宅建士にしかできない独占業務となっており、宅建士がいないと、顧客との契約を締結することができません。
つまり、宅建士がいないと、そもそも宅建業の営業自体ができないため、必要な宅建士の数を確保するために、資格手当が設けられているのです。
2.宅建士を取得する4つのメリット
前述のとおり、宅建士は平均年収が高いため、宅建士資格を取得することで、年収アップの効果が見込めることは間違いありません。しかし、実は年収面以外でも宅建士の資格を取得するメリットはたくさん存在しています。
ここからは、年収以外での、宅建士を取得するメリットについて解説していきます。
◉キャリアアップにつながる
◉就職・転職しやすくなる
◉営業の武器になる
◉フリーランスとして働くこともできる
それぞれ、具体的に見ていきましょう。
2-1.キャリアアップにつながる
宅建士の資格を取得すると、不動産業界でのキャリアアップにつながります。企業によっては、入社後、宅建士資格の取得が必須となっていたり、昇進の条件となっているケースも珍しくありません。
宅建士は、不動産取引に関する専門的な知識を持っていることを証明する国家資格です。
当校の受講生の中でも、実際に宅建士の資格を活かして、管理職やマネージャーといった役職に就いている人は少なくありません。キャリアアップを目指す上で、宅建士の資格は非常に役立つ資格だといえるでしょう。
2-2.就職・転職しやすくなる
宅建士の資格は、就職や転職の際にも有利に働きます。
前述のとおり、宅建業者には一定の割合で宅建士を設置する義務があるため、企業の採用選考の際に優遇されるからです。また、宅建士資格の保有者は、「不動産業界」だけではなく「金融業界」や「建設業界」でも必要とされています。
例えば銀行では、不動産投資や不動産担保ローン等も取り扱っているため、宅建士の専門的な知見が、融資判断などに役立つからです。
さらに、宅建士の資格は、女性の再就職などでもプラス要素として考慮されます。
結婚や出産、夫の転勤に伴う転居などにより、一時的に退職を余儀なくされる女性は少なくありません。しかし、宅建士を必要とする企業は多いため、宅建士の資格を持っていることで、高待遇で就職先を見つけることが可能となるのです。
宅建士の資格は、不動産業界以外への就職や転職にもメリットのある資格だといえます。
2-3.営業の武器になる
宅建士の資格を保有していることは、不動産業界の営業面において大きな武器になります。「宅地建物取引士」は知名度の高い国家資格であり、宅建士の資格を保有していることを顧客に伝えるだけで、顧客からの信頼獲得に繋がるからです。
不動産取引は、一般に高額な取引となることが多く、顧客の生活にも大きな影響を与えます。きっと誰もが、心の底では、知識の豊富な専門家に担当してもらいたいと思っているはずです。そのため、「不動産のプロ」として認知されている宅建士であることは、それだけで不動産営業の強力な武器になります。「不動産取引に関する専門家」である「宅建士」からの提案やアドバイスを有益に感じる顧客は多いため、取引の成約率への影響も大きいでしょう。
2-4.フリーランスとして働くこともできる
宅建士の資格を活かして、フリーランスとして働くことも可能です。
TVドラマ「家売るオンナの逆襲」で、俳優の松田翔太が「フリーランスの不動産屋」を演じたことでも注目を浴びた働き方です。フリーランスの宅建士としては、営業を請け負うといった従来の働き方以外にも
◉在宅でIT重説等の独占業務を請け負う
◉宅建士試験の講師になる
◉宅建士資格を活かして不動産記事のライターになる
など、多くの働き方を選ぶことができます。
※IT重説とは?IT重説とは、テレビ会議等のITを活用して行う重要事項説明のことです。 以前は賃貸借契約のみで認められていましたが、2021年から売買契約でも可能になりました。 デジタル化が進むことで、宅建士として、在宅リモートでも働ける環境になってきています。
フリーランスのメリットは、自分の裁量で仕事を選べることです。
自身のスキルや経験を活かして高い報酬を得られる可能性があるうえ、働く時間や場所も自分で決められるため、ワークライフバランスを整えやすいというメリットもあります。「育児」や「介護」などの家庭の事情に合わせて、柔軟に働けるのもフリーランス宅建士の魅力だといえるでしょう。
3.宅建士がさらに年収を上げるための方法
この章では、宅建士がさらに年収を上げるための方法について解説します。
宅建士が年収を上げるための具体的な方法は、以下の4つです。
◉大手企業で管理職になる
◉営業で数字を上げる
◉独立開業する
◉ダブルライセンスを取得する
それぞれ説明します。
3-1.大手企業で管理職になる
宅建士の資格を活用して、大手不動産業の企業に就職し、管理職を目指すことで高年収を狙うことができます。例えば以下の表は、大手企業(不動産業)における管理職の平均年収をまとめたものです。
【管理職の平均年収】
平均月収 | 年間賞与その他特別給与額 | 平均年収 | |
部長級 | 82万3,900円 | 505万8,000円 | 1,494万4,800円 |
課長級 | 61万3,900円 | 365万4,300円 | 1,102万1,100円 |
係長級 | 42万7,600円 | 131万円 | 644万1,200円 |
参考:厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 企業規模1000人以上
宅建士の資格を活かして管理職に昇進すれば、年収1000万円以上も十分に実現できることが分かります。ただし、大手企業の管理職ポストは競争率も高いため、高いスキルと実績が求められます。日々の業務で力を発揮し、着実にキャリアを積んでいくことが大切です。
3-2.営業で数字を上げる
宅建士の資格を活かし、営業の成績を上げることで、年収アップにつなげることもできます。前述のとおり、宅建士資格を持つ営業職は、高い成果を上げやすい傾向にあるからです。
特に、不動産業の営業職では、営業成績が給与に反映される「歩合制」がとられている企業もあります。例えば、営業が得意な人の場合、あえて歩合給の割合が高い求人を探すことで、効率的に年収を上げていくことも難しくはないでしょう。
営業成績を上げるためには、専門知識だけでなく、コミュニケーション力や提案力など、営業として総合的な能力が求められます。日頃から顧客を大切にし、信頼関係を築いていくことが重要です。
※ポイント宅建士としての求人には、もちろん営業職以外の仕事もたくさんあるため、営業が苦手な方も安心して宅建士試験を目指してくださいね。
3-3.独立開業する
宅建士の資格があれば、自ら不動産業を開業することも可能です。
開業当初は大変ですが、軌道に乗れば高収入を得られる可能性は十分にあります。事業が順調に拡大していくと、年収1000万円以上も夢ではありません。
ただし開業にはリスクが伴うため、万全の準備と綿密な計画が不可欠です。開業資金の確保はもちろん、集客の見通しを立てたり、同業者とのネットワークを築いたり、十分な覚悟と準備が必要になります。
まずは企業で働き、宅建士としてのスキルや実績を築いたうえで、独立開業することをおすすめします。
3-4.ダブルライセンスを取得する
他の士業とのダブルライセンスを取得することも、年収アップのために効果的な方法です。
宅建士と同様に、他の士業もそれぞれ異なった独占業務を持っているため、ダブルライセンスを取得することで、取り扱える業務の幅が大きく広がるからです。新たな専門知識が身につくことで、提供できるサービスの幅が広がるだけでなく、顧客からの信頼の向上にも繋がるでしょう。
ダブルライセンスの候補としては、例えば「行政書士」がおすすめです。行政書士が顧客と付き合う上でも、宅建士の知識が必要になる機会があるなど、両者は仕事の相性がとても良いからです。実際、すでに行政書士として活躍する方から、新たに宅建士の資格を取得したいという相談を受ける機会は少なくありません。
宅建士試験で必要になる、「民法」や「法令上の制限」などの知識は、行政書士試験でも活用できるなど、両者は、試験範囲も重複しています。
宅建士として年収を上げたい人は、行政書士とのダブルライセンスの取得を検討してみましょう。
→ 最前線の実務家が語る「行政書士実務の魅力」はこちら!
→ 行政書士のダブルライセンスでおすすめの資格は?相性や年収についても解説
4.よくある質問
4-1.宅建士で年収1000万超えも目指せる?
年収1000万を超えている宅建士はたくさんいらっしゃいます。
独立開業によって達成できるほか、サラリーマンでも不動産業(大企業)の管理職では、平均年収が1000万を超えています。ただし、もちろん誰でも簡単に年収1000万超えを達成できるわけではありません。宅建士としての専門知識を身につけたり、他士業とのダブルライセンスを取得する等の努力と経験は必要です。
4-2.宅建士は女性でも年収アップにつながる?
宅建士の資格を取得することは、女性にとっても年収アップにつながります。
不動産業界は、女性の年収も平均より高くなっているうえ、資格手当は男女関係なく支給されるからです。男性中心のイメージがある不動産業界ですが、最近では女性の活躍も目覚ましいです。
実際、宅建士に占める女性の割合は増え続けており、平成5年度末から令和4年末の29年間で、1.47倍に増加したというデータも出ています。
(参考:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 機関誌「RETIO」 NO.130 2023 年夏号 )
不動産業界は、住まいや暮らしへのきめ細かいアドバイスや共感、対応ができる女性がむしろ信頼され活躍できる業界です。宅建士を目指す女性の数も増加しているため、女性宅建士の活躍の場は、今後も増え続けていくでしょう。
4-3.宅建士試験合格に必要な勉強時間は?
宅建士試験合格に必要な勉強時間は、一般的には300時間〜500時間が目安だと言われていますが、これは、学習環境によって大きく異なります。独学で誤った学習の仕方をしてしまうと、何年たっても合格できない場合もありますし、逆に、受験指導校などを活用して効率よく勉強すれば、300時間もかからずにあっさり合格できたりもします。
受験指導校では、プロ講師による質の高い講義を受けたり、洗練されたテキストを使用することで、確実に勉強時間を短縮させることができるからです。
法学部出身者や、過去に法律系の資格試験を勉強していた方であれば、さらに短い時間で合格することも可能となるでしょう。他の士業と比較すると短い勉強時間で、「年収アップ」や「キャリアアップ」等の明確なリターンが得られる宅建士資格は、非常にコスパの良い法律系資格だといえます。
5.まとめ
この記事では、
◉宅建士の平均年収が高くなる理由
◉宅建士資格を取得する4つのメリット
◉さらに年収アップさせるための方法
等についてお伝えしました。
宅建士試験に合格すれば、「年収アップ」「キャリアアップ」などの確実なリターンを得ることができます
もちろん、試験に合格することは決して簡単なことではありませんが、受験指導校などを利用すれば、限られた時間の中で働きながら合格することも十分に可能な試験です。
宅建士になりたいという強い想いがある方は、ぜひ伊藤塾をご活用ください。
「今年はさらにバージョンアップしたコースをご用意!!「2025年合格目標 宅建士合格講座」 のご紹介です!」
伊藤塾の「宅建士合格講座」は、2025年からバージョンアップし、よりカリキュラムが充実しました。◉本試験の分析を徹底して行い、重要事項はもちろん、出題され易いテーマや、合格後の実務を見据えて、把握しておいた方が良い個所を重点的に学習
◉受験生のビジョンに合わせた「3コース」をご用意
◉ゼロから宅建士試験合格を目指せる「スタンダードコース」
◉難しい「権利関係」の講義時間を手厚くした「スタンダードコースプラス」
◉民法の学習経験者を対象とした「法律既修者コース」
◉分かりやすい講義でテキストを解説するので理解できる
◉講義内で問題の解き方もマスターできる
◉試験傾向を徹底分析して出題されやすいテーマを効率良く講義していくので結果、学習時間が少なくて済む
◉1コマ30分でスキマ時間でも勉強可能
◉スクーリング(4時間)やオンライン質問会(2回)もあるので、わからないことは講師に直接質問が可能など、受講生からの要望に応え、独学のデメリットも解消するため、講座全体を徹底的に改良しました。2025年の宅建士試験に合格したい方は、ぜひ伊藤塾をご活用ください。
→2025年 宅建士合格講座

著者:伊藤塾 宅建士試験科
伊藤塾宅建士試験科が運営する当コラムでは、学生・社会人問わず、法律を学びたいと考えるすべての人のために、宅建士試験に関する情報を詳しくわかりやすくお伝えしています。