【サラリーマン必見】行政書士を副業から始める5つのメリットと注意点

「行政書士の仕事って副業でもできる?」
「土日だけ行政書士として働きたい」
「行政書士になりたいけど、会社を辞めないとダメ?」
という疑問をお持ちではありませんか?
いくつか注意するべきポイントはあるものの、行政書士の仕事は副業でも問題なくスタートすることができます。この記事では、
◉行政書士の副業をするメリット
◉行政書士資格を取得するメリット
◉行政書士の就職先や、就職のポイント
について解説します。副業として行政書士の仕事をするために必要な内容を詰め込んでいるので、是非ご一読ください。
【目次】
1.行政書士の仕事は副業でもできる!
2.副業で行政書士の仕事を行う5つのメリット
2-1.お金の心配がいらない
2-2.時間をかけて集客できる
2-3.本業の保険になる
2-4.事業主としての経験が積める
2-5.爆発力を秘めている
3.副業で行政書士の仕事を行う3つのデメリット
3-1.レスポンスが遅くなりやすい
3-2.本業とのスケジュール調整が難しい
3-3.経費がかかる
4.行政書士が副業として始めやすい仕事
4-1.クラウドソーシングサイトで募集されている仕事
4-2.ウェブライター
5.行政書士の副業を始める流れ
5-1.行政書士試験に合格する
5-2.行政書士会に登録・入会する
5-3.開業届を出す
6.行政書士の副業を始める際の注意点
6-1.会社の副業禁止規定の確認がいる
6-2.土日は官公庁が開いていない
6-3.業務遂行義務が発生する
6-4.確定申告が必要になる
7.行政書士の副業で成功するためのポイント
7-1.家族等に行政書士補助者になってもらう
7-2.共同受任や業務委託の形を取る
7-3.集客はブログやSNSを利用する
8.まとめ
1.行政書士の仕事は副業でもできる!
行政書士試験を受験をすることを考えている方から、
「会社を辞めるのは抵抗があるんだけど、行政書士って副業でもできるの?」という相談を受けることがあります。
結論、行政書士は副業でも取り組むことができる仕事です。もちろん、時間的な制約や本業とのバランス等、副業ならではの厳しさもあることは間違いありません。しかし、副業から行政書士を始めることには、それらのデメリットを上回るだけの大きなメリットが存在します。
因みに、行政書士制度を定めた「行政書士法」の中にも、副業で行政書士仕事を行うことを禁止している条文はありません。いきなり会社を辞めることに不安がある方は、まずは副業から行政書士の仕事に取り組んでみるのも、選択肢の一つです。
2.副業で行政書士の仕事を行う5つのメリット
この章では、行政書士の仕事を副業で行うメリットについて解説します。
行政書士の仕事を副業で行うことには、例えば以下のようなメリットがあります。
◉お金の心配がいらない
◉時間をかけて集客ができる
◉本業の保険になる
◉事業主としての経験が積める
◉爆発力を秘めている
それぞれ説明します。
2-1.お金の心配がいらない
1つ目のメリットは「お金の心配がいらない」ことです。行政書士としての開業後、売上が上がるまで時間がかかったとしても、本業の収入でカバーすることができるからです。
多くの場合、行政書士として開業しても、安定した売上が発生するまでには時間がかかります。しかし、売上が発生していなくても、開業費や月々の固定費は必要になるため、行政書士以外の収入源がない場合、経済的に苦しくなるかもしれません。
副業であれば、経済的な不安を抱えることなく、じっくりと行政書士の仕事を軌道に乗せることができます。お金の心配がいらないことは、副業として行政書士をスタートすることの大きなメリットです。
2-2.時間をかけて集客できる
2つ目のメリットは、「時間をかけて集客できる」ことです。もし開業後、潤沢な資金がなく、かつ本業の収入がない場合、集客の成果が出るまでにキャッシュアウトしてしまう可能性もあるかもしれません。
行政書士は、開業しやすい資格であるため、即独(登録と同時に独立開業すること)する人が非常に多い仕事です。
しかし、未経験の行政書士が、開業してゼロから集客するのは簡単ではありません。最初は固定客がおらず、事務所の知名度も低いうえ、他の事務所と差別化するだけの実績もないからです。
ゼロから安定して集客するには、例えばSNSやHPを活用して知名度を上げていく等の、地道な努力が必要になります。本業の収入に頼りつつ、時間をかけて集客できる副業の働き方は、開業当初の行政書士と非常に相性が良いといえるでしょう。
2-3.本業の保険になる
3つ目のメリットは、「本業の保険になる」ことです。行政書士の副業収入は、本業の給与カットに対する備えとしては十分です。
例えば、令和4年のサラリーマンの平均年収は「460万円」です。月収に換算すると、月38万円程度が目安となります。
参考:国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
一方で、行政書士の報酬額は、仕事1件あたり「5万円〜10万」となることが一般的です。
参考:日本行政書士会連合会 令和2年度報酬額統計調査の結果
つまり、月に1件でも、副業行政書士としての仕事を受けることができた場合、「年間60万円(月5万円)」の報酬額となり、これはサラリーマンの平均年収の約15%に相当します。
もしも、不景気によって、本業で給与カットされたとしても、行政書士の副業収入があれば、生活を守ることができます。万が一リストラにあってしまった場合、行政書士に専念する道も選択できるため、家族や生活を守る大きな武器になることは間違いありません。
2-4.事業主としての経験が積める
4つ目のメリットは、「事業主としての経験が積める」ことです。例え副業だとしても、自分で開業し、行政書士としての仕事を始めることは、まさに自分の事業をスタートさせることに他なりません。
事業主として、行政書士の仕事を受けていく中では、例えば
◉集客のためのマーケティング知識
◉資金繰りの方法
◉ビジネスモデルに対する理解
◉経営者として視点
など、サラリーマンでは身につかないスキルや経験を学ぶことができます。行政書士の仕事をすることで視野が広がることは、本業に対しても、良い影響を与えてくれるはずです。
2-5.爆発力を秘めている
5つ目のメリットは、「爆発力を秘めている」ことです。副業で行政書士を始めて、1年後に月収が数倍になるというのは、決して夢物語ではありません。行政書士の副業はそれくらいの爆発力を秘めています。
一方、本業のみに専念していた場合、1年後に給与が2倍になっている可能性は非常に低いです。例えば、令和5年のサラリーマンの平均昇給額は「9,437円」だといわれています。
参考:厚生労働省 令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査
つまり、1年間働いても、年間11万円程度の金額しか昇給は期待できない計算になります。
もちろん、行政書士の副業を始めたからといって、簡単に収入が数倍になる訳ではありません。しかし、本業で安定的に収入を得ている限り、開業して失敗しても大きなリスクはありません。副業で行政書士を行うことは、「ローリスク・ハイリターン」の選択肢だといえます。
3.副業で行政書士の仕事を行う3つのデメリット
この章では、副業で行政書士をするデメリットについて解説します。
副業で行政書士をするデメリットには、主に以下のようなものがあります。
◉レスポンスが悪くなりやすい
◉本業とのスケジュール調整が難しい
◉経費がかかる
それぞれ説明します。
3-1.レスポンスが遅くなりやすい
1つ目のデメリットは、「レスポンスが遅くなりやすい」ことです。本業の働き方によっては、受け付けた問い合わせに対して、すぐに対応できない場合があるからです。
レスポンスの速さは、行政書士としての信頼に直結します。
せっかく訪れた新規案件の獲得チャンスを、レスポンスの遅さが原因で逃してしまうこともあるかもしれません。本業で、仕事中にスマホやPCが触れないといった場合には、何らかの工夫が必要です。
3-2.本業とのスケジュール調整が難しい
2つ目のデメリットは、「本業とのスケジュール調整が難しい」ことです。行政書士の仕事には
◉官公庁への書類の提出
◉顧客との打ち合わせ
など、平日の稼働を余儀なくされる業務がいくつもあります。
そのため、仕事が増えてくると、有給休暇や休日だけでは対応することが難しくなり、本業に支障を来す可能性があります。
さらに、開業1年目の行政書士の仕事は、単発の業務がメインとなるため、月によって仕事量に変動がある場合も多いです。仕事が増えるほど、本業の就業時間内にも時間を作る必要が出てくる可能性がある一方で、毎月の仕事量は一定していないため、本業とのスケジュール調整が難しくなるケースがあります。
3-3.経費がかかる
3つ目のデメリットは、「経費がかかる」ことです。副業だとしても、
◉行政書士会の月会費
◉広告費や通信費などの諸経費
などの月の固定費は、本業と同様に発生します。さらに、賃貸に住んでいて、自宅が事務所として使用できない場合、事務所やレンタルオフィス等が必要になる場合もあります。
副業だからといって、売上が全く立たなければ、月々の経費が回収できない事態にも成りかねません。副業という環境に甘えるのではなく、「やるからには、必ず軌道に乗せる」といった気概を持って取り組むことが必要です。
4.行政書士が副業として始めやすい仕事
この章では、行政書士が副業として始めやすい仕事を紹介します。行政書士が副業として始めやすい仕事には、例えば以下のような仕事があります。
◉クラウドソーシングサイトで募集されている仕事
◉ウェブライター
それぞれ説明します。
4-1.クラウドソーシングサイトで募集されている仕事
クラウドソーシングサイトで募集されている仕事は、副業の行政書士でも取り組みやすい場合が多いです。オンラインでのやり取りがメインになるため、時間的・場所的な融通がきく場合が多いからです。
大手のクラウドソーシングサイトでは、行政書士を対象とした仕事が、数多く募集されています。その中には、例えば
◉各種の申請書の作成依頼
◉契約書の作成
◉遺言書の作成サポート
などの仕事があります。これらの仕事は、副業でもチャレンジしてみる価値が十分にあるでしょう。
4-2.ウェブライター
行政書士の資格を活かして、ウェブライターの仕事をすることもできます。ウェブライターとは、インターネット上に掲載される記事を執筆する仕事です。例えば、
◉行政書士の業務に関する解説
◉法律問題に関する解説
◉行政書士試験に関する解説
などについて、自社のメディアに掲載される記事を、行政書士資格保有者に書いてほしいという需要は少なくありません。直接行政書士として働く以外に、「行政書士資格」を活かした「行政書士業務以外の」副業にも目を向けてみると、意外な選択肢が見つかるかもしれません。
5.行政書士の副業を始める流れ
ここからは、行政書士の副業を始めるための基本的な流れについて解説します。基本的な流れは、以下のとおりです。
1,行政書士試験に合格する
2,行政書士会に登録・入会する
3,開業届を提出する
ぞれぞれ説明します。
5-1.行政書士試験に合格する
行政書士の副業を始めるためには、まずは行政書士の資格を取得する必要があります。
行政書士資格は、毎年11月に実施される「行政書士試験」に合格することで取得することができます。行政書士試験を受験するためには、特に受験資格は必要ありません。
合格率10%程度の難関試験ではありますが、受験者の中には法律未経験者も数多く含まれています。受験指導校などを活用すれば、短期間の勉強でも、十分に合格を狙える試験です。
※行政書士試験については、こちらの記事も併せてご覧ください。
→ 行政書士になるには?受験資格は必要?中卒や高卒でもなれるのか詳細解説
→ 行政書士試験の合格率はどのくらい?合格率が低い理由や推移についても解説
→ 行政書士試験の難易度ランキングや偏差値は?合格するとすごいと言われる理由も解説
5-2.行政書士会に登録・入会する
行政書士として働くためには、試験に合格するだけでなく、行政書士会を通じて「行政書士名簿」に登録し、行政書士会に入会する必要があります。必要な手続きを、行政書士事務所を開業する都道府県にある行政書士会を通じて行い、「名簿への登録」と「行政書士会への入会」が認められると、行政書士として働くことができるようになります。
なお、兼業が禁止されている公務員の場合、資格取得は可能ですが、在職中は行政書士登録をすることができませんので、ご注意ください。
※行政書士の登録については、こちらの記事も併せてご覧ください。
→ 行政書士の登録は必須?登録しないとどうなる?登録料や事務所についても解説
5-3.開業届を出す
行政書士会への手続きとは別に、税務署に対しても、開業届を提出する必要があります。開業届の提出期限は、「開業後1ヶ月以内」とされています。
提出が遅れても罰則はありません。しかし、例えば事務所用の銀行口座の開設時など、「開業届」の控えが必要になるケースもあるため、速やかに提出しましょう。
6.行政書士の副業を始める際の注意点
ここでは、行政書士の副業を始める際の注意点について解説します。行政書士の副業を始める際は、以下のような点に注意する必要があります。
◉会社の副業禁止規定の確認がいる
◉土日は官公庁があいていない
◉業務遂行義務が発生する
◉確定申告が必要になる
それぞれ説明します。
6-1.会社の副業禁止規定の確認がいる
行政書士の副業を始める際、会社の副業禁止規定に抵触しないかの確認することは必須です。会社によっては、就業規則で、従業員が副業することを禁止している場合があるからです。
もしも就業規則を無視して、副業をしてしまった場合、減給などの処分を受ける可能性があります。なお、「確定申告を自分で行えばバレない」という意見もありますが、行政書士には当てはまりません。行政書士として登録すると、日本行政書士連合会のHPにある「行政書士会員検索」により、名前を検索できるようになるからです。
確率は低いかもしれませんが、判明すると、行政書士としての信用問題にも成りかねません。気持ちよく開業するためにも、会社の副業禁止規定は、必ず確認しておく必要があります。
6-2.土日は官公庁が開いていない
土日は、官公庁が開いていない点にも注意しておきましょう。行政書士として仕事を受けていくと、官公庁に許認可書類を提出する機会が訪れます。
しかし残念ながら、日本の官公庁の多くは、平日しか窓口が開いていません。
もちろん、官公庁によっては、郵送やオンラインで書類を提出できる場合もあります。しかし、スムーズに許認可を受けるためには、平日に窓口に赴いて、事前の打ち合わせを行うことが必須です。
もしも、土日以外の稼働が難しい場合、前述の「行政書士が副業として始めやすい仕事」なども参考にしつつ、受託する仕事を選んでいく必要があるでしょう。
6-3.業務遂行義務が発生する
行政書士法11条により発生する「依頼に応ずる義務」にも注意が必要です。
行政書士法(依頼に応ずる義務)
第十一条 行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。
行政書士は、依頼された業務については、「正当な事由」がある場合を除いて、断ることができません。そして「正当な事由」には、「本業が忙しいこと」や「副業であること」は含まれないとされるのが一般的です。
つまり、副業であったとしても、行政書士として開業している以上、仕事の依頼がきたら受けられる体制を整備しておく必要があります。
副業であっても、行政書士としての責任は変わりません。顧客からの信頼を得るためにも、本業と両立できる体制を整備しておきましょう。
6-4.確定申告が必要になる
副業であっても、確定申告が必要になることも忘れてはなりません。
特に、売上が少ないうちは、税理士に依頼することも難しいです。収入や経費などの必要な情報は、自分でしっかり管理しておきましょう。
7.行政書士の副業で成功するためのポイント
この章では、行政書士の副業で成功するためのコツについて解説します。例えば、以下のようなポイントを意識して、行政書士の仕事に取り組むことで、副業でもスムーズに事業を発展させることができます。
◉家族に行政書士補助者になってもらう
◉共同受任や業務委託の形を取る
◉ブログやHPを利用して集客する
それぞれ説明します。
7-1.家族等に行政書士補助者になってもらう
1つ目のポイントは、家族等に行政書士補助者になってもらうことです。
行政書士補助者とは、行政書士の指示に基づいて、行政書士のサポートをする役職です。補助者を置くためには、行政書士会への登録が必要なものの、補助者になるために必要な資格はありません。
家族に補助者になってもらうことで、自分では対応できない平日の申請業務や電話対応などにも対応することができます。補助者を1人置くだけでも、「時間的な制約」という副業のデメリットを大きくカバーすることができます。取り扱う業務によっては、支払う給与以上の対価を得ることができるでしょう。
7-2.共同受任や業務委託の形を取る
2つ目のポイントは、共同受任や業務委託の形を取ることです。例えば、研修や勉強会を通じて、既に活躍している先輩行政書士と交流を深め、共同受任や業務委託の形で、既存案件を回してもらう等の方法が挙げられます。
自分で仕事を獲得するわけではないため、報酬の単価は低くなるものの、営業活動が必要ないというメリットがあります。もっとも、当然ですが引き受けた仕事については、責任を持って取り組む必要があります。
「経験が浅いこと」や「副業であること」を理由に、仕事を中断してしまうと、先輩行政書士にまで迷惑がかかってしまうからです。もし、自分のスキルに自信が持てない場合は、事前に「行政書士実務」について学んでおくと良いでしょう。
伊藤塾では、活躍できる実務家になるための「行政書士実務講座」もご用意しています。開業から営業、業務の進め方や注意点、最新動向など、様々な実務に関して実践的に学べるため、自信を持って行政書士業務を遂行することができるようになります。ぜひご活用ください。
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7-3.集客はブログやSNSを利用する
3つ目のポイントは、集客にはブログやSNSを利用することです。ブログやSNSを利用することで、副業の行政書士でも、効率的に集客をすることができるからです。
例えば、ブログやSNS等を利用して、定期的に役立つ情報を発信することが挙げられます。
行政書士としての専門知識や、法律に関する情報、実務上のノウハウなどを発信することで、関心を持つ人々の目に留まりやすくなります。その結果、SNSから新規の依頼が来るケースもあるでしょう。
SNSやブログを利用した情報発信は、場所や時間の制約がないため、副業でも非常に取り組みやすい集客方法です。気軽に取り組めるだけでなく、一度の発信で数え切れない程の多くの人に情報が拡散される可能性もあるなど、その効果は絶大です。
※行政書士が独立開業して成功するための秘訣について詳しく解説しています。ぜひ、こちらの記事もご覧ください。
→ 行政書士が独立開業するには?年収・資金・成功のポイントを解説!
8.まとめ
この記事では、
◉副業で行政書士をするメリット
◉行政書士の副業をするための方法や注意点
◉行政書士の副業で成功するためのコツ
についてお伝えしました。
行政書士は、会社を辞めなくても、副業として取り組むことができる仕事です。メリットも大きく、副業として非常におすすめできる一方で、難関の行政書士試験を、働きながら突破することは容易ではありません。
独学で合格する人もいますが、限られた時間を有効活用したい方は、伊藤塾にお任せください。伊藤塾の行政書士合格講座は、法律を初歩からしっかり学習していくことができる講座です。
→ 行政書士合格講座
行政書士試験に短期合格したい方は、是非、伊藤塾で一緒に頑張りましょう。

著者:伊藤塾 行政書士試験科
伊藤塾行政書士試験科は1995年の開塾以来、多数の法律家を輩出し、現在も業界トップの行政書士試験合格率を出し続けています。当コラムでは、学生・社会人問わず、法律を学びたいと考えるすべての人のために、行政書士試験や法曹に関する情報を詳しくわかりやすくお伝えしています。
