行政書士になるには？受験資格は必要？中卒や高卒でもなれるのか詳細解説

行政書士は、法律系の国家資格の中でも比較的短期間で取得しやすい資格であり、司法試験や司法書士試験の登竜門にも位置付けられている人気の国家資格です。

官公署に提出する書類の作成や申請代行、それらに伴う相談業務が行政書士の主な業務ですが、「街の法律家」として困っている人を助けたい、行政書士として企業のコンサルティング業務を行なったり、他の国家資格とのダブルライセンスで業務の幅を広げたいと、毎年多くの方が行政書士試験を受験しています。

この記事では、行政書士試験の受験資格について詳しく解説した上で、行政書士になるための3つのルートや行政書士試験の難易度等についても分かりやすく解説していきます。

行政書士は、中卒でも高卒でも年収1,000万円を目指せる人気の国家資格です。この記事を読んで、少しでも行政書士に興味を持っていただけたなら幸いです。

【目次】
1.行政書士試験に受験資格の制限はある？
　1-1.年齢・性別・学歴・国籍を問わず誰でも受験できる
　1-2.行政書士に登録できるのは18歳から
2.行政書士になるには？
　2-1.行政書士試験に合格する
　2-2.公務員として行政に関する事務経験を積む
　2-3.弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を取得する
3.行政書士試験に合格するのが王道ルート
　3-1.行政書士試験とは？
　3-2.行政書士試験の合格率や難易度
　3-3.合格までに必要な勉強時間はどれくらい？
4.行政書士として働くためには行政書士登録が必要
5.行政書士資格を取れば他の資格試験で試験が免除がされることも
6.高卒や中卒でも行政書士で年収1,000万円を目指せる！
7.行政書士試験に最短で合格するための方法とは？
8.まとめ

1.行政書士試験に受験資格の制限はある？

まずは、行政書士試験の受験資格について解説していきます。

1-1.年齢・性別・学歴・国籍を問わず誰でも受験できる

行政書士試験には、受験資格は一切設けられていません。そのため、性別・年齢・学歴・職業・国籍問わず誰でも受験することができます。最終学歴が中卒や高卒の方はもちろん、現役の中学生や高校生であっても受験できるのが、行政書士試験の大きな魅力です。

実際に、行政書士試験は、毎年幅広い年齢層の方が受験しています。たとえば、令和6年(2024年)に行なわれた行政書士試験における受験生の年齢層は、次のようになっています。

【令和6年（2024年）の行政書士試験における受験生の年齢層】

参照：令和6年度行政書士試験実施結果の概要｜行政書士試験研究センター

試験の申込者を見てみると、最年長が90歳、最年少が12歳と、かなり幅広い世代の方が受験を申し込んでいることがわかります。

合格者の年齢は、最年長が81歳、最年少が13歳となっていることから、年齢や学歴関係なく合格できる試験であることがわかります。また、受験回数の制限も設けられていないので、何回でも試験にチャレンジすることができます。

このように、行政書士試験は、司法試験などの受験資格を制限している試験に比べ門戸が広く、誰でもチャレンジできる受験制度になっています。

1-2.行政書士に登録できるのは18歳から

ただし、未成年者の場合、たとえ試験に合格したとしても、行政書士登録ができないことに注意が必要です。

行政書士として仕事をするためには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿及び各都道府県の行政書士会に登録する必要があります。つまり、たとえ行政書士試験に合格したとしても、その時点ではまだ行政書士になるための資格を持っている状態に過ぎず、実際に業務のできる行政書士には該当しないことになります。

18歳になるまでは、行政書士として仕事ができないだけでなく、名刺に肩書を付すこともできません。履歴書などに記載する際には、トラブルを避けるためにも、行政書士資格取得(未登録)などと記載するのが良いでしょう。また、副業が禁止されている公務員の場合、行政書士試験に合格したとしても行政書士として活動をすることはできません。

そのため、公務員が行政書士として業務を行なうためには、公務員から行政書士に転職するしか選択肢がないことになります。

2.行政書士になるには？

行政書士の資格を取得する方法は、大きく分けて3つあります。

合格者の多くは、行政書士試験に合格することで行政書士として資格を取得することになりますが、他にも2つの方法で行政書士の資格を取得することができます。ここでは、それぞれの資格取得方法について、詳しく解説していきます。

2-1.行政書士試験に合格する

行政書士を目指すほとんどの人が通る王道のルートは、行政書士試験に合格して行政書士資格を取得するルートです。

行政書士試験は、毎年1回、11月の第2日曜日の午後1時から午後4時にかけて行なわれます。合格率は例年10％前後で推移しており、令和5年（2023年）に行なわれた行政書士試験では、合格率が13.98%という結果となっています。

合格率だけ見ると難易度の高い試験のように見えるため、「大卒でも法学部でもない自分には無理だ」と、受験を諦めてしまう方も少なくないと思います。しかし、行政書士試験で出題される問題は基本的なものが多く、法律の深い理解が問われるような問題は出題されません。

そのため、基礎基本を徹底して繰り返し、受験生が落とさないであろう問題を確実に得点することができれば、誰でも合格できる試験であると言えます。

また、行政書士試験が誰でも合格できる試験だと言える理由の一つとして、絶対評価の試験であることが挙げられます。司法書士や税理士などの相対評価の試験の場合、どれだけ高い得点だったとしても、その年の受験生の中で相対的に上位の成績を取らなければ合格することはできません。

一方、絶対評価の行政書士試験の場合、合格定員は設けられていないため、設定されている合格基準点を満たせば、他の受験生の成績に関わらず必ず合格することができます。他の受験生を気にすることなく、ただ自分が合格点に達するための勉強をすれば良いことを考えると、実際の難易度は、合格率で見るほど高くないと言えるでしょう。

2-2.公務員として行政に関する事務経験を積む

行政書士試験に合格する以外にも、公務員として行政に関する事務経験を積むことで、行政書士としての資格取得を認められることがあります。この制度は「特認制度」と呼ばれています。この「特認制度」については、行政書士法で次のように定められています。

少し分かりづらいですが、行政書士法2条6号で規定されていることをまとめると、次のような内容となります。

【行政書士の特任制度について｜行政書士法2条6号】

ここでいう「行政事務」とは、官公署に提出する書類の作成や役所の窓口業務など、地方公共団体の業務上必要な事務のことを指し、単純な事務作業や補助的な業務は含まれません。

特任制度が認められている理由は、行政書士から提出された許認可申請書類等の確認や審査を、行政事務を担当する公務員が行なうことから、両者の業務内容には深い関連性が認められるからです。

公務員として行政書士実務に関わる期間が長ければ、その分、行政書士としての必要な実務知識がすでに備わっているとみなされることから、行政書士試験が免除されるのです。

この特任制度は、わざわざ行政書士試験に合格することなく行政書士になれる魅力的な制度ですが、一方で、この制度を利用して行政書士になる方はそれほど多くありません。

公務員として定年退職した後に、セカンドキャリアとしてこの特任制度を利用して行政書士になる方が多いです。最低でも17年は公務員として働かなければ資格を得ることができないため、行政書士の資格取得を最優先に考えるのであれば、行政書士試験に合格することを目標にするのが良いでしょう。

2-3.弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を取得する

行政書士試験に合格することなく、かつ特任制度も利用せずに行政書士資格を取得する方法として、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を取得する方法があります。これらの資格を持っている場合には、行政書士試験に合格しなくても、行政書士としての資格が認められます。

ここに該当する資格を有している場合には、行政書士として取り扱う業務の基本的な知識を有しているケースが多いため、特別に資格取得を認められているのです。なお、行政書士として仕事をするためには登録が必要なので、ダブルライセンスで働くことを考えている場合には、忘れずに行政書士登録を行なって下さい。

弁理士や税理士などは行政書士との相性も良く、ダブルライセンスで業務の幅を広げようと考えている方も多いですが、これらの試験は、一般的に行政書士試験よりも難易度が高いとされています。そのため、まず行政書士の資格を取得することを1番に考えている方の場合には、あまり現実味のない資格取得方法となります。

3.行政書士試験に合格するのが王道ルート

行政書士になるための3つの方法をご紹介しましたが、資格取得を一番に考えるのであれば、行政書士試験の合格を目指すのが王道のルートとなります。

行政書士試験に最短で合格するためには、試験の概要や難易度について知っておく必要があります。ここでは、行政書士試験の概要や合格率、難易度について解説していきます。

3-1.行政書士試験とは？

行政書士試験とは、行政書士の業務に関して必要な知識及び能力が備わっているかどうかを試す試験であり、試験に合格すると、行政書士の資格を得ることができます。

試験科目は全部で6科目あり、大きく「法令等科目」と「基礎知識科目」に分けることができます。出題形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」については択一式及び記述式、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」は択一式となっています。

なお、より詳しい試験科目や合格基準については、こちらのページをご覧下さい。
→ 行政書士試験　資格・試験ガイド

3-2.行政書士試験の合格率や難易度

行政書士試験の合格率は例年10%前後で推移しており、令和5年（2023年）に行なわれた行政書士試験の合格率は、受験者数46,991人に対して、合格者数が6,571人で、対受験者数合格率は13.98%でした。

国家資格の中でも特に人気が高い行政書士試験ですが、合格率だけ見れば難易度の高い試験だと言えるでしょう。また、合格するためには3つの合格基準点をクリアする必要があるため、その点から見ても、簡単に合格できる試験ではないことがわかります。

しかし、行政書士試験は誰でも受けられる試験であることから、この合格率の中にはいわゆる記念受験者も少なからず含まれています。そのため、算定される合格率が、必ずしも実質的な合格率を表しているとは言えません。

また、すでに解説したように、行政書士試験は絶対評価の試験であり、設定されているそれぞれの合格基準点も、基本的なことさえ理解していれば必ず得点できる点数に設定されています。基礎基本を徹底して繰り返し、受験生が落とさないであろう問題を確実に得点することができれば、年齢や学歴に関係なく誰でも合格できる試験なのです。

※なお、行政書士試験の合格率や難易度については、こちらの記事もご覧下さい。
→ 行政書士試験の合格率はどのくらい？合格率が低い理由や推移についても解説
→ 行政書士試験の難易度ランキングや偏差値は？初心者・独学で合格できるかも解説

3-3.合格までに必要な勉強時間はどれくらい？

行政書士試験に合格するためには、一般的に600〜1,000時間程度勉強する必要があると言われていますが、合格に必要な勉強時間は人によって異なります。

例えば、過去に司法試験や司法書士試験の勉強経験がある場合には、合格までにかかる時間を減らせる可能性が高いですし、逆に、学習の方向性を間違えてしまった場合には、合格までに余分な時間がかかる可能性が高くなります。

600時間と聞くとイメージしづらいかもしれませんが、例えば、平日に2時間、土日のどちらかに4時間勉強時間を確保できるのであれば、およそ10ヵ月〜11ヵ月で合格できる計算になります。実際には、勉強し始めてから半年もたたずに合格した方もたくさんいらっしゃいますが、短期合格を果たされた方の多くは、受験指導校を利用するなどして、無駄のない効率的な学習をしてきたという共通点があります。

※なお、行政書士試験合格までにかかる勉強時間の詳しい解説については、こちらの記事をご覧下さい
→ 行政書士試験合格に必要な勉強時間とは？目安や平均・最短合格のポイントについて解説

4.行政書士として働くためには行政書士登録が必要

行政書士として働くためには、行政書士試験に合格するだけでなく、日本行政書士会連合会の行政書士名簿及び各都道府県の行政書士会に登録する必要があります。この登録は、行政書士として業務を行なうのであれば必ずしなければいけません。登録を怠ると、行政書士として仕事を行なうことはもちろん、行政書士を名乗ることも禁止されますので、注意して下さい。

行政書士登録は、各都道府県の行政書士会を経由して日本行政書士連合会に対して行なうことになりますが、登録には登録手数料や各種手数料がかかります。

登録費用は、所属する行政書士会によって異なりますが、全て合わせて25万円から30万円前後かかってしまう可能性があります。

行政書士資格は、一度試験に合格すれば一生有効なので、登録をしなかったからといって資格が無効になることはありません。行政書士試験合格後、実際に仕事を行なうタイミングで登録するのが良いでしょう。

5.行政書士資格を取れば他の資格試験で試験が免除がされることも

行政書士試験に合格して資格を取得すると、他の資格試験の試験科目が免除になることがあります。例えば、行政書士と業務の親和性が高く、ダブルライセンスでも人気の弁理士の場合、行政書士の資格を持っていれば、弁理士に試験における「選択科目」の受験を免除してもらうことができます。

また、受験資格として大学や専門学校などの卒業や一定の実務経験が必要とされている社会保険労務士試験では、行政書士資格を持っているだけで受験資格をクリアすることができます。このように、行政書士の資格を持っているだけで優位になる資格もあるため、行政書士資格を取得すれば、ダブルライセンスへのチャンスが大きく広がります。

6.高卒や中卒でも行政書士で年収1,000万円を目指せる！

行政書士は、受験資格に制限がなく誰でも合格を目指せる試験ですが、その反面稼げない仕事だと言われることもあります。しかし、行政書士は資格取得後すぐに開業できる数少ない資格であり、事業が波に乗れば年収1,000万円を目指すことも夢ではありません。つまり、中卒でも高卒でも、本人の努力次第では、サラリーマンの平均的な年収よりも大きく稼ぐことが可能です。

もちろん、年収1,000万円を目指すとなると、実務能力を上げることだけでなく、人脈を広げて仕事を獲得するルートを開拓したり、どうやって集客するかなど経営の面も考えなくてはいけません。しかし、資格取得後における働き方の自由度が高い行政書士であれば、ダブルライセンスを所得したり、実務と並行して企業のコンサルティング業務を行なったりすることで、年収を上げていくことができます。

中卒や高卒でも資格取得を目指せるだけでなく、本人の能力次第では年収1,000万円も目指せるところが、行政書士の1番の魅力だと言えるでしょう。

※なお、行政書士試験の受験資格や行政書士になるためのルートについては、こちらの記事をご覧下さい。
→ 行政書士になるには？受験資格は必要？中卒や高卒でもなれるのか詳細解説

7.行政書士試験に最短で合格するための方法とは？

行政書士試験は、法律系の国家資格の中では比較的合格しやすい試験であるため、独学で合格を目指している方は大勢いますし、独学での合格は不可能ではありません。しかし、働きながら合格を目指したり、今までに法律を学んだことがない方が最短での合格を目指すのであれば、受験指導校を利用して効率の良い勉強をすることをおすすめします。

行政書士試験は、法律家になるための試験です。出題される問題は基礎的な問題であるとはいえ、法律を正しく学ばない限り、正答率を上げることは出来ません。

また、法律の勉強は非常に奥が深く、独学の場合、本来であれば行政書士試験では覚える必要のない応用的な部分まで勉強範囲を広げてしまい、結果、全てが曖昧な知識となり、本番で解答できないといった状態に陥る可能性があります。その点、受験指導校では、受験生が最短で合格をするために必要な知識が網羅されたテキストを使用して勉強するため、勉強の方向性を間違えてしまうことがありません。

金銭面を考えて独学を選択したい方も多いと思いますが、結果として行政書士試験に合格できないと、それまでにしてきた勉強が無駄になってしまう恐れがあります。最短で行政書士の資格を取得していち早く次のステップに進むためにも、独学ではなく受験指導校を活用されることをおすすめします。

8.まとめ

行政書士の資格を取得する方法は、

①行政書士試験に合格する
②公務員として行政に関する実務経験を積む
③弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を取得する

の3つがあります。

王道ルートである行政書士試験には、受験資格が設けられていないため、性別・年齢・学歴・職業・国籍問わず誰でも受験することができます。

行政書士試験は中卒でも高卒でも合格できる試験にも関わらず、独立開業することで年収1,000万円も目指せる夢のある資格です。

もし、行政書士試験に少しでも興味をお持ちでしたら、思い切って勉強をスタートしてみてはいかがでしょうか。無駄なく、最短での合格をご希望の方は、ぜひ伊藤塾をご活用ください。

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