行政書士は補助金申請できる？報酬はいくら？助成金との違いも解説！

「行政書士の補助金業務って何？」
「補助金の申請代行ができるのは行政書士だけ？」
「報酬はいくら？」
「無資格の申請代行業者も見かけるけど…」

こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

行政書士は、補助金申請に必要な書類を、有償で作成できる唯一の国家資格です。無資格の業者とは、取り扱える業務の範囲や専門性の高さが全く異なっており、専門性が高くなるほど報酬も高くなります。

実績を積むと、1件70万を超える報酬も得られる夢のある仕事ですが、いくつか注意するべきポイントも存在しています。そこで、本記事では次の点を取り上げました。

・行政書士の補助金業務の内容
・取り扱える補助金の具体例
・補助金業務の流れや注意点

行政書士の補助金業務が気になる方は、是非ご一読ください。

【目次】
1.行政書士の補助金業務とは？
　1-1.補助金と助成金の違い
2.補助金の申請代行は行政書士以外もできる？
3.行政書士が行う補助金の具体例
　3-1.小規模事業者持続化補助金
　3-2.ものづくり補助金
　3-3.IT導入補助金
　3-4.その他｜地方自治体の補助金など
4.補助金業務の報酬はいくら？｜1件70万を超えるケースも
5.なぜ行政書士に補助金申請の依頼がくるの？
　5-1.採択率が上がるから
　5-2.事務局とのやり取りも任せられるから
6.行政書士の補助金業務の流れ
　6-1.①クライアントの希望する補助金を確認する
　6-2.②申請書類を作成、提出する
　6-3.③事務局による審査を受ける
　6-4.④事業の実施
　6-5.⑤報告書を作成、提出する
　6-6.⑥補助金の交付を受ける
7.行政書士が補助金を取り扱う注意点
　7-1.助成金を取り扱うと違法になる
　7-2.労働者名簿や賃金台帳の作成はできない
　7-3.補助金は必ず受け取れるとは限らない
8.補助金業務を取り扱うならダブルライセンスがおすすめ
　8-1.中小企業診断士で採択率アップ
　8-2.社労士になると助成金も取り扱える
9.まとめ

1.行政書士の補助金業務とは？

補助金とは、ビジネスをサポートするために、国や自治体から事業主に対して給付されるお金です。融資（借金）では無いため、返済は求められません。

ただし、申請すれば必ず受けられるわけではなく「事前」と「事後」それぞれの審査を通過することが必要です。

行政書士は、補助金申請に必要な書類を、有償で作成できる唯一の国家資格です。複雑な補助金申請をプロに依頼したいと考える事業主は少なくありません。

「補助金をもらいたいけど、方法が分からない」
「必要な書類が多すぎて、自分では申請できない」

こういった企業・個人事業主からのニーズに応えられる唯一の職業が行政書士なのです。

1-1.補助金と助成金の違い

補助金と似た制度に「助成金」があります。返済が必要ないという点では共通していますが、補助金と助成金は全く別の制度です。

【補助金と行政書士の違い】

例えば、補助金と助成金では、審査の難易度が異なります。補助金をもらうためには、厳しい審査を通過しなければなりません。

形式要件をクリアすれば高確率で支給される助成金と異なり、数倍〜数十倍の倍率を突破することが求められます。細かな事業計画を作成して、補助金を出すメリットがあると判断されて初めて補助金が支給されるのです。申請をプロに依頼したいと考える事業主が多いのは、このような特徴も影響しています。

2.補助金の申請代行は行政書士以外もできる？

補助金の申請代行を、行政書士以外が行うことは違法とまでは言えません。ただし、行政書士と無資格者では、扱える業務の範囲が異なります。

参考：「グレーゾーン解消制度」令和4年2月16日総務省回答｜経済産業省

つまり、行政書士の資格を持っていない人が有料で行えるのは、相談業務に限られます。補助金申請に必要な書類の作成はもちろん、書類の添削についても、有料で行うと違法となる可能性があるのです。

補助金のプロとして事業者を支えていくためには、行政書士の資格は不可欠だといえるでしょう。

3.行政書士が行う補助金の具体例

行政書士が代行申請を行う補助金には、次のような種類があります。

いずれも、事業主のビジネス展開に大きな影響を与えるものばかりです。
それぞれの補助金について見ていきましょう。

3-1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や、業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。申請類型によって、補助率や補助上限が異なっており、最大200万円の補助金が支給されます。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14回～16回受付締切回

申請には、所定の申請書の他、経営計画書や補助事業計画書も必要です。

3-2.ものづくり補助金

ものづくり補助金（革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金）は、事業者の設備投資を支援することを目的とした補助金です。

製品・サービス高付加価値枠、グローバル枠など、申請枠に応じた補助上限が決められており、最大8000万円もの補助金が支給されます。申請には、事業計画書や決算書など、様々な書類が必要です。
（出典：第18次公募要領）

3-3.IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールの導入を支援するための補助金です。会計システムの導入や受発注システム、パソコンやタブレットの購入など、様々なITツールを導入するための補助金が支給されます。

補助金の上限額は、導入するITツールによって異なります。例えば、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムを導入する場合、5万〜450万の補助金が支給されます。

3-4.その他｜地方自治体の補助金など

国の補助金以外にも、地方自治体が独自に実施している補助金があります。例えば、東京都の「Buy TOKYO推進活動支援事業補助金」や大阪府の「大阪府スマートシティ戦略推進補助金」などがあります。

4.補助金業務の報酬はいくら？｜1件70万を超えるケースも

行政書士が補助金申請を扱った場合の報酬は、行政書士によって異なります。

行政書士連合会が実施した調査によれば、補助金申請の報酬額の平均は「103,098円」です。ただし個人差が大きく、1件1万円と回答した人もいる一方で、最大76万円と回答した行政書士もいます。つまり、行政書士によって報酬額には大きな開きがあるのです。
（出典：令和2年度報酬額統計調査の結果｜日本行政書士連合会）

これは、依頼を受ける行政書士の専門性によって、補助金の採択率が大きく変わってくるからです。例えば、補助金を専門的に取り扱っている行政書士であれば、ノウハウに精通しているため、難易度の高い申請でもスムーズに採択される可能性が高まります。

実績のある行政書士である程、高額でも構わないというクライアントが増えてくるでしょう。

一方で、補助金申請をあまり扱っていない行政書士の場合、高額な報酬を設定しても、クライアントを獲得することは難しいです。実績が乏しく、採択率が低ければ、クライアントは依頼をためらってしまうからです。

補助金業務に特化し、専門性を高めることができれば、行政書士として高い報酬を得ることができます。豊富な知識と経験を武器に、クライアントから信頼を得ることができれば、1件あたりの報酬が70万円を超える可能性も十分にあるのです。

5.なぜ行政書士に補助金申請の依頼がくるの？

なぜ行政書士に補助金申請の依頼がくるのでしょうか？
事業者が補助金申請を行政書士に依頼するのには、「採択率が上がる」「交付金額が増える」などの理由があります。

5-1.採択率が上がるから

1つ目の理由は、行政書士に依頼することで、補助金の採択率が上がるからです。

補助金の申請には、事業計画書や財務諸表など、たくさんの書類を作成しなければなりません。これらの書類は、補助金の目的に合っていて、審査する人に事業の将来性や実現可能性をしっかりとアピールできるものでなければいけません。

行政書士は、こうした書類作成のプロフェッショナルです。クライアントの事業内容を理解し、審査する人の視点を意識して、説得力のある申請書類を作ることができます。

行政書士の専門的なアドバイスやサポートによって、補助金に採択される可能性を高めることができるのです。

5-2.事務局とのやり取りも任せられるから

2つ目の理由は、事務局とのやり取りも任せられるからです。

補助金の申請は、書類を提出すれば終わりではありません。提出後も、大幅な修正が必要になったり、事務局から何度も確認の連絡があったりと、かなりの手間が発生します。不慣れな社員や個人事業主がこれらの対応をすると膨大な時間がかかり、本来の仕事にも支障が生じてしまいます。

一方で、行政書士以外の申請代行だと、こういった業務を任せることはできません。前述のとおり、有償で相談以外の業務を行うと違法となってしまうからです。

行政書士であれば、事務局とのやり取りも代わりに行うことができます。スムーズに補助金の申請を進められるうえ、クライアントも本来の業務に集中できるでしょう。書類の作成から事務局との対応まで任せられる点は、行政書士に依頼する大きなメリットです。

6.行政書士の補助金業務の流れ

補助金業務の流れは次のとおりです。

それぞれ見ていきましょう。

6-1.①クライアントの希望する補助金を確認する

まずは、クライアントの希望する補助金の内容を確認します。

・もっと条件の良い補助金はないのか
・そもそも申請要件を満たしているのか

クライアントから聞き取りを行いつつ、上記のようなポイントを専門的な視点からチェックしていきます。

6-2.②申請書類を作成、提出する

申請する補助金が決まったら、申請書類を作成して提出します。

必要な書類は、補助金によって異なっており、作成に時間がかかる場合もあります。不足する書類がないように、クライアントとも協力しつつ進めていきます。

6-3.③事務局による審査を受ける

申請書の提出が終わると、事務局による審査が行われます。事務局から修正・確認の連絡があったり、追加で情報を要求された場合は、その都度対応していきます。

6-4.④事業の実施

審査に通過したら、事業が開始されます。事業の実施中も、行政書士が領収書や証拠書類などの管理を行います。

事業計画に変更がある場合、変更申請書の提出も必要です。補助金は後払い（精算払い）なので、必要な管理を怠ると、不支給になるリスクが出てきます。

6-5.⑤報告書を作成、提出する

事業が完了したら、内容や経費をまとめた報告書を作成します。

前述のとおり、補助金申請では、「事前」と「事後」それぞれで審査が行われます。報告書を提出し、「事後」の審査を通過してはじめて補助金が支給されるため、最後まで油断はできません。

6-6.⑥補助金の交付を受ける

「事後」の審査を通過すると、正式に補助金の交付が決定されます。
ただし補助金の入金後も、事業結果の報告が必要です。

7.行政書士が補助金を取り扱う注意点

行政書士が補助金の申請を行う場合、次のような点に注意が必要です。

それぞれ見ていきましょう。

7-1.助成金を取り扱うと違法になる

まず注意したいのが、助成金を取り扱うと違法になる点です。

助成金は厚生労働省が管轄しており、社会保険労務士の独占業務です。そのため、行政書士が助成金の申請を代行すると法律違反になってしまいます。

しかし実際のところ、クライアントの中には、補助金と助成金の区別がつかずに、行政書士に助成金の申請を依頼してくる人もいます。

このような依頼はきっぱりと断ることが必要です。行政書士の中には、こういったチャンスを逃さないために、社会保険労務士とのダブルライセンスを取得する人も多いです。

※社労士と行政書士とのダブルライセンスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 社労士と行政書士の難易度の違いは？どっちが先？ダブルライセンスもおすすめ

7-2.労働者名簿や賃金台帳の作成はできない

補助金の中には、提出書類として労働者名簿や賃金台帳が求められるケースが多くあります。しかし、これらの書類の作成も社会保険労務士の独占業務です。

行政書士では作成できないため、十分に注意しましょう。これらの書類が必要な場合は、クライアント自身に作成してもらうか、社会保険労務士を紹介することが必要です。

7-3.補助金は必ず受け取れるとは限らない

最後に注意したいのが、補助金の申請は必ず成功するとは限らない点です。

行政書士がどれだけ申請書類を丁寧に作成しても、必ず審査を通過できる保証はありません。事業の内容や事業者の状況によっては、残念ながら審査で落ちてしまう場合もあるのです。そのため、必ず補助金を受け取れるわけではないことをクライアントに説明し、理解を得ておく必要があります。

説明不足が原因でトラブルに発展するケースは、実務上も珍しくありません。クライアントの信頼を失わないように、丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。

8.補助金業務を取り扱うならダブルライセンスがおすすめ

補助金業務に力を入れるなら、他の資格とのダブルライセンスの取得がおすすめです。特に「中小企業診断士」や「社会保険労務士」とのダブルライセンスを取得すると、補助金業務に対する専門性や業務の幅が大きく広がります。

8-1.中小企業診断士で採択率アップ

中小企業診断士は「国」が認める経営コンサルの専門家です。経営課題の解決や、事業計画の策定を専門としており、行政書士の補助金業務ととても相性の良い資格です。

補助金の申請では、事業の将来性や実現可能性が審査のポイントになるため、中小企業診断士の専門的なスキルは大きな武器になります。事業計画をブラッシュアップし、説得力のある申請にすることで、補助金の採択率を大幅に上げることができるでしょう。

※行政書士と中小企業診断士とのダブルライセンスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 行政書士×中小企業診断士の相乗効果とは？ダブルライセンスの活用法

8-2.社労士になると助成金も取り扱える

社労士（社会保険労務士）は「人事・労務管理」に関する専門家です。行政書士と最も相性の良い資格の1つで、ダブルライセンスを取得すると、次のようなメリットがあります。

助成金の申請代行も、社労士の資格があれば可能になります。さらに「労働者名簿」や「賃金台帳」も作成できるため、補助金の申請も、一段とスムーズになるでしょう。

ダブルライセンスを取得することで、クライアントに提供できるサービスの品質は大幅に向上します。

※社労士と行政書士とのダブルライセンスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 社労士と行政書士の難易度の違いは？どっちが先？ダブルライセンスもおすすめ

9.まとめ

最後に、今回の記事のポイントをまとめます。

◉ 行政書士は、補助金業務を扱える唯一の国家資格
◉ 書類の作成を、行政書士以外が有料で行うと違法になる
◉ 補助金業務の報酬は、専門性によって大きく異なる
◉ 中には、1件70万円以上の報酬を受け取る人もいる
◉ 専門性を高めるには、ダブルライセンスが効果的
◉ 中小企業診断士を取ると、採択率アップが見込める
◉ 社労士になると助成金も扱うことができる

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