【市場規模が倍増？】行政書士に将来性がある理由について徹底解説！

「行政書士の将来性ってどうなの？」
「行政書士は飽和してて仕事が無いって聞いたけど」

という疑問や不安をお持ちではありませんか？

結論、行政書士はまだまだ将来性がある仕事です。とはいっても、実際のところ、どうなのか気になりますよね。そこで、この記事では、

◉行政書士に将来性がある理由
◉将来性がないという噂の実際のところ
◉行政書士の特に将来有望な分野や、活躍のポイント

について解説します。行政書士の将来性について徹底解説しているので、是非ご一読ください。

【目次】
1.行政書士の仕事は将来性がある！
　1-1.行政書士の仕事に将来性がある4つの理由
　　1-1-1.市場規模が拡大している
　　1-1-2.独占業務が多い
　　1-1-3.業務範囲が拡大している
　　1-1-4.相談や調整に関する業務はAIに代替されづらい
　1-2.将来性が期待できる行政書士の業務分野
　　1-2-1.外国人労働者の入管業務
　　1-2-2.相続関係
　　1-2-3.社会ニーズの変化による新分野
2.ウソ？ホント？行政書士に将来性がないといわれる理由
　2-1.行政書士の数が増えて飽和している
　2-2.行政書士は就職先が少ない
　2-3.行政書士は廃業率が高い
3.将来も長く活躍する行政書士になるためのポイント
　3-1.ダブルライセンスを取得する
　3-2.特定行政書士になる
　3-3.特定ジャンルの専門性を磨く
4.よくある質問
　4-1.行政書士は何歳まで目指せる？
　4-2.行政書士、社労士、司法書士はどれが将来性がある？
5.まとめ

1.行政書士の仕事は将来性がある！

冒頭でもお伝えした通り、行政書士は将来性がある仕事です。

誰でも目指しやすい国家資格だからこそ、将来性を心配している人も多い行政書士ですが、決して将来性が危惧されるような状況にはありません。ここでは、

　◉行政書士の仕事に将来性がある理由
　◉特に将来性が期待できる行政書士の分野

について、お伝えします。

1-1.行政書士の仕事に将来性がある4つの理由

まずは、行政書士の仕事に将来性がある理由をみていきましょう。

　◉市場規模が拡大している
　◉独占業務が多い
　◉業務範囲も拡大傾向
　◉AIに代替されづらい業務が多い

それぞれ解説します。

1-1-1.市場規模が拡大している

行政書士は、実は市場規模が拡大している仕事です。なんと、行政書士事務所全体の市場規模は、ここ10年間で2倍以上に拡大しています。

実際にデータを確認してみましょう。

下表は、「総務省統計局」が発表しているデータを元に、行政書士事務所の10年間の売上金額の推移をまとめたものです。

（参考　総務省統計局　平成24年・平成28年・令和3年　経済センサス-活動調査）

ここ10年間で、行政書士事務所全体の売上金額は2倍以上に拡大していることが分かります。1事業所あたりで見ても、売上は拡大しているため、行政書士業界全体で市場規模が拡大しているといえるでしょう。

1-1-2.独占業務が多い

将来性のある独占業務を数多く抱えていることも、行政書士に将来性がある理由の一つです。行政書士は、業務独占資格であるため、1万種類以上の許認可申請を独占業務として担当しています。

この中には、外国人の在留資格についての申請や、相続関係など、社会のニーズの変化にマッチした仕事も数多く含まれています。今後も、需要の拡大が見込まれる独占業務を数多く抱えていることが、行政書士の将来性を裏付ける理由となっています。

※行政書士試験の独占業務については、こちらの記事も併せてご覧ください。
→ 行政書士の独占業務一覧！業務範囲やできない事について解説

1-1-3.業務範囲が拡大している

行政書士が担当する業務の範囲も、社会ニーズの変化に伴い、ますます拡大しています。

例えば、「民泊の申請代行」や「ドローンの飛行許可」など、行政庁の許認可を得るために必要な申請の数は増え続けています。

新しいビジネスモデルが生まれると、それに伴って、また新たな規制が誕生するのが自然の流れ。そして、新規ビジネスの誕生による規制の増加は、行政書士にとっての新たなビジネスチャンスに他なりません。拡大する業務の中で、いち早く専門性を身につけることができれば、行政書士として活躍できるチャンスも、大きく広がっていきます。

1-1-4.相談や調整に関する業務はAIに代替されづらい

実は、行政書士の業務はAIに代替されづらい業務です。「書類作成がメインの仕事」というイメージとは裏腹に、行政書士は「人と人との対話」がメインとなる仕事だからです。

例えば、許認可申請を例に挙げてみましょう。

許認可申請の手続きで求められるのは、「書類の書き方に関する知識」だけではありません。手続きの過程では、スムーズに許認可を得るために、顧客と相談したり、行政庁の担当者と必要な調整を行ったり、関係機関と打ち合わせしたりする機会が数多くあります。

これら一連の対人調整こそが、行政書士のメイン業務だといっても過言ではありません。単純な書類作成であれば、AIを用いて効率化できますが、このような人と人との調整業務をAIで代替することはできません。行政書士は、AIの脅威に晒される危険が少ない仕事だといえるでしょう。

1-2.将来性が期待できる行政書士の業務分野

次に、将来性が期待できる行政書士の業務分野について解説します。市場規模が拡大している行政書士の仕事ですが、中でも以下の分野は、特に将来性が期待されている注目の分野です。

　◉外国人労働者の入管業務
　◉相続関係
　◉社会ニーズの変化による新分野

それぞれ見ていきましょう！

1-2-1.外国人労働者の入管業務

入管業務とは、外国人が適法に日本に滞在できるように、在留資格の取得や変更・更新等の必要な手続きを行う業務です。

出入国管理庁によれば、令和５年６月末の在留外国人数は３２２万３，８５８人で、過去最高を更新したとのこと。コロナ禍が明けたことにより、入管業務のニーズは今後も拡大することが見込まれており、最も注目されている行政書士の業務分野の一つだといえます。

なお、行政書士が入管業務を行うためには、「行政書士申請取次実務研修」を受講し、申請取次行政書士の届出済証明書（通称ピンクカード）を取得する必要があります。入管業務に興味がある場合は、早めに研修を受講しておきましょう！

1-2-2.相続関係

相続関係の業務も、注目が集まっている分野の一つです。

日本の高齢化は、2040年にピークを迎えるといわれており、それまで相続市場も拡大の一途をたどることになります。入管業務と同様に、相続関係業務もニーズが拡大している注目の分野です。

1-2-3.社会ニーズの変化による新分野

「入管業務」や「相続業務」以外にも、社会ニーズの変化に伴って、注目されつつある分野がいくつもあります。

これらはいずれも、新技術の誕生や、社会ニーズの変化に伴い、新たに注目が集まることになった歴史の浅い分野です。

今後も需要の拡大が予想される一方で、専門的な知見を有した行政書士が少ないため、開業したばかりの行政書士にも参入がしやすいジャンルだといえます。良くも悪くも既存のやり方が確立されていないため、やり方によっては、行政書士として活躍するための、大きなビジネスチャンスにもなるかもしれません。

2.ウソ？ホント？行政書士に将来性がないといわれる理由

前述のとおり、行政書士の将来性は、決して危惧されるような状況にはありません。

とはいえ、行政書士に興味がある方であれば、一度は「行政書士は将来性がない」

なんて噂も耳にしたことがあるはず。そんなとき決まって取り上げられるのが以下の理由です。

　◉行政書士は数が増えて飽和している
　◉就職先が少ない
　◉廃業率が高い

そこでここでは、これら3つの理由について、実際のところどうなのか、データをもとに解説します。それぞれ見ていきましょう。

2-1.行政書士の数が増えて飽和している

1つ目は、「行政書士の数が増えて飽和している」です。

実際のところ、行政書士の数は確かに増えていますが、飽和していることはありません。行政書士の数以上に、行政書士に対する需要が拡大しているからです。

データをもとに確認してみましょう。

（参考　総務省統計局　平成24年・平成28年・令和3年　経済センサス-活動調査）

確かに、事業所数・従業者数のいずれも増加しており、行政書士の数は年々増加しているといえます。しかし一方で「1事業所あたり売上」や「1人当たり売上」についても、拡大していることが分かります。

もしも、行政書士が飽和しているのあれば、少なくとも「1事業所あたり売上」や「1人あたり売上」については、減少しているはずです。これは、行政書士事務所の増加率よりも、売上高（市場規模）の増加率の方が上回っていることの証拠に他なりません。

結論として、行政書士の数は増えているものの、飽和しているということはできないでしょう。

2-2.行政書士は就職先が少ない

2つ目は、「行政書士は就職先が少ない」です。「行政書士は就職先が少ないから、資格を取っても意味ないよ」と言われたことがある方もいるかもしれません。

実際のところ、確かに行政書士は、求人数が少ない傾向にあります。しかし、それは「行政書士」が独立開業型の資格だからです。

行政書士は、以下のような理由から、飲食店等に比べて遥かに低リスクで開業することができるため、最初から独立開業を目指す人が多いのです。

　◉必要な初期費用が少ない
　◉在庫を抱える必要がない
　◉利益率が高い
　◉資格という参入障壁があるため、競合が少ない

また、独立開業して会社を退職することに抵抗があるという方は、「副業の行政書士」という選択肢があることも忘れてはなりません。就職先が少ないことだけで、行政書士に将来性がないと判断するのは、短絡的な判断だといえるでしょう。

※副業で行政書士として働く方法については、こちらの記事もを併せてご覧ください。
→【サラリーマン必見】行政書士を副業から始める５つのメリットと注意点

2-3.行政書士は廃業率が高い

3つ目は、「行政書士は廃業率が高い」です。「行政書士の3年以内の廃業率は9割」という噂もある程で、似たような話を聞いたことがある方は少なくないはずです。

しかし、これは明確に誤っています。実際の行政書士の廃業率は、「約4％程度」だからです。総務省のデータにより、確認してみましょう。

【行政書士の廃業率】

（参考：総務省　行政書士の登録状況（令和5年度））

行政書士全体の廃業率は「4.6％」ですが、ここには「死亡・病気」などにより廃業した行政書士の数が含まれています。そのため、廃業届を提出して廃業した行政書士に限定すると、廃業率は「4.0％」となります。因みに、中小企業庁によれば、令和2年度の日本の廃業率の平均は「3.3％」です。
（参考　中小企業庁　2022年版　中小企業白書「6．開廃業の状況」）

行政書士の廃業率は、他産業の平均と比較しても、決して高くないことが分かります。

3.将来も長く活躍する行政書士になるためのポイント

行政書士は将来性がある仕事ではありますが、資格を取得しただけで、活躍できるわけではありません。この章では、将来も長く活躍する行政書士になるためのポイントについて解説します。

　◉ダブルライセンスを取得する
　◉特定行政書士になる
　◉特定ジャンルの専門性を磨く

行政書士として将来も長く活躍し続けたいと考えている方は、上記のポイントを意識したキャリア設計を行いましょう。

3-1.ダブルライセンスを取得する

ダブルライセンスの取得を目指すことは、行政書士としての将来性アップに直結します。他の法律系資格とダブルライセンスを取得することで、取り扱える業務の範囲が格段に広くなるからです。

一例として挙げられるのが、「行政書士」資格保有者が「司法書士」資格を取得するケースです。両資格は、取り扱える業務の範囲が異なるものの、2つの資格をダブルで取得していることで、手続きが格段にスムーズに進むケースは少なくありません。

例えば、飲食店の開業にあたって、
　1.「行政書士」として「営業許可」を申請し、
　2.「司法書士」として「会社設立登記」を行う

など、本来一人では行えない手続きも、ダブルライセンス取得者であれば、ワンストップで顧客に提供することができるからです。

「行政書士」と「司法書士」では、試験科目も「憲法・民法・商法」が重複しているため、試験勉強も格段に効率良く進めていくことができます。長く活躍できる行政書士になりたい方は、是非ダブルライセンスの取得を検討してみましょう。

※行政書士のダブルライセンスについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、ご覧ください。
→ 司法書士と行政書士の違いとは？仕事内容や試験の難易度・ダブルライセンスのメリットとは？
→ 行政書士のダブルライセンスでおすすめの資格は？相性やトリプルライセンスも解説

3-2.特定行政書士になる

特定行政書士になることで、他の行政書士との差別化をすることもできます。

例えば、「クライアントから依頼されて、飲食店の営業許可を申請したが、不許可となってしまった」というケースを考えてみましょう。通常の行政書士であれば、「不服申し立て」ができないため、諦めるか弁護士等へ業務を引き継ぐことしかできません。しかし、特定行政書士になると、「不許可処分」に対して、「不服申立て」ができるようになります。

「特定行政書士」は、まだまだ人数も少なく、他の行政書士との差別化にも繋がります。行政書士としてキャリアアップするために、積極的に検討したい選択肢の1つです。

3-3.特定ジャンルの専門性を磨く

特定のジャンルに対する専門性を磨くことも重要です。特定ジャンルの専門家になることで、他の行政書士との差別化ができるからです。

もしもジャンルを絞らず、広く浅く取り組み続けると、専門性が身につきません。代わりとなる行政書士が多数見つかるため、他に自分が選ばれる理由を見つけない限り、将来的には厳しくなるかもしれません。

一方で、「このジャンルなら自分以上に詳しい行政書士はいない！」というレベルまで専門性を磨き上げれば、仕事が途絶えることはなくなります。特定ジャンルに特化した行政書士として名を馳せることで、顧客からの紹介や、口コミでの新規顧客の獲得もしやすくなるからです。行政書士として長く活躍したい場合、差別化の手段として、特定ジャンルの専門家を目指してみることも有効な手段の1つです。

※独立開業後の成功の秘訣については、こちらの記事も併せてご覧ください。
→ 行政書士が独立開業するには？年収・資金・成功のポイントを解説！

4.よくある質問

最後に、よくある質問について回答します。

　◉行政書士は何歳まで目指せる？
　◉行政書士、社労士、司法書士はどれが将来性がある？

4-1.行政書士は何歳まで目指せる？

行政書士試験の受験資格に年齢制限はありません。そのため、何歳になっても行政書士を目指すことはできます。

もっとも、多くの受験生が気になっているのは、「（現実的に）行政書士を目指せるのは何歳まで？」という点だと思います。

この点についても、年齢を気にし過ぎる必要はありません。大学を卒業してすぐに開業する人もいれば、退職後に社会人経験を活かして開業する人もいて、千差万別だからです。

ただし、未成年（18歳未満）の場合、行政書士試験は受験できますが、行政書士登録については成人年齢（18歳）から可能となるため、試験に合格したとしても行政書士の有償での業務はできないことにご注意ください。

なお、参考までに、令和6年度の行政書士試験合格者の年齢層は以下のとおりです。各年齢層にバランス良く試験合格者が存在していることが分かります。

（参考：一般財団法人　行政書士試験研究センター　令和6年度試験結果）　

4-2.行政書士、社労士、司法書士はどれが将来性がある？

全て将来性がある資格であり、比較することはできません。それぞれ異なった良さを持っており、隣接する業務範囲も多いため、興味がある場合はダブルライセンスを取得することをおすすめします。

なお、「社労士」については、業務範囲の隣接はあるものの、試験科目や学習範囲の重複はないため注意が必要です。そのため、「行政書士試験」合格後に、すぐに効率よく勉強できるのは「司法書士試験」かもしれません。

ただし、一番大切なことは、自分が行政書士として取り組みたい分野との相性です。行政書士としての将来像を予想しつつ、「司法書士」や「社労士」とのダブルライセンスにチャレンジしてみましょう。

5.まとめ

この記事では、

　◉行政書士に将来性がある理由
　◉将来性が期待できる業務分野
　◉長く活躍できる行政書士になるためのポイント

についてお伝えしました。

色々な情報に惑わされることもあるかもしれませんが、行政書士が目指すべき価値のある資格であることは間違いありません。

行政書士になりたいと考えている方は、ぜひ合格に向けて一緒に頑張りましょう。

伊藤塾の「行政書士合格講座」は、法律を初歩からしっかり学習していくことができる講座です。
→ 行政書士合格講座はこちら

伊藤塾は、あなたの夢の実現を応援しています。